当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の分析
①流動資産
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,807百万円増加し、57,672百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が増加したことが主な要因であります。
②固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,100百万円増加し、20,303百万円となりました。これは、投資有価証券が増加したことが主な要因であります。
③流動負債
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2,569百万円増加し、26,606百万円となりました。これは、短期借入金が増加したことが主な要因であります。
④固定負債
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,638百万円増加し、11,629百万円となりました。これは、長期借入金が増加したことが主な要因であります。
⑤純資産
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ300百万円減少し、39,739百万円となりました。これは、繰延ヘッジ損益が減少したことが主な要因であります。
(2)経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費や企業収益の持ち直しなどにより経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど、景気について緩やかな回復の動きが見られました。一方で、中国経済の先行き懸念や長期化する不安定な国際情勢、為替の変動などによる原材料価格及び物流価格の高騰などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと当社グループは、2026年3月期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画2026「Heritage to the future」の2期目として、持続的成長の基盤づくりに注力し、「事業」「グローバル」「グループ経営」「人材」「ESG」の5つを基本戦略として取り組んでおります。
基本戦略の概要は下表のとおりです。
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基本戦略 |
中期経営計画2026「Heritage to the future」 |
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事 業 |
・セグメントグループでの収益力強化 ・ポートフォリオでの選択と集中 |
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グローバル |
・サステナブル・ブランド・デジタルの3つの視点でグローバル展開 |
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グループ経営 |
・グループマネジメントの進化 ・グループ内のDX基盤の構築 |
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人 材 |
・グループ人材や組織制度の連携強化 ・人材活性化環境の整備 |
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E S G |
・CSV経営の実践 ・コーポレートガバナンスの強化 |
この結果、中間連結会計期間の当社グループの経営成績は、売上高39,303百万円(前年同期比4.2%減)、営業利益1,090百万円(前年同期比17.7%増)、経常利益1,081百万円(前年同期比11.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益714百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<マテリアル事業>
国内産地の冷え込みなどから、国内製品などが苦戦し需要が減少いたしました。
こうした中、天然繊維については、引き続き国内産地の商況が低調で需要が減退したことなどに伴う売上の減少があったものの、期首から商品在庫水準の適正化に取り組んでいる効果が出ております。合繊繊維については、車両関連素材などの売上が減少しましたが、サステナブル素材等の差別化糸を中心とした商材の海外輸出が堅調に推移するなど利益に貢献しました。
また、生地については、海外販売が増加したことや一部商材のコスト増加分の価格転嫁などにより増益となりました。
この結果、売上高は11,540百万円(前年同期比8.7%減)、セグメント利益(経常利益)は407百万円(前年同期比241.6%増)となりました。
<ライフスタイル事業>
主力であるダストコントロール商材については、生産調整の影響が継続しており、販売が低調でした。
一方で、産業資材については、新規受注の獲得など、一定の成果を出すことができました。
また、タオルや化粧用商材については、売上原価率の改善などにより、利益に貢献いたしました。
この結果、売上高は3,715百万円(前年同期比13.7%減)、セグメント利益(経常利益)は382百万円(前年同期比7.4%減)となりました。
<アパレル事業>
インバウンド需要や賃上げなどが国内需要を下支えし、ファッション市場における消費意欲は底堅く推移しました。
こうした中、主力であるOEM事業については、主要な取引先への提案や関係の強化を進め、また、収益性向上に向けて不採算事業の整理などを進めて効率化を図りましたが、前年同期がコロナ特需で好調だったこともあり、売上高については減収となりました。
一方で、円安の影響が長引いており輸入コストの増加など利益率の低下があったものの、物流経費などのコスト削減に取り組んでおり、利益については前年同期と同程度で着地しました。
この結果、売上高は22,346百万円(前年同期比1.9%減)、セグメント利益(経常利益)は1,562百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
<ブランド・リテール事業>
円安の影響などによるインバウンド需要や気温の上昇に伴い、夏物商材は順調に推移しました。一方で、気温が中々下がらず秋冬物商材の初速が鈍くなっております。
こうした中、主力であるブランド事業については、春夏商品の強化に取り組んだことに加え、卸売りが計画通りに進捗しており、売上高については増収となりました。
この結果、売上高は2,099百万円(前年同期比5.6%増)、セグメント損失(経常損失)は782百万円(前年同期は595百万円のセグメント損失)となりました。
<不動産事業>
賃貸事業において、前年秋頃に新規テナントの大口の成約があったことなどにより、売上、利益ともに前年同期を上回り、増収増益となりました。
この結果、売上高は425百万円(前年同期比11.7%増)、セグメント利益(経常利益)は211百万円(前年同期比33.2%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資有価証券の取得による支出等により、前連結会計年度末に比べ、210百万円(2.1%)減少し、当中間連結会計期間末には9,827百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により資金は962百万円減少しました。これは主に棚卸資産の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により資金は2,074百万円減少しました。これは主に投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により資金は2,678百万円増加しました。これは主に長期借入れによる収入によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は8百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。