## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

（３）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び第113期事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）の連結財務諸表及び第113期事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 10,119 | 11,839
受取手形及び売掛金 | ※６,※７ 23,073 | ※６ 22,137
電子記録債権 | ※７ 11,079 | 10,022
棚卸資産 | ※１ 9,538 | ※１ 9,994
有価証券 | 120 | 119
その他 | 2,200 | 2,117
貸倒引当金 | △266 | △262
流動資産合計 | 55,865 | 55,969
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※２,※３ 3,021 | ※２,※３ 3,226
土地 | 1,365 | 1,365
その他（純額） | ※２,※３ 426 | ※２,※３ 441
有形固定資産合計 | 4,813 | 5,032
無形固定資産 |  |
のれん | 60 | －
電話加入権 | 5 | 5
ソフトウエア | 479 | 290
ソフトウエア仮勘定 | 102 | 255
その他 | 9 | 17
無形固定資産合計 | 658 | 570
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※４ 8,250 | ※４ 10,858
長期貸付金 | 2,181 | 3,057
繰延税金資産 | 432 | 543
退職給付に係る資産 | 1,858 | 2,334
その他 | 1,283 | 2,104
貸倒引当金 | △1,276 | △1,273
投資その他の資産合計 | 12,730 | 17,624
固定資産合計 | 18,202 | 23,227
資産合計 | 74,067 | 79,196

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 9,674 | 9,295
電子記録債務 | 2,027 | 2,071
短期借入金 | 4,740 | 4,240
１年内返済予定の長期借入金 | 500 | 900
未払金 | 4,974 | 5,122
未払法人税等 | 475 | 940
賞与引当金 | 712 | 710
役員賞与引当金 | 62 | 68
返金負債 | 39 | 41
その他 | ※８ 830 | ※８ 1,259
流動負債合計 | 24,037 | 24,649
固定負債 |  |
長期借入金 | 7,100 | 8,200
繰延税金負債 | 685 | 1,014
役員退職慰労引当金 | 14 | 16
退職給付に係る負債 | 988 | 918
資産除去債務 | 101 | 132
その他 | 1,101 | 1,088
固定負債合計 | 9,990 | 11,370
負債合計 | 34,027 | 36,020
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,088 | 1,088
資本剰余金 | 58 | 107
利益剰余金 | 35,780 | 37,869
自己株式 | △683 | △643
株主資本合計 | 36,243 | 38,420
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,104 | 3,780
繰延ヘッジ損益 | 110 | △157
為替換算調整勘定 | 542 | 761
退職給付に係る調整累計額 | 38 | 371
その他の包括利益累計額合計 | 3,796 | 4,756
純資産合計 | 40,040 | 43,176
負債純資産合計 | 74,067 | 79,196

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 82,846 | ※１ 83,376
売上原価 | ※２,※４ 60,866 | ※２,※４ 59,226
売上総利益 | 21,979 | 24,150
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 18,798 | ※３,※４ 20,577
営業利益 | 3,181 | 3,572
営業外収益 |  |
受取利息 | 15 | 45
受取配当金 | 210 | 217
為替差益 | 73 | 74
その他 | 182 | 142
営業外収益合計 | 481 | 479
営業外費用 |  |
支払利息 | 48 | 50
貸倒引当金繰入額 | 93 | －
持分法による投資損失 | 248 | 196
その他 | 67 | 39
営業外費用合計 | 458 | 285
経常利益 | 3,205 | 3,766
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 615 | 261
特別利益合計 | 615 | 261
特別損失 |  |
減損損失 | ※５ 277 | －
固定資産処分損 | ※６ 11 | ※６ 38
投資有価証券評価損 | 59 | 45
投資有価証券売却損 | － | 43
関係会社清算損 | 107 | －
貸倒引当金繰入額 | 124 | －
和解金 | 26 | －
特別損失合計 | 606 | 127
税金等調整前当期純利益 | 3,213 | 3,900
法人税、住民税及び事業税 | 999 | 1,396
法人税等調整額 | 139 | △121
法人税等合計 | 1,138 | 1,274
当期純利益 | 2,075 | 2,625
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,075 | 2,625

###### 【連結包括利益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 2,075 | 2,625
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,085 | 703
繰延ヘッジ損益 | 383 | △267
為替換算調整勘定 | 228 | 159
退職給付に係る調整額 | 277 | 332
持分法適用会社に対する持分相当額 | 64 | 30
その他の包括利益合計 | ※ 2,039 | ※ 959
包括利益 | 4,114 | 3,584
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 4,114 | 3,584

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,088 | 34 | 34,224 | △719 | 34,627
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △398 |  | △398
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,075 |  | 2,075
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | 24 |  | 36 | 60
連結範囲の変動 |  |  | △118 |  | △118
持分法の適用範囲の変動 |  |  | △3 |  | △3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 24 | 1,555 | 36 | 1,616
当期末残高 | 1,088 | 58 | 35,780 | △683 | 36,243

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 2,001 | △272 | 159 | △239 | 1,649 | 36,276
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | － | △398
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | － | 2,075
自己株式の取得 |  |  |  |  | － | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  | － | 60
連結範囲の変動 |  |  |  |  | － | △118
持分法の適用範囲の変動 |  |  |  |  | － | △3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,103 | 383 | 382 | 277 | 2,147 | 2,147
当期変動額合計 | 1,103 | 383 | 382 | 277 | 2,147 | 3,763
当期末残高 | 3,104 | 110 | 542 | 38 | 3,796 | 40,040

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,088 | 58 | 35,780 | △683 | 36,243
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △537 |  | △537
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,625 |  | 2,625
自己株式の取得 |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  | 48 |  | 39 | 88
連結範囲の変動 |  |  |  |  | －
持分法の適用範囲の変動 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 48 | 2,088 | 39 | 2,177
当期末残高 | 1,088 | 107 | 37,869 | △643 | 38,420

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 3,104 | 110 | 542 | 38 | 3,796 | 40,040
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | － | △537
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | － | 2,625
自己株式の取得 |  |  |  |  | － | －
自己株式の処分 |  |  |  |  | － | 88
連結範囲の変動 |  |  |  |  | － | －
持分法の適用範囲の変動 |  |  |  |  | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 675 | △267 | 218 | 332 | 959 | 959
当期変動額合計 | 675 | △267 | 218 | 332 | 959 | 3,136
当期末残高 | 3,780 | △157 | 761 | 371 | 4,756 | 43,176

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 3,213 | 3,900
減価償却費 | 600 | 641
減損損失 | 277 | －
のれん償却額 | 120 | 60
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △306 | △7
賞与引当金の増減額（△は減少） | 152 | 4
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 4 | 5
返金負債の増減額（△は減少） | 4 | 2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1 | 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △95 | △13
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △312 | △55
受取利息及び受取配当金 | △225 | △262
支払利息 | 48 | 50
持分法による投資損益（△は益） | 248 | 196
固定資産売却損益（△は益） | 9 | 50
投資有価証券売却損益（△は益） | △615 | △218
投資有価証券評価損益（△は益） | 59 | 45
関係会社清算損益（△は益） | 107 | －
和解金 | 26 | －
売上債権の増減額（△は増加） | △1,000 | 2,018
固定化債権の増減額（△は増加） | 448 | 3
棚卸資産の増減額（△は増加） | 892 | △444
未収入金の増減額（△は増加） | 443 | 29
前渡金の増減額（△は増加） | △270 | △92
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,087 | △348
未払金の増減額（△は減少） | 203 | 243
未払又は未収消費税等の増減額 | 318 | △112
その他 | 577 | △544
小計 | 3,846 | 5,153
利息及び配当金の受取額 | 217 | 247
利息の支払額 | △55 | △45
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,861 | △794
和解金の支払額 | △26 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,120 | 4,561

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △52 | －
定期預金の払戻による収入 | 50 | 30
有価証券の償還による収入 | 19 | 10
有形固定資産の取得による支出 | △639 | △679
有形固定資産の売却による収入 | 2 | 0
無形固定資産の取得による支出 | △194 | △267
投資有価証券の取得による支出 | △217 | △2,042
投資有価証券の売却による収入 | 901 | 444
貸付けによる支出 | △1,482 | △880
貸付金の回収による収入 | 103 | 4
その他 | 116 | 9
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,393 | △3,371
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 297 | △500
長期借入れによる収入 | 1,200 | 2,000
長期借入金の返済による支出 | △3,200 | △500
配当金の支払額 | △395 | △535
自己株式の取得による支出 | △0 | －
その他 | △10 | △27
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,108 | 436
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 76 | 123
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,305 | 1,750
現金及び現金同等物の期首残高 | 10,901 | 10,038
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 451 | －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △9 | －
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 10,038 | ※ 11,789

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結の範囲に含めた子会社は、日本パフ㈱、㈱ヴィオレッタ、YAGI＆CO.,(H.K.)LTD.、㈱マルス、㈱WEAVA、イチメン㈱、山弥織物㈱、ツバメタオル㈱、TATRAS S.R.L.、㈱SOMIC、日帕化粧用具（嘉善）有限公司、八木貿易（深圳）有限公司、PROGRESS(THAILAND)CO.,LTD.、YAGI VIETNAM COMPANY LIMITED、譜洛革時（上海）貿易有限公司、PT.YAGI INTERNATIONAL INDONESIA、YAGI INTERNATIONAL INC.、YAGI USA LLC、Nihon Puff Lao Sole Co., Ltd.、YAGI ITALY S.R.L.、YAGI INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED.の21社であります。

また、非連結子会社はありません。

なお、当連結会計年度において、Nihon Puff Lao Sole Co., Ltd.、YAGI ITALY S.R.L.及びYAGI INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED.を設立したことにより、各社を連結の範囲に含めております。

また、当連結会計年度において、当社の連結子会社であった㈱アタッチメントは、同じく連結子会社である㈱WEAVAを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した非連結子会社または関連会社の状況

①　持分法を適用した関連会社の数

5社

②　関連会社の名称

㈱グレイス、Lingble INC.、Lingble Pte. Ltd.、㈱WINWIN YJV、swatchbook Inc.

（２）持分法を適用していない関連会社（フジサキテキスタイル㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲に含めておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちYAGI＆CO.,(H.K.)LTD.、TATRAS S.R.L.、日帕化粧用具（嘉善）有限公司、八木貿易（深圳）有限公司、PROGRESS(THAILAND)CO.,LTD.、YAGI VIETNAM COMPANY LIMITED、譜洛革時（上海）貿易有限公司、PT.YAGI INTERNATIONAL INDONESIA、YAGI INTERNATIONAL INC.、YAGI USA LLC、Nihon Puff Lao Sole Co., Ltd.、YAGI ITALY S.R.L.の事業年度の末日は2024年12月31日、日本パフ㈱、㈱ヴィオレッタ、㈱マルス、㈱WEAVA、イチメン㈱、山弥織物㈱、ツバメタオル㈱、㈱SOMICの事業年度の末日は2025年２月28日、YAGI INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED.の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

連結財務諸表の作成にあたっては、日本パフ㈱、㈱ヴィオレッタ、YAGI＆CO.,(H.K.)LTD.、㈱マルス、㈱WEAVA、イチメン㈱、山弥織物㈱、ツバメタオル㈱、TATRAS S.R.L.、㈱SOMIC、日帕化粧用具（嘉善）有限公司、八木貿易（深圳）有限公司、PROGRESS(THAILAND)CO.,LTD.、YAGI VIETNAM COMPANY LIMITED、譜洛革時（上海）貿易有限公司、PT.YAGI INTERNATIONAL INDONESIA、YAGI INTERNATIONAL INC.、YAGI USA LLC、Nihon Puff Lao Sole Co., Ltd.、YAGI ITALY S.R.L.については、各々の事業年度の末日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ．満期保有目的の債券　　　　償却原価法

ｂ．その他有価証券

（ａ）市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（ｂ）市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当連結会計年度対応額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規等による期末要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、合繊メーカー、生地メーカー、アパレルメーカー及び百貨店、セレクトショップ等を主な得意先としており、原料（糸）及びテキスタイルの製造販売、繊維二次製品のOEM/ODM事業、自社ブランドの卸・小売、生活資材・寝装品・生活雑貨の製造販売を行っております。

当社及び連結子会社では、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

ただし、日本国内における販売において出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

また、輸出取引においてはインコタームズで定められた危険負担移転時に収益を認識しております。

なお、顧客への製品の販売における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約

ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替変動によるリスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性の評価

為替予約については、将来の取引予定（輸入及び輸出）に基づくものであり、実行可能性が極めて高いため有効性の評価を省略しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しています。また、重要性の乏しいものについては当該勘定が生じた期の損益として処理しております。

（８）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨へ換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨へ換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

当社の棚卸資産の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

①前連結会計年度

棚卸資産（自動評価損計上前の帳簿価額）　　　　　　　　　　　　　7,828百万円

売上原価（自動評価損期末残高）　　　　　　　　　　　　　　　　　1,232百万円

（差引）棚卸資産（自動評価損計上後の帳簿価額）　　　　　　　　　6,596百万円

②当連結会計年度

棚卸資産（自動評価損計上前の帳簿価額）　　　　　　　　　　　　　7,415百万円

売上原価（自動評価損期末残高）　　　　　　　　　　　　　　　　　 992百万円

（差引）棚卸資産（自動評価損計上後の帳簿価額）　　　　　　　　　6,423百万円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社は、棚卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法を採用しており、その方法として当初想定とは異なり営業循環過程から外れた棚卸資産については、取得時から起算して３か月を経過した月の月末から、毎月規則的に帳簿価額を切り下げ、最終的に取得時から１年超経過した月の月末では取得価額の５％としております（恣意性を排除し、毎月強制的に帳簿価額を切り下げる評価ルールを「自動評価減」といいます）。

②主要な仮定

在庫期間が３か月を超えて滞留する場合、営業循環過程から外れた棚卸資産と判定しております。

正味売却価額については、通常価格で販売できなくなるリスクが漸増し、かつ帳簿価額を著しく下回る正味売却価額で処分するという仮定を設けております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

自動評価減は、営業担当者の主観性・恣意性を排除するための棚卸資産の評価ルールであるものの、繊維商社としての当社の取引形態の中で在庫取引の比重は大きく、かつ主要な仮定である在庫期間及び正味売却価額については、将来の事業環境の影響を受けることから見積りの不確実性が高く、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社及び子会社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、さらに当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、インセンティブ・プラン（以下「本制度」という。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社普通株式（以下「当社株式」という。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。

当該ポイントは、当社及び子会社の取締役会が制定する株式交付規程に定める基準（なお、当社または子会社の業績や、各従業員の職位その他の事由を踏まえた基準とすることを予定しています。）に従って付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより、退職までの譲渡制限を付すものといたします。

本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

さらに、上記のとおり当社株式に譲渡制限を付すことにより、株式交付後においても企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることが可能です。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は159百万円、187千株、当連結会計年度末は147百万円、173千株であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
商品 | 7,768百万円 | 8,078百万円
製品 | 408百万円 | 395百万円
仕掛品 | 759百万円 | 821百万円
原材料 | 601百万円 | 698百万円

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
| 8,164百万円 | 8,433百万円

※３　圧縮記帳

国庫補助金等の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物 | 2百万円 | 2百万円
その他 | 5百万円 | 5百万円

※４　非連結子会社及び関連会社の株式及び出資金は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） | 1,629百万円 | 1,461百万円

５　偶発債務

非連結子会社及び関連会社以外の会社の借入に対する保証

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
A TECH TEXTILE CO.,LTD. | 19百万円（686百万円） | 9百万円（324百万円）

共同保証額のうち連結子会社負担額を記載しており、総額は（　）内に記載しております。

※６　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 2,000百万円 | 1,700百万円
売掛金 | 21,073百万円 | 20,436百万円

※７　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。したがって、前連結会計年度末日は金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 273百万円 | －百万円
電子記録債権 | 340百万円 | －百万円

※８　流動負債「その他」のうち契約負債の残高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| 2,128百万円 | 1,957百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
販売手数料 | 4,755百万円 | 5,689百万円
貸倒引当金繰入額 | 63百万円 | △4百万円
従業員給与 | 3,390百万円 | 3,468百万円
賞与引当金繰入額 | 649百万円 | 636百万円
役員賞与引当金繰入額 | 62百万円 | 71百万円
退職給付費用 | 416百万円 | 284百万円

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| 15百万円 | 20百万円

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として事業拠点別に資産のグルーピングを行っており、賃貸用不動産及び遊休資産については、それぞれ物件ごとにグルーピングしております。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

場所 | 用途 | 種類
東京都江戸川区他 | 賃貸等不動産他 | 建物及び構築物等

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失277百万円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物265百万円、その他有形固定資産11百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零としております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

※６　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | －百万円 | 19百万円
建物付属設備 | 8百万円 | －百万円
ソフトウエア | 2百万円 | 19百万円
器具備品 | 0百万円 | 0百万円
その他 | 0百万円 | －百万円

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 2,170百万円 | 1,229百万円
組替調整額 | △615百万円 | △218百万円
法人税等及び税効果調整前 | 1,555百万円 | 1,011百万円
法人税等及び税効果額 | △469百万円 | △307百万円
その他有価証券評価差額金 | 1,085百万円 | 703百万円
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 554百万円 | △388百万円
組替調整額 | －百万円 | －百万円
法人税等及び税効果調整前 | 554百万円 | △388百万円
法人税等及び税効果額 | △170百万円 | 120百万円
繰延ヘッジ損益 | 383百万円 | △267百万円
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 120百万円 | 159百万円
組替調整額 | 107百万円 | －百万円
法人税等及び税効果調整前 | 228百万円 | 159百万円
法人税等及び税効果額 | －百万円 | －百万円
為替換算調整勘定 | 228百万円 | 159百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 173百万円 | 395百万円
組替調整額 | 226百万円 | 91百万円
法人税等及び税効果調整前 | 400百万円 | 486百万円
法人税等及び税効果額 | △122百万円 | △153百万円
退職給付に係る調整額 | 277百万円 | 332百万円
持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額 | 64百万円 | 31百万円
組替調整額 | －百万円 | △0百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 | 64百万円 | 30百万円
その他の包括利益合計 | 2,039百万円 | 959百万円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 9,140 | － | － | 9,140
合計 | 9,140 | － | － | 9,140
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 844 | ０ | 42 | 802
合計 | 844 | ０ | 42 | 802

（注）　 自己株式の増加株式数０千株は、自己株式の取得によるものであります。

自己株式の減少株式数42千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分30千株、従業員向け株式交付信託（RS信託）に係る信託口から対象者への交付12千株によるものであります。

当連結会計年度末の自己株式には、従業員向け株式交付信託（RS信託）の信託財産として三井住友信託銀行

（信託口）（再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式187千株が含まれ

ております。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 398 | 48 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 537 | 利益剰余金 | 63 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

（注）１　１株当たり配当額63円には、創業130周年記念配当５円を含んでおります。

２　配当金の総額には、従業員向け株式交付信託（RS信託）の信託財産として三井住友信託銀行（信託口）（再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金（2024年６月27日定時株主総会決議分11百万円）が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 9,140 | － | － | 9,140
合計 | 9,140 | － | － | 9,140
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 802 | ０ | 46 | 755
合計 | 802 | ０ | 46 | 755

（注）　 自己株式の増加株式数０千株は、従業員向け株式交付信託（RS信託）の無償取得事由発生による増加によるものであります。

自己株式の減少株式数46千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分32千株、従業員向け株式交付信託（RS信託）に係る信託口から対象者への交付14千株によるものであります。

当連結会計年度末の自己株式には、従業員向け株式交付信託（RS信託）の信託財産として三井住友信託銀行（信託口）（再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式（当連結会計年度期首187千株、当連結会計年度末173千株）が含まれております。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 537 | 63 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

（注）１　１株当たり配当額63円には、創業130周年記念配当５円を含んでおります。

２　配当金の総額には、従業員向け株式交付信託（RS信託）の信託財産として三井住友信託銀行（信託口）（再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金（2024年６月27日定時株主総会決議分11百万円）が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 770 | 利益剰余金 | 90 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日

（注）　 配当金の総額には、従業員向け株式交付信託（RS信託）の信託財産として三井住友信託銀行（信託口）（再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金（2025年６月27日定時株主総会決議分15百万円）が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 10,119百万円 | 11,839百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △80百万円 | △50百万円
現金及び現金同等物 | 10,038百万円 | 11,789百万円

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であり、輸出入取引に限定し取引の執行・管理については社内管理規程に従って行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

また、営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該時価が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額(*) （百万円） | 時価(*) （百万円） | 差額 （百万円）
（１）投資有価証券（注）２ 満期保有目的の債券 その他有価証券 | － 6,475 | － 6,475 | － －
（２）長期借入金（注）３ | (7,600) | (7,577) | 22

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額(*) （百万円） | 時価(*) （百万円） | 差額 （百万円）
（１）投資有価証券（注）２ 満期保有目的の債券 その他有価証券 | 1,823 7,471 | 1,796 7,471 | △27 －
（２）長期借入金（注）３ | (9,100) | (8,969) | 130

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価等の開示に関する適用指針第４項に従い、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券　その他有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 1,775 | 1,563

３．長期借入金については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 10,119 | － | － | －
受取手形 | 2,000 | － | － | －
売掛金 | 21,073 | － | － | －
電子記録債権 | 11,079 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
（１）満期保有目的の債券 | － | － | － | －
（２）その他有価証券 | － | － | － | －
合計 | 44,272 | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 11,839 | － | － | －
受取手形 | 1,700 | － | － | －
売掛金 | 20,436 | － | － | －
電子記録債権 | 10,022 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
（１）満期保有目的の債券 | － | 1,800 | － | －
（２）その他有価証券 | － | － | － | －
合計 | 43,999 | 1,800 | － | －

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 4,740 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 500 | 900 | 5,000 | － | 1,200 | －
預り保証金 | － | － | － | － | － | 840
合計 | 5,240 | 900 | 5,000 | － | 1,200 | 840

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 4,240 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 900 | 5,000 | － | 3,200 | － | －
預り保証金 | － | － | － | － | － | 846
合計 | 5,140 | 5,000 | － | 3,200 | － | 846

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 6,475 | － | － | 6,475
社債 | － | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 7,272 | － | － | 7,272
社債 | － | 199 | － | 199

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）（*）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 満期保有目的の債券 社債 | － | － | － | －
長期借入金 | － | (7,577) | － | (7,577)

（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）（*）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 満期保有目的の債券 社債 | － | 1,796 | － | 1,796
長期借入金 | － | (8,969) | － | (8,969)

（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、社債は取引金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (１）国債・地方債等 | － | － | －
(２）社債 | － | － | －
(３）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (１）国債・地方債等 | － | － | －
(２）社債 | 1,823 | 1,796 | △27
(３）その他 | － | － | －
小計 | 1,823 | 1,796 | △27
合計 | 1,823 | 1,796 | △27

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (１）株式 | 6,344 | 1,916 | 4,427
(２）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(３）その他 | － | － | －
小計 | 6,344 | 1,916 | 4,427
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (１）株式 | 131 | 160 | △28
(２）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(３）その他 | － | － | －
小計 | 131 | 160 | △28
合計 | 6,475 | 2,076 | 4,398

（注）　１．連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％

程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額　265百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (１）株式 | 7,265 | 1,851 | 5,414
(２）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(３）その他 | － | － | －
小計 | 7,265 | 1,851 | 5,414
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (１）株式 | 6 | 9 | △3
(２）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | 199 | 201 | △1
③　その他 | － | － | －
(３）その他 | － | － | －
小計 | 205 | 211 | △5
合計 | 7,471 | 2,062 | 5,408

（注）　１．連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％

程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額　101百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

| 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
１．株式 | 901 | 615 | －
２．債券 |  |  |
（１）国債・地方債等 | － | － | －
（２）社債 | － | － | －
（３）その他 | － | － | －
３．その他 | － | － | －
合計 | 901 | 615 | －

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

| 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
１．株式 | 444 | 261 | 43
２．債券 |  |  |
（１）国債・地方債等 | － | － | －
（２）社債 | － | － | －
（３）その他 | － | － | －
３．その他 | － | － | －
合計 | 444 | 261 | 43

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について59百万円（その他有価証券の株式59百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について45百万円（その他有価証券の株式45百万円）減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
タイバーツ | 212 | 212 | △2 | △2
合計 | 212 | 212 | △2 | △2

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 | 売掛金 |  |  |
米ドル |  | 341 | － | △4
ユーロ |  | 2 | － | △0
中国元 |  | － | － | －
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 8,125 | － | 131
ユーロ | 買掛金 | 42 | － | 0
中国元 | 買掛金 | 269 | － | 2
ユーロ | 前渡金 | 673 | － | 32
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  | （注）
売建 | 売掛金 |  |
米ドル |  | 248 | －
ユーロ |  | － | －
中国元 |  | 0 | －
買建 | 買掛金 |  |
米ドル |  | 2,831 | －
ユーロ |  | 19 | －
中国元 |  | 118 | －
合計 | 12,672 | － | 161

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金・買掛金の時価に含めております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 | 売掛金 |  |  |
米ドル |  | 382 | － | 6
ユーロ |  | 0 | － | 0
中国元 |  | 4 | － | △0
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 10,642 | － | △212
ユーロ | 買掛金 | 64 | － | △0
中国元 | 買掛金 | 278 | － | △4
ユーロ | 前渡金 | 482 | － | △17
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  | （注）
売建 | 売掛金 |  |
米ドル |  | 33 | －
ユーロ |  | 0 | －
中国元 |  | 7 | －
買建 | 買掛金 |  |
米ドル |  | 1,574 | －
ユーロ |  | 15 | －
中国元 |  | 21 | －
合計 | 13,509 | － | △227

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金・買掛金の時価に含めております。

###### （退職給付関係）

前連結会計年度（自　2023年４月1日　至　2024年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として当社は確定拠出年金制度を設けており、国内連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、従業員等の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 4,770 | 百万円
勤務費用 | 191 |
利息費用 | 55 |
数理計算上の差異の発生額 | 56 |
退職給付の支払額 | △321 |
為替換算調整額 | 2 |
退職給付債務の期末残高 | 4,754 |

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高 | 5,234 | 百万円
期待運用収益 | 78 |
数理計算上の差異の発生額 | 230 |
事業主からの拠出額 | 213 |
退職給付の支払額 | △132 |
年金資産の期末残高 | 5,624 |

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職

給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 3,765 | 百万円
年金資産 | △5,624 |
| △1,858 |
非積立型制度の退職給付債務 | 988 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △869 |
退職給付に係る負債 | 988 |
退職給付に係る資産 | △1,858 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △869 |

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 191 | 百万円
利息費用 | 55 |
期待運用収益 | △78 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 226 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 394 |

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 | 400 | 百万円

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 | 55 | 百万円

（７）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券 | 11.7 | ％
株式 | 30.8 |
一般勘定分 | 1.2 |
その他 | 56.3 |
合　計 | 100.0 |

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　　 0.78％～1.3％

長期期待運用収益率　　 1.5％

予想昇給率　　　　　　 1.0％～4.6％

３．確定拠出制度

当連結会計年度における確定拠出制度への要拠出額は、20百万円であります。

当連結会計年度（自　2024年４月1日　至　2025年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として当社は確定拠出年金制度を設けており、国内連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、従業員等の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 4,754 | 百万円
勤務費用 | 187 |
利息費用 | 55 |
数理計算上の差異の発生額 | △467 |
退職給付の支払額 | △253 |
為替換算調整額 | 1 |
退職給付債務の期末残高 | 4,277 |

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高 | 5,624 | 百万円
期待運用収益 | 84 |
数理計算上の差異の発生額 | △72 |
事業主からの拠出額 | 210 |
退職給付の支払額 | △153 |
年金資産の期末残高 | 5,694 |

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職

給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 3,359 | 百万円
年金資産 | △5,694 |
| △2,334 |
非積立型制度の退職給付債務 | 918 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,416 |
退職給付に係る負債 | 918 |
退職給付に係る資産 | △2,334 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,416 |

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 187 | 百万円
利息費用 | 55 |
期待運用収益 | △84 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 91 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 249 |

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 | 486 | 百万円

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 | 542 | 百万円

（７）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券 | 12.0 | ％
株式 | 30.0 |
一般勘定分 | 1.1 |
その他 | 56.9 |
合　計 | 100.0 |

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　　 1.7％～2.26％

長期期待運用収益率　　 1.5％

予想昇給率　　　　　　 1.0％～4.6％

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.78％～1.3％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.7％～2.26％に変更しております。

３．確定拠出制度

当連結会計年度における確定拠出制度への要拠出額は、31百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
棚卸資産評価損 | 663百万円 |  | 611百万円
投資有価証券評価損 | 412百万円 |  | 515百万円
貸倒引当金 | 473百万円 |  | 476百万円
退職給付に係る負債 | 311百万円 |  | 315百万円
減損損失 | 241百万円 |  | 241百万円
賞与引当金 | 219百万円 |  | 219百万円
未払事業税 | 19百万円 |  | 76百万円
税務上の繰越欠損金（注） | 368百万円 |  | 388百万円
その他 | 467百万円 |  | 590百万円
繰延税金資産小計 | 3,178百万円 |  | 3,435百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △232百万円 |  | △265百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,062百万円 |  | △1,063百万円
繰延税金資産合計 | 1,882百万円 |  | 2,106百万円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,344百万円 |  | △1,652百万円
退職給付に係る資産 | △579百万円 |  | △767百万円
土地評価差額 | △130百万円 |  | △130百万円
繰延ヘッジ損益 | △50百万円 |  | －百万円
その他 | △30百万円 |  | △28百万円
繰延税金負債合計 | △2,135百万円 |  | △2,578百万円
繰延税金負債の純額 | △252百万円 |  | △471百万円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度 | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（※１） | 26 | 38 | 41 | 27 | 19 | 216 | 368
評価性引当額 | △5 | △8 | △11 | △1 | － | △205 | △232
繰延税金資産 （※２） | 20 | 29 | 29 | 25 | 19 | 10 | 135

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）　税務上の繰越欠損金368百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産135百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度 | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（※１） | 30 | 35 | 34 | 26 | 13 | 248 | 388
評価性引当額 | △4 | △5 | △6 | △0 | △0 | △248 | △265
繰延税金資産 （※２） | 26 | 29 | 27 | 26 | 13 | － | 123

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）　税務上の繰越欠損金388百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産123百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
| （単位：％） |  | （単位：％）
法定実効税率 | 30.6 |  | 30.6
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 |  | 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 |  | △0.2
住民税均等割等 | 0.5 |  | 0.4
評価性引当額の増減 | △2.3 |  | 0.5
連結調整項目 | 4.5 |  | △1.1
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正 | － |  | 0.1
その他 | 1.1 |  | 1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.4 |  | 32.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は８百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が４百万円減少し、法人税等調整額が３百万円減少しております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社グループ所有建物の解体時におけるアスベストの除去費用及び店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復に係る債務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

アスベスト除去費用については、専門業者（建設業者等）から入手した見積額等によっております。また、店舗等の原状回復義務に係る債務については使用見込期間を取得から５年と見積り、割引率は0.4％を使用して資産除去債務を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首残高 | 112百万円 | 101百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | 31
見積りの変更による増加額 | － | 27
資産除去債務の履行による減少額 | △11 | －
期末残高 | 101 | 159

４．資産除去債務の見積りの変更

当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、撤退等の新たな情報の入手に伴い、撤退時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。これによる増加額27百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、本社及び一部の営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。

そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では大阪府その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル、賃貸住宅等を所有しております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

用途 | 連結貸借対照表計上額 | 期末時価 （百万円） |
期首残高 （百万円） | 期中増減額 （百万円） | 期末残高 （百万円） |
オフィスビル | 405 | 6 | 412 | 1,939 |
駐車場 | 11 | △0 | 11 | 1,180 |
貸地 | 1 | － | 1 | 608 |
工場 | 225 | △225 | － | － |
住宅 | 1,284 | △40 | 1,244 | 3,030 |
その他 | 22 | 2 | 25 | 137 |
合計 | 1,950 | △256 | 1,694 | 6,896 |

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等によっております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

用途 | 連結貸借対照表計上額 | 期末時価 （百万円） |
期首残高 （百万円） | 期中増減額 （百万円） | 期末残高 （百万円） |
オフィスビル | 412 | 65 | 478 | 3,556 |
駐車場 | 11 | △0 | 10 | 2,023 |
貸地 | 1 | － | 1 | 108 |
工場 | － | － | － | － |
住宅 | 1,244 | △40 | 1,203 | 3,435 |
その他 | 25 | △0 | 25 | 141 |
合計 | 1,694 | 24 | 1,719 | 9,265 |

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等によっております。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

用途 | 連結損益計算書における金額 |
賃貸収益 （百万円） | 賃貸費用 （百万円） | 差額 （百万円） | その他損益 （百万円） |
オフィスビル | 158 | 89 | 68 | － |
駐車場 | 53 | 8 | 45 | － |
貸地 | 25 | 4 | 21 | － |
工場 | － | － | － | － |
住宅 | 175 | 83 | 92 | － |
その他 | 57 | 41 | 15 | 263 |
合計 | 471 | 227 | 243 | 263 |

（注）１．賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、委託管理費、租税公課等）であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」等に計上されております。

２．その他損益は、減損損失であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

用途 | 連結損益計算書における金額 |
賃貸収益 （百万円） | 賃貸費用 （百万円） | 差額 （百万円） | その他損益 （百万円） |
オフィスビル | 244 | 99 | 145 | － |
駐車場 | 58 | 9 | 49 | － |
貸地 | 26 | 4 | 21 | － |
工場 | － | － | － | － |
住宅 | 192 | 83 | 108 | － |
その他 | 84 | 31 | 52 | － |
合計 | 605 | 227 | 378 | － |

（注）１．賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、委託管理費、租税公課等）であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」等に計上されております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 23,534 | 23,073
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 23,073 | 22,137

当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく重大な変動も発生していないため記載を省略しております。

また、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを基本としております。

当社グループは、「マテリアル事業」「ライフスタイル事業」「アパレル事業」「ブランド・リテール事業」及び「不動産事業」を営んでおります。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

報告セグメントに属する主要な製品、サービスは以下のとおりであります。

報告セグメント | 主要な製品サービス
マテリアル事業 | 原料（糸）及びテキスタイルの製造販売
ライフスタイル事業 | 生活資材・寝装品・生活雑貨の製造販売
アパレル事業 | 繊維二次製品のOEM/ODM事業
ブランド・リテール事業 | 自社ブランドの卸・小売
不動産事業 | 不動産賃貸事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務 諸表計上額 （注）２
| マテリアル 事業 | ライフスタイル 事業 | アパレル 事業 | ブランド・ リテール事業 | 不動産事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から 生じる収益 | 23,741 | 8,107 | 41,071 | 9,348 | － | 82,269 | － | 82,269
その他の収益 | － | － | － | － | 576 | 576 | － | 576
外部顧客への売上高 | 23,741 | 8,107 | 41,071 | 9,348 | 576 | 82,846 | － | 82,846
セグメント間の内部売上高または振替高 | 1,012 | 16 | 870 | 0 | 200 | 2,099 | △2,099 | －
計 | 24,754 | 8,124 | 41,942 | 9,348 | 777 | 84,946 | △2,099 | 82,846
セグメント利益 | 416 | 607 | 2,730 | 1,039 | 330 | 5,124 | △1,919 | 3,205
セグメント資産 | 15,103 | 9,235 | 29,731 | 4,970 | 2,860 | 61,900 | 12,166 | 74,067
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 40 | 83 | 0 | 84 | 88 | 297 | 302 | 600
のれん償却額 | － | 120 | － | － | － | 120 | － | 120
持分法投資利益 または損失（△） | 39 | － | 46 | △335 | － | △248 | － | △248
持分法適用会社への投資額 | 394 | － | 515 | 470 | － | 1,380 | － | 1,380
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 86 | 91 | 0 | 208 | 254 | 640 | 193 | 834

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△1,919百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額12,166百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去が含まれております。

（３）減価償却費の調整額302百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額193百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務 諸表計上額 （注）２
| マテリアル 事業 | ライフスタイル 事業 | アパレル 事業 | ブランド・ リテール事業 | 不動産事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から 生じる収益 | 22,141 | 7,340 | 42,633 | 10,656 | － | 82,770 | － | 82,770
その他の収益 | － | － | － | － | 605 | 605 | － | 605
外部顧客への売上高 | 22,141 | 7,340 | 42,633 | 10,656 | 605 | 83,376 | － | 83,376
セグメント間の内部売上高または振替高 | 845 | 15 | 933 | △0 | 261 | 2,056 | △2,056 | －
計 | 22,986 | 7,356 | 43,567 | 10,655 | 867 | 85,433 | △2,056 | 83,376
セグメント利益 | 496 | 667 | 2,957 | 1,036 | 300 | 5,458 | △1,692 | 3,766
セグメント資産 | 14,015 | 8,570 | 29,283 | 5,788 | 2,949 | 60,607 | 18,589 | 79,196
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 39 | 88 | 0 | 98 | 80 | 308 | 332 | 641
のれん償却額 | － | 60 | － | － | － | 60 | － | 60
持分法投資利益 または損失（△） | － | － | 126 | △372 | － | △246 | 50 | △196
持分法適用会社への投資額 | － | － | 610 | 104 | － | 714 | 496 | 1,211
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 15 | 89 | 2 | 644 | 29 | 781 | 165 | 947

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△1,692百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額18,589百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去が含まれております。

（３）減価償却費の調整額332百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。

（４）持分法投資利益または損失の調整額50百万円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものであります。

（５）持分法適用会社への投資額の調整額496百万円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものであります。

（６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額165百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| マテリアル 事業 | ライフスタイル事業 | アパレル 事業 | ブランド・ リテール事業 | 不動産事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | － | － | 14 | 263 | － | 277

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| マテリアル 事業 | ライフスタイル事業 | アパレル 事業 | ブランド・ リテール事業 | 不動産事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 120 | － | － | － | － | 120
当期末残高 | － | 60 | － | － | － | － | 60

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| マテリアル 事業 | ライフスタイル事業 | アパレル 事業 | ブランド・ リテール事業 | 不動産事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 60 | － | － | － | － | 60
当期末残高 | － | － | － | － | － | － | －

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （関連当事者情報）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
関連会社 | ㈱WINWIN YJV | 東京都 目黒区 | 100 | NIKEストアの運営担当 | （所有） 直接 49 | 運転資金の貸付 | 資金の貸付 利息の受取 （注） | 1,480 3 | 長期 貸付金 | 1,480

（注）資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
関連会社 | ㈱WINWIN YJV | 東京都 目黒区 | 100 | NIKEストアの運営担当 | （所有） 直接 49 | 運転資金の貸付 | 資金の貸付 利息の受取 （注） | 860 14 | 長期 貸付金 | 2,340

（注）資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 八木　隆夫 | － | － | 当社 代表取締役 社長 執行役員 | （被所有） 直接 2.8 | － | 自己株式の処分（注） | 27 | － | －

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 八木　隆夫 | － | － | 当社 代表取締役 社長 執行役員 | （被所有） 直接 3.5 | － | 自己株式の処分（注） | 42 | － | －

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 4,802円30銭
１株当たり当期純利益 | 249円49銭
１株当たり純資産額 | 5,149円70銭
１株当たり当期純利益 | 313円85銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 従業員向け株式交付信託（RS信託）が所有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度－千株、当連結会計年度187千株） また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度－千株、当連結会計年度187千株） | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 従業員向け株式交付信託（RS信託）が所有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度187千株、当連結会計年度173千株） また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度187千株、当連結会計年度173千株）

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 2,075 | 2,625
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 2,075 | 2,625
普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,318 | 8,365

###### （重要な後発事象）

（重要な子会社等の株式の譲渡）

当社は、持分法適用関連会社であるswatchbook Inc.（以下、swatchbook社）の当社が保有する全株式について、swatchbook社との株主間契約に基づき2025年６月25日に譲渡いたしました。

（１）株式譲渡の理由

当社は、2022年９月に、3Dデザイン、デジタルマテリアルライブラリーを運営するswatchbook社に出資し、同社とともに事業の拡大を進めてまいりました。しかしながら、近年はデジタル関連事業を取り巻く環境が大きく変化し、当社においても事業上の関連性が希薄になってきたことから、当社が保有するswatchbook社株式を譲渡することに至りました。

（２）株式譲渡の相手先の名称

swatchbook Inc.

（３）株式譲渡の時期

2025年６月25日

（４）異動する持分法適用関連会社の概要

①名称：swatchbook Inc.

②事業内容：swatchbookプラットフォームの設計、開発、運営

③当社の持分比率：15.3％

（５）譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

①譲渡株式数：1,800,000株

②譲渡価格：USD 3,600,000

③譲渡損益：翌連結会計年度において、関係会社株式売却益（特別利益）を106百万円計上する見込みです。

④譲渡後の持分比率：０％

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 9,569 | 9,131 | 0.70 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 500 | 900 | 0.24 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 8,088 | 9,209 | 0.41 | 2026年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
その他有利子負債（預り保証金） | 840 | 846 | 0.54 | －
小計 | 18,999 | 20,086 | － | －
内部取引の消去 | △5,818 | △5,900 | － | －
合計 | 13,180 | 14,186 | － | －

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他の有利子負債の連結貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 5,000 | － | 3,200 | －

###### 【資産除去債務明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務 | － | 58 | － | 58
建物解体時におけるアスベスト除去費用 | 101 | － | － | 101
合計 | 101 | 58 | － | 159

#### （２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 19,942 | 39,303 | 61,643 | 83,376
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円） | 771 | 1,231 | 2,998 | 3,900
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円） | 482 | 714 | 1,953 | 2,625
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） | 57.89 | 85.62 | 233.64 | 313.85

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 57.89 | 27.78 | 147.68 | 80.19

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

②決算日後の状況

該当事項はありません。