当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の分析
①流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,787,725千円増加し、59,240,602千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が増加したことが主な要因であります。
②固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,198,707千円増加し、17,772,949千円となりました。これは、投資有価証券が増加したことが主な要因であります。
③流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,488,602千円増加し、29,482,561千円となりました。これは、短期借入金が増加したことが主な要因であります。
④固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ416,874千円増加し、9,173,430千円となりました。これは、繰延税金負債が増加したことが主な要因であります。
⑤純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,080,955千円増加し、38,357,559千円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が増加したことが主な要因であります。
（２）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が２類から季節性インフルエンザと同等の５類へ移行したことと海外からの入国制限が緩和されたことにより個人消費やインバウンド需要に回復の兆しが見られました。一方で、エネルギー価格の上昇とそれに伴う原材料価格や物流価格の高騰、世界的な金融引締めによる急速な円安の進行、そしてロシアによるウクライナ侵攻の長期化による世界的な景気後退懸念に物価の上昇と人手不足による人件費の高騰など様々な要因が加わり先行き不透明な状況が続いております。
当社グループはこのような厳しい環境のもと、2026年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画2026「Heritage to the future」に基づき、持続的成長の基盤づくりに注力し、「事業」「グローバル」「グループ経営」「人材」「ESG」の５つを基本戦略として取り組んでおります。
基本戦略の概要は下表のとおりです。
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基本戦略 |
中期経営計画2026「Heritage to the future」 |
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事 業 |
・セグメントグループでの収益力強化 ・ポートフォリオでの選択と集中 |
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グローバル |
・サステナブル・ブランド・デジタルの３つの視点でグローバル展開 |
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グループ経営 |
・グループマネジメントの進化 ・グループ内のDX基盤の構築 |
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人 材 |
・グループ人材や組織制度の連携強化 ・人材活性化環境の整備 |
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E S G |
・CSV経営の実践 ・コーポレートガバナンスの強化 |
この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は41,024,837千円（前年同期比1.3％増）、営業利益 は925,723千円（前年同期比184.1％増）、経常利益は974,384千円（前年同期比58.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は662,497千円（前年同期比57.8％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「マテリアル事業」「アパレル事業」「ブランド・ライフスタイル事業」「不動産事業」の４セグメントから、「マテリアル事業」「ライフスタイル事業」「アパレル事業」「ブランド・リテール事業」「不動産事業」の５セグメントに変更しております。このため、前第２四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
＜マテリアル事業＞
合成繊維は、インテリア関係や、円安の影響を受けて衛材関係や中東向けの生地輸出は比較的堅調に推移しましたがコスト上昇分の価格への転嫁が思うように進みませんでした。天然繊維は、販売先である産地の冷え込みにより苦戦を強いられ、比較的健闘していたオーガニック糸も動きが鈍化しつつあり、新規商材を投入するために開発、試作、販促を行いました。ニット生地に関しては、春夏製品向け現物販売は猛暑の影響で堅調に推移しましたが、秋冬製品向けは逆にその影響を大きく受け苦戦を強いられました。
この結果、売上高は12,645,330千円（前年同期比8.6％減）、セグメント利益（経常利益）は119,274千円（前年同期比74.0％減）となりました。
＜ライフスタイル事業＞
生活資材を主に取り扱うライフスタイル事業のうち、ダストコントロール等の衛生関連商材については、コロナの影響による衛生意識の高まりで販売は堅調に推移していましたが、コロナへの脅威が薄まることで上期はやや低下傾向となりました。一方、化粧雑貨についてはインバウンド需要の回復等もあり堅調に推移しました。また、タオル等の生活雑貨やスポーツ関連商材は当社製品が市場で評価され堅調に推移しました。
この結果、売上高は4,304,512千円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益（経常利益）は413,090千円（前年同期比1.7％減）となりました。
＜アパレル事業＞
コロナ禍の影響が徐々に収まり、消費意欲が回復するとともにインバウンド需要も戻りつつあります。このような状況のもと種々要因によるコスト上昇に加え一部で人手不足により人件費を上げざるを得ない状況にあり、アパレル・小売り等の川下では、販売価格を上げる風潮にあります。当事業が関わる川上、川中段階もその影響を受け一部の卸売価格が上昇し、さらに不採算事業の見直し、経費の圧縮、商圏の洗い直しを行うことで一定の効果を得ることができました。なお、猛暑・残暑の影響で春夏物は好調に推移したものの、秋冬物の立ち上がりに苦戦しており、今後予断を許さぬ状況にあります。
この結果、売上高は22,774,263千円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益（経常利益）は1,563,928千円（前年同期比66.1％増）となりました。
＜ブランド・リテール事業＞
主力のダウンジャケットは端境期とは言え、秋冬物の立ち上がりとして動き出す節目にありますが、今年は猛暑、残暑の影響でずれ込む状況となりました。但し、夏物アイテムの扱いを増やし新規事業に参入することで増収増益基調となりました。
この結果、売上高は1,988,123千円（前年同期比14.8％増）、セグメント損失（経常損失）は595,430千円（前年同期は1,045,915千円のセグメント損失）となりました。
＜不動産事業＞
賃貸事業において新型コロナウイルス感染症の影響から一定の回復が見られましたが、自衛隊のコロナワクチン大阪大規模接種会場に対する賃貸が2022年７月末で終了した影響等もあり前年同期比は減収減益となりました。
この結果、売上高は380,522千円（前年同期比10.0％減）、セグメント利益（経常利益）は158,982千円（前年同期比40.1％減）となりました。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ、3,305,802千円（30.3％）減少し、当第２四半期連結累計期間末には7,595,586千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により資金は4,406,388千円減少しました。これは主に売上債権の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により資金は583,323千円減少しました。これは主に貸付けによる支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により資金は1,141,852千円増加しました。これは主に短期借入金の純増加によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5,396千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。