当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の分析
①流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ866,296千円減少し、55,586,581千円となりました。これは、現金及び預金が減少したことが主な要因であります。
②固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ425,924千円増加し、17,000,165千円となりました。これは、投資その他の資産のうち、投資有価証券が増加したことが主な要因であります。
③流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2,067,908千円減少し、25,926,050千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことが主な要因であります。
④固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ405,962千円増加し、9,162,518千円となりました。これは、繰延税金負債が増加したことが主な要因であります。
⑤純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,221,574千円増加し、37,498,178千円となりました。これは、繰延ヘッジ損益が増加したことが主な要因であります。
（２）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が季節性インフルエンザと同等の５類へ移行したことと海外からの入国制限が緩和されたことにより個人消費やインバウンド需要に回復の兆しが見られました。一方で、エネルギー価格の上昇とそれに伴う原材料価格や物流価格の高騰、世界的な金融引締めによる急速な円安の進行、そしてロシアによるウクライナ侵攻の長期化による世界的な景気後退懸念に物価の上昇と人手不足による人件費の高騰などが加わり先行き不透明な状況が続いております。
当社グループはこのような厳しい環境のもと、2026年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画2026「Heritage to the future」に基づき、持続的成長の基盤づくりに注力し、「事業」「グローバル」「グループ経営」「人材」「ESG」の５つを基本戦略として取り組んでおります。
基本戦略の概要は下表のとおりです。
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基本戦略 |
中期経営計画2026「Heritage to the future」 |
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事 業 |
・セグメントグループでの収益力強化 ・ポートフォリオでの選択と集中 |
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グローバル |
・サステナブル・ブランド・デジタルの３つの視点でグローバル展開 |
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グループ経営 |
・グループマネジメントの進化 ・グループ内のDX基盤の構築 |
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人 材 |
・グループ人材や組織制度の連携強化 ・人材活性化環境の整備 |
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E S G |
・CSV経営の実践 ・コーポレートガバナンスの強化 |
この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は20,206,438千円（前年同期比5.0％増）、営業利益は625,435千円（前年同期は135,885千円の営業損失）、経常利益は668,686千円（前年同期比505.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は414,482千円（前年同期比275.0％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「マテリアル事業」「アパレル事業」「ブランド・ライフスタイル事業」「不動産事業」の４セグメントから、「マテリアル事業」「ライフスタイル事業」「アパレル事業」「ブランド・リテール事業」「不動産事業」の５セグメントに変更しております。このため、前第１四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
＜マテリアル事業＞
合成繊維は、コスト上昇分の価格への転嫁が徐々に進むものの定番品は思うように進まず苦戦を強いられましたが、インテリア関係や、円安の影響を受けて衛材関係や中東向けの輸出関連は比較的堅調に推移しました。天然繊維は、販売先である産地の冷え込みにより苦戦を強いられ、比較的健闘していたオーガニック糸も動きが鈍化しつつあり、新規商材を投入するために開発、試作、販促を行いました。ニット生地販売は、春夏製品向け現物、秋冬製品向け先物ともに堅調に推移しました。
この結果、売上高は6,556,897千円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益（経常利益）は183,762千円（前年同期比21.2％減）となりました。
＜ライフスタイル事業＞
消費意欲が回復基調にあるなか、寝装資材やダストコントロール商材、スポーツ関連商材を扱う当事業は、コロナ禍での衛生意識の高まりにより生活資材の中でも清掃用品事業が、また、スポーツイベントや運動機会の増加に伴いスポーツ関連商材の販売が、堅調に推移しました。
この結果、売上高は2,195,807千円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益（経常利益）は242,559千円（前年同期比3.0％増）となりました。
＜アパレル事業＞
徐々にコロナ禍の影響が収まりつつあるなか、ファッションにおいても消費意欲が回復基調となるとともにインバウンド需要も戻りつつあります。このような状況のもと種々要因によるコスト上昇に加え一部で人手不足により人件費を上げざるを得ない状況にあり、アパレル・小売り等の川下におきましても、商品上代を上げる風潮にあります。当事業が関わる川上、川中段階もその影響を受け一部の下代が上がりました。さらに当事業では不採算事業の見直し、経費の圧縮、商圏の洗い直し等を行うことで一定の効果を得ることができました。
この結果、売上高は10,916,001千円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益（経常利益）は803,185千円（前年同期比149.2％増）となりました。
＜ブランド・リテール事業＞
主力のダウンジャケットが端境期となりますが新たに夏物アイテムを加えたことで比較的堅調に推移しました。他の商品アイテムについては、インバウンド需要が徐々に増えたことで回復基調となりました。
この結果、売上高は878,028千円（前年同期比15.2％増）、セグメント損失（経常損失）は395,447千円（前年同期は596,184千円のセグメント損失）となりました。
＜不動産事業＞
賃貸事業において新型コロナウイルス感染症の影響から一定の回復が見られましたが、自衛隊のコロナワクチン大阪大規模接種会場に対する賃貸が2022年７月末で終了した影響等もあり前年同期比は減収減益となりました。
この結果、売上高は188,577千円（前年同期比10.9％減）、セグメント利益（経常利益）は81,780千円（前年同期比38.6％減）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,699千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。