2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,675,272

6,008,328

受取手形

※2 1,045,723

※3 1,859,278

電子記録債権

※2 8,868,840

※2,※3 10,211,201

売掛金

※2 20,940,999

※2 19,792,786

商品

7,711,145

6,596,019

前払費用

59,055

112,670

未収入金

※2 1,334,130

※2 806,803

未収消費税等

117,558

その他

※2 137,963

※2 227,032

貸倒引当金

336,893

274,518

流動資産合計

46,553,795

45,339,602

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※4 1,538,105

※4 1,538,093

構築物

3,022

2,592

車両運搬具

8,956

4,823

器具及び備品

46,671

128,432

土地

398,715

398,715

建設仮勘定

3,773

有形固定資産合計

1,995,470

2,076,430

無形固定資産

 

 

電話加入権

355

355

ソフトウエア

587,715

407,659

ソフトウエア仮勘定

418

商標権

219

149

無形固定資産合計

588,708

408,164

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,675,773

6,184,264

関係会社株式

7,636,025

7,501,596

関係会社出資金

0

長期貸付金

※2 2,329,470

※2 2,888,471

前払年金費用

1,910,792

1,837,699

その他

1,380,437

792,177

貸倒引当金

1,675,319

1,494,246

投資その他の資産合計

16,257,181

17,709,962

固定資産合計

18,841,360

20,194,557

資産合計

65,395,156

65,534,159

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

67,030

41,808

電子記録債務

※2 1,864,343

※2 1,741,111

買掛金

※2 9,891,943

※2 8,952,762

短期借入金

※2 9,225,137

※2 9,561,319

1年内返済予定の長期借入金

3,200,000

500,000

未払金

※2 4,005,323

※2 4,259,141

未払費用

※2 72,066

※2 123,036

未払法人税等

483,652

323,859

賞与引当金

313,000

428,000

役員賞与引当金

53,087

57,220

返金負債

34,800

39,125

預り金

56,666

49,841

その他

616,632

138,435

流動負債合計

29,883,683

26,215,663

固定負債

 

 

長期借入金

6,400,000

7,100,000

繰延税金負債

703,817

退職給付引当金

924,645

852,567

その他

911,669

876,449

固定負債合計

8,236,314

9,532,835

負債合計

38,119,997

35,748,498

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,088,000

1,088,000

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

24,022

資本剰余金合計

24,022

利益剰余金

 

 

利益準備金

272,000

272,000

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

520,000

520,000

建物圧縮積立金

56,696

53,975

別途積立金

19,400,000

19,400,000

繰越利益剰余金

5,175,780

6,123,480

利益剰余金合計

25,424,477

26,369,455

自己株式

719,972

683,771

株主資本合計

25,792,504

26,797,706

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,755,348

2,898,379

繰延ヘッジ損益

272,695

89,574

評価・換算差額等合計

1,482,653

2,987,954

純資産合計

27,275,158

29,785,660

負債純資産合計

65,395,156

65,534,159

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 67,487,249

※1 62,571,493

売上原価

※1 55,668,203

※1 49,026,726

売上総利益

11,819,045

13,544,766

販売費及び一般管理費

※2 11,562,281

※2 12,222,716

営業利益

256,764

1,322,049

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 338,203

※1 592,644

その他

※1 41,221

69,340

営業外収益合計

379,425

661,985

営業外費用

 

 

支払利息

※1 52,244

※1 57,712

貸倒引当金繰入額

40,663

128,658

その他

12,983

66,883

営業外費用合計

105,891

253,255

経常利益

530,297

1,730,779

特別利益

 

 

固定資産売却益

22,702

投資有価証券売却益

615,246

貸倒引当金戻入額

236,555

特別利益合計

259,257

615,246

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

59,517

関係会社株式評価損

747,139

131,279

貸倒引当金繰入額

124,048

特別損失合計

747,139

314,845

税引前当期純利益

42,415

2,031,180

法人税、住民税及び事業税

474,022

589,559

法人税等調整額

314,848

98,475

法人税等合計

159,173

688,035

当期純利益又は当期純損失(△)

116,758

1,343,144

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当準備

積立金

建物圧縮

積立金

土地圧縮

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,088,000

16,599

16,599

272,000

520,000

60,925

16,063

19,400,000

5,615,679

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

333,045

建物圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

4,228

 

 

4,228

土地圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

16,063

 

16,063

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

116,758

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

12,873

12,873

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

29,473

29,473

 

 

 

 

 

21,656

その他

 

 

 

 

 

 

 

11,268

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

16,599

16,599

4,228

16,063

439,899

当期末残高

1,088,000

272,000

520,000

56,696

19,400,000

5,175,780

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

25,884,668

727,993

26,261,274

1,284,651

214,351

1,499,002

27,760,277

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

333,045

 

333,045

 

 

333,045

建物圧縮積立金の取崩

 

 

 

土地圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純損失(△)

116,758

 

116,758

 

 

116,758

自己株式の取得

67,267

67,267

 

 

67,267

自己株式の処分

24,159

37,033

 

 

37,033

自己株式の消却

21,656

51,129

 

 

その他

11,268

 

11,268

 

 

11,268

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

470,697

487,046

16,349

16,349

当期変動額合計

460,191

8,021

468,770

470,697

487,046

16,349

485,119

当期末残高

25,424,477

719,972

25,792,504

1,755,348

272,695

1,482,653

27,275,158

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当準備

積立金

建物圧縮

積立金

土地圧縮

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,088,000

272,000

520,000

56,696

19,400,000

5,175,780

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

398,166

建物圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

2,721

 

 

2,721

土地圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,343,144

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

24,022

24,022

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

その他

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24,022

24,022

2,721

947,700

当期末残高

1,088,000

24,022

24,022

272,000

520,000

53,975

19,400,000

6,123,480

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

25,424,477

719,972

25,792,504

1,755,348

272,695

1,482,653

27,275,158

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

398,166

 

398,166

 

 

398,166

建物圧縮積立金の取崩

 

 

 

土地圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

1,343,144

 

1,343,144

 

 

1,343,144

自己株式の取得

190

190

 

 

190

自己株式の処分

36,390

60,413

 

 

60,413

自己株式の消却

 

 

 

その他

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

1,143,030

362,270

1,505,300

1,505,300

当期変動額合計

944,978

36,200

1,005,201

1,143,030

362,270

1,505,300

2,510,502

当期末残高

26,369,455

683,771

26,797,706

2,898,379

89,574

2,987,954

29,785,660

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

  (1)有価証券

   a.子会社株式及び関連会社株式  移動平均法による原価法

   b.その他有価証券

    (a)市場価格のない株式等以外のもの

      時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    (b)市場価格のない株式等

      移動平均法による原価法

  (2)デリバティブ

    時価法

  (3)棚卸資産

    先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

  (1)有形固定資産(リース資産を除く)

    定率法

    ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物

   附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

    なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物及び構築物  3~50年

  (2)無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法

    なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

  (1)貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

   については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  (2)賞与引当金

    従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

  (3)役員賞与引当金

    役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。

  (4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付

   算定式基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算

   上の差異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

    数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)によ

   る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

  当社は、合繊メーカー、生地メーカー、アパレルメーカー及び百貨店、セレクトショップ等を主な得意先として

 おり、原料(糸)及びテキスタイルの製造販売、繊維二次製品のOEM/ODM事業、生活素材・寝装品・生活雑貨の販売

 を行っております。

  当社では、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見

 込まれる金額で収益を認識することとしております。

  ただし、日本国内における販売において出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷

 時点で収益を認識しております。

  また、輸出取引においてはインコタームズで定められた危険負担移転時に収益を認識しております。

  なお、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者

 に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。

 

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 (2)重要なヘッジ会計の方法

 ① ヘッジ会計の方法

  為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

 ② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段 為替予約

 ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務

 ③ ヘッジ方針

  社内管理規程に基づき、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替変動によるリスクをヘッジしております。

 ④ ヘッジ有効性の評価

  為替予約については、将来の取引予定(輸出及び輸入)に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため

 有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

①前事業年度

棚卸資産(自動評価損計上前の帳簿価額)             8,832,997千円

売上原価(自動評価損期末残高)                 1,121,852千円

(差引)棚卸資産(自動評価損計上後の帳簿価額)         7,711,145千円

②当事業年度

棚卸資産(自動評価損計上前の帳簿価額)             7,828,941千円

売上原価(自動評価損期末残高)                 1,232,922千円

(差引)棚卸資産(自動評価損計上後の帳簿価額)         6,596,019千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社は、棚卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法を採用しており、その方法として当初想定とは異なり営業循環過程から外れた棚卸資産については、取得時から起算して3か月経過した月の月末から、毎月規則的に帳簿価額を切り下げ、最終的に取得時から1年超経過した月の月末では取得価額の5%としております(恣意性を排除し、毎月強制的に帳簿価額を切り下げる評価ルールを「自動評価減」といいます)。

②主要な仮定

在庫期間が3か月を超えて滞留する場合、営業循環過程から外れた棚卸資産と判定しております。

正味売却価額については、通常価格で販売できなくリスクが漸増し、かつ帳簿価額を著しく下回る正味売却価額で処分するという仮定を設けております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

自動評価減は、営業担当者の主観性・恣意性を排除するための棚卸資産の評価ルールであるものの、繊維商社としての当社の取引形態の中で在庫取引の比重は大きく、かつ主要な仮定である在庫期間及び正味売却価額については、将来の事業環境の影響を受けることから見積りの不確実性が高く、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

①前事業年度

繰延税金資産(純額) 55,218千円

(繰延税金負債との相殺前の金額は1,486,009千円であります)

②当事業年度

繰延税金資産(純額)   -千円

(繰延税金負債との相殺前の金額は1,243,729千円であります)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは予算を基礎としております。

②主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる予算における主要な仮定は、販売数量・販売価格及び仕入価格であります。

販売数量・販売価格及び仕入価格については、過去の実績や外部環境を踏まえた将来の見通し等を基に決定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である販売数量・販売価格及び仕入価格については、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり販売数量等が変動すること等に伴い、予算の前提となっている予想売上高が一定程度減少した場合には、課税所得の見積りが減少することに伴い、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

1 偶発債務

(1)保証債務

関係会社の銀行借入及びリース債務等に対する保証は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

BOLDMAN株式会社

17,006千円

-千円

譜洛革時(上海)貿易有限公司

87千円

1,233千円

 合計

17,093千円

1,233千円

 

(2)債権譲渡契約に基づく債権流動化

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

債権流動化に伴う買戻義務

216,019千円

-千円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

1,596,056千円

1,528,467千円

長期金銭債権

1,775,480千円

2,336,910千円

短期金銭債務

5,200,526千円

4,990,795千円

 

※3 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。したがって、当事業年度末日は金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

273,431千円

電子記録債権

-千円

340,921千円

 

※4 圧縮記帳

国庫補助金等の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

2,000千円

2,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

  営業取引による取引高

 

 

    売上高

6,031,382千円

2,457,458千円

    仕入高

2,285,957千円

869,739千円

  営業取引以外の取引による取引高

177,496千円

411,622千円

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

販売手数料

2,591,132千円

3,715,398千円

貸倒引当金繰入額

1,104,532千円

62,162千円

従業員給与

1,998,323千円

2,012,550千円

賞与引当金繰入額

313,000千円

428,000千円

役員賞与引当金繰入額

53,087千円

57,170千円

退職給付費用

454,127千円

379,589千円

減価償却費

270,451千円

289,411千円

 

おおよその割合

 

 

 販売費

48%

46%

 一般管理費

52%

54%

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

5,972,584

千円

5,972,584

千円

関連会社株式

1,663,440

千円

1,529,011

千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

商品評価損

549,595千円

 

556,353千円

貸倒引当金

615,737千円

 

541,241千円

投資有価証券評価損

321,477千円

 

379,861千円

退職給付引当金

282,972千円

 

260,885千円

関係会社出資金評価損

248,245千円

 

248,245千円

減損損失

141,081千円

 

141,081千円

賞与引当金

95,778千円

 

130,968千円

関係会社株式評価損

97,958千円

 

97,958千円

その他

302,527千円

 

212,320千円

繰延税金資産小計

2,655,372千円

 

2,568,916千円

評価性引当額

△1,169,363千円

 

△1,325,186千円

繰延税金資産合計

1,486,009千円

 

1,243,729千円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△761,960千円

 

△1,262,788千円

前払年金費用

△584,702千円

 

△562,335千円

固定資産譲渡益

△59,128千円

 

△59,128千円

繰延ヘッジ損益

-千円

 

△39,495千円

建物圧縮積立金

△24,998千円

 

△23,798千円

繰延税金負債合計

△1,430,791千円

 

△1,947,547千円

繰延税金資産の純額

55,218千円

 

-千円

繰延税金負債の純額

-千円

 

△703,817千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

 

(単位:%)

 

(単位:%)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

35.9

 

1.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△128.3

 

△6.3

評価性引当額の増減

408.6

 

8.5

その他

28.5

 

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

375.3

 

33.9

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

有形固定資産

建物

1,538,105

61,894

0

61,906

1,538,093

2,203,153

構築物

3,022

430

2,592

39,306

車両運搬具

8,956

0

4,132

4,823

48,750

器具及び備品

46,671

115,490

1,118

32,611

128,432

346,892

土地

398,715

398,715

建設仮勘定

70,515

66,742

3,773

1,995,470

247,900

67,860

99,080

2,076,430

2,638,102

無形固定資産

電話加入権

355

355

4,394

ソフトウエア

587,715

48,729

228,785

407,659

782,743

ソフトウエア仮勘定

418

33,224

33,642

商標権

219

70

149

1,503

588,708

81,953

33,642

228,855

408,164

788,641

(注)器具及び備品の主な増加理由は、ネットワーク工事による増加によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,012,213

1,768,764

2,012,213

1,768,764

賞与引当金

313,000

428,000

313,000

428,000

役員賞与引当金

53,087

57,220

53,087

57,220

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。