1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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債務免除益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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子会社株式売却損 |
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和解金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、重要性が高まったことによりPT.SANDANG MAJU LESTARI、YAGI International Inc.、YAGI USA LLC、譜洛革時(上海)貿易有限公司を連結の範囲に含めております。
なお、連結子会社であるPT.SANDANG MAJU LESTARIは、2024年1月1日付でPT.YAGI INTERNATIONAL INDONESIAへ商号変更しております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、重要性が高まったことにより株式会社FMBを持分法適用の範囲に含めております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社及び子会社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、さらに当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、インセンティブ・プラン(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社普通株式(以下「当社株式」といいます。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブプランであります。
当該ポイントは、当社及び子会社の取締役会が制定する株式交付規程に定める基準(なお、当社または子会社の業績や、各従業員の職位その他の事由を踏まえた基準とすることを予定しています。)に従って付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。
なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより、退職までの譲渡制限を付すものといたします。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
さらに、上記の通り当社株式に譲渡制限を付すことにより、株式交付後においても企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることが可能です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間159,625千円、187千株であります。
1 偶発債務
(1)非連結子会社及び関連会社の銀行借入及びL/C開設等に対する保証
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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BOLDMAN株式会社(注)1 |
17,006千円 |
-千円 |
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譜洛革時(上海)貿易有限公司(注)2 |
87千円 |
-千円 |
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合計 |
17,093千円 |
-千円 |
(注)1 BOLDMAN株式会社については、2023年3月1日付で連結子会社である株式会社マルスに吸収合併されたため、注記には表示しておりません。
2 譜洛革時(上海)貿易有限公司については、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたため、注記には表示しておりません。
(2)上記以外の会社の借入に対する保証
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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A TECH TEXTILE CO.,LTD. |
18,211千円(627,977千円) |
19,762千円(681,450千円) |
共同保証額のうち連結子会社負担額を記載しており、総額は( )内に記載しております。
(3)債権譲渡契約に基づく債権流動化
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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債権流動化に伴う買戻義務 |
216,019千円 |
-千円 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は手形交換日または決済日をもって決済処理しております。したがって、当第3四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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受取手形 |
-千円 |
230,129千円 |
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電子記録債権 |
-千円 |
336,808千円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 |
416,777千円 |
438,594千円 |
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のれんの償却額 |
90,398千円 |
90,398千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
333,045 |
40 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の著しい変動
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、2022年11月25日付で60,000株の自己株式の取得をいたしました。これにより、前第3四半期連結累計期間において自己株式が67,260千円増加しました。
また、当社は、2022年11月25日の取締役会決議に基づき、2022年12月5日付で60,000株の自己株式の消却をいたしました。この結果、前第3四半期連結累計期間において資本剰余金が29,473千円、利益剰余金が21,656千円、自己株式が51,129千円減少しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
398,166 |
48 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 財務諸表 計上額 (注)2 |
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マテリアル 事業 |
ライフスタイル 事業 |
アパレル 事業 |
ブランド・ リテール事業 |
不動産事業 |
計 |
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売上高 |
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顧客との契約から 生じる収益 |
21,042,595 |
6,763,098 |
30,559,924 |
5,570,572 |
- |
63,936,190 |
- |
63,936,190 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
421,951 |
421,951 |
- |
421,951 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高または振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益または 損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.報告セグメントのセグメント利益または損失(△)及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 財務諸表 計上額 (注)2 |
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マテリアル 事業 |
ライフスタイル 事業 |
アパレル 事業 |
ブランド・ リテール事業 |
不動産事業 |
計 |
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売上高 |
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顧客との契約から 生じる収益 |
18,147,398 |
6,409,186 |
31,543,201 |
5,933,260 |
- |
62,033,047 |
- |
62,033,047 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
427,396 |
427,396 |
- |
427,396 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高または振替高 |
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△ |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.報告セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2021年3月期から前連結会計年度(2023年3月期)までセグメント情報における報告セグメントを「マテリアル事業」「アパレル事業」「ブランド・ライフスタイル事業」「不動産事業」としておりました。2023年5月12日に公表いたしました中期経営計画2026「Heritage to the future」を開始するに当たり、これまでの「ブランド・ライフスタイル事業」を新たに「ライフスタイル事業」と「ブランド・リテール事業」の2つの報告セグメントに区分することにいたしました。これに伴い第1四半期連結会計期間から「マテリアル事業」「ライフスタイル事業」「アパレル事業」「ブランド・リテール事業」及び「不動産事業」の5つの報告セグメントに変更することにいたしました。
市場・顧客ニーズの変化に対応するため、上記5つの報告セグメント体制に改め、更なる収益性の向上と持続的成長を目指しております。また、グループ企業を横断した事業セグメントをサステナブル・デジタル・グローバルの視点で強化することも目的としております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
81円23銭 |
213円73銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
676,564 |
1,776,674 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
676,564 |
1,776,674 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
8,328 |
8,312 |
(注)1.連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL株式会社が新株予約権を発行しておりましたが、TATRAS INTERNATIONAL株式会社における2022年6月21日開催の取締役会決議に基づき、同日をもって全て消却いたしました。このため、前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL株式会社は、2023年9月1日付で株式会社WEAVAへ商号変更しております。
2.「1株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託(RS信託)が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第3四半期連結累計期間-千株、当第3四半期連結累計期間187千株)
該当事項はありません。
該当事項はありません。