### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,008 | 7,047
受取手形 | ※３ 1,859 | 1,586
電子記録債権 | ※２,※３ 10,211 | ※２ 9,270
売掛金 | ※２ 19,792 | ※２ 19,157
商品 | 6,596 | 6,423
前払費用 | ※２ 112 | ※２ 232
未収入金 | ※２ 806 | ※２ 837
その他 | ※２ 227 | ※２ 135
貸倒引当金 | △274 | △260
流動資産合計 | 45,339 | 44,428
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※４ 1,538 | ※４ 1,522
構築物 | 2 | 2
車両運搬具 | 4 | 2
器具及び備品 | 128 | 139
土地 | 398 | 398
建設仮勘定 | 3 | 16
有形固定資産合計 | 2,076 | 2,083
無形固定資産 |  |
電話加入権 | 0 | 0
ソフトウエア | 407 | 183
商標権 | 0 | 0
無形固定資産合計 | 408 | 184
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 6,184 | 8,998
関係会社株式 | 7,501 | 7,417
長期貸付金 | ※２ 2,888 | ※２ 3,747
前払年金費用 | 1,837 | 1,893
その他 | 792 | 1,298
貸倒引当金 | △1,494 | △1,503
投資その他の資産合計 | 17,709 | 21,852
固定資産合計 | 20,194 | 24,120
資産合計 | 65,534 | 68,549

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 41 | 33
電子記録債務 | ※２ 1,741 | ※２ 1,725
買掛金 | ※２ 8,952 | ※２ 8,587
短期借入金 | ※２ 9,561 | ※２ 9,078
１年内返済予定の長期借入金 | 500 | 900
未払金 | ※２ 4,259 | ※２ 4,321
未払費用 | ※２ 123 | ※２ 170
未払法人税等 | 323 | 347
賞与引当金 | 428 | 420
役員賞与引当金 | 57 | 63
返金負債 | 39 | 41
預り金 | 49 | 39
その他 | 138 | ※２ 383
流動負債合計 | 26,215 | 26,111
固定負債 |  |
長期借入金 | 7,100 | 8,200
繰延税金負債 | 703 | 894
退職給付引当金 | 852 | 829
その他 | 876 | 881
固定負債合計 | 9,532 | 10,805
負債合計 | 35,748 | 36,916
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,088 | 1,088
資本剰余金 |  |
その他資本剰余金 | 24 | 72
資本剰余金合計 | 24 | 72
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 272 | 272
その他利益剰余金 |  |
配当準備積立金 | 520 | 520
建物圧縮積立金 | 53 | 51
別途積立金 | 19,400 | 19,400
繰越利益剰余金 | 6,123 | 7,385
利益剰余金合計 | 26,369 | 27,628
自己株式 | △683 | △643
株主資本合計 | 26,797 | 28,145
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,898 | 3,632
繰延ヘッジ損益 | 89 | △145
評価・換算差額等合計 | 2,987 | 3,486
純資産合計 | 29,785 | 31,632
負債純資産合計 | 65,534 | 68,549

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 62,571 | ※１ 61,871
売上原価 | ※１ 49,026 | ※１ 47,033
売上総利益 | 13,544 | 14,838
販売費及び一般管理費 | ※２ 12,222 | ※２ 13,134
営業利益 | 1,322 | 1,703
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 592 | ※１ 670
その他 | 69 | 75
営業外収益合計 | 661 | 746
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 57 | ※１ 67
貸倒引当金繰入額 | 128 | 9
その他 | 66 | 9
営業外費用合計 | 253 | 86
経常利益 | 1,730 | 2,363
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 615 | 261
特別利益合計 | 615 | 261
特別損失 |  |
投資有価証券売却損 | － | 43
投資有価証券評価損 | 59 | 45
関係会社株式評価損 | 131 | 164
貸倒引当金繰入額 | 124 | －
特別損失合計 | 314 | 253
税引前当期純利益 | 2,031 | 2,371
法人税、住民税及び事業税 | 589 | 604
法人税等調整額 | 98 | △29
法人税等合計 | 688 | 575
当期純利益 | 1,343 | 1,796

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 配当準備 積立金 | 建物圧縮 積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,088 | － | － | 272 | 520 | 56 | 19,400 | 5,175 | 25,424
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | － |  |  |  |  | △398 | △398
建物圧縮積立金の取崩 |  |  | － |  |  | △2 |  | 2 | －
当期純利益 |  |  | － |  |  |  |  | 1,343 | 1,343
自己株式の取得 |  |  | － |  |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  | 24 | 24 |  |  |  |  |  | －
その他 |  |  | － |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 24 | 24 | － | － | △2 | － | 947 | 944
当期末残高 | 1,088 | 24 | 24 | 272 | 520 | 53 | 19,400 | 6,123 | 26,369

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △719 | 25,792 | 1,755 | △272 | 1,482 | 27,275
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △398 |  |  | － | △398
建物圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | － | －
当期純利益 |  | 1,343 |  |  | － | 1,343
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | － | △0
自己株式の処分 | 36 | 60 |  |  | － | 60
その他 |  | － |  |  | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 1,143 | 362 | 1,505 | 1,505
当期変動額合計 | 36 | 1,005 | 1,143 | 362 | 1,505 | 2,510
当期末残高 | △683 | 26,797 | 2,898 | 89 | 2,987 | 29,785

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 配当準備 積立金 | 建物圧縮 積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,088 | 24 | 24 | 272 | 520 | 53 | 19,400 | 6,123 | 26,369
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | － |  |  |  |  | △537 | △537
建物圧縮積立金の取崩 |  |  | － |  |  | △2 |  | 2 | －
当期純利益 |  |  | － |  |  |  |  | 1,796 | 1,796
自己株式の取得 |  |  | － |  |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  | 48 | 48 |  |  |  |  |  | －
その他 |  |  | － |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 48 | 48 | － | － | △2 | － | 1,261 | 1,259
当期末残高 | 1,088 | 72 | 72 | 272 | 520 | 51 | 19,400 | 7,385 | 27,628

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △683 | 26,797 | 2,898 | 89 | 2,987 | 29,785
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △537 |  |  | － | △537
建物圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | － | －
当期純利益 |  | 1,796 |  |  | － | 1,796
自己株式の取得 |  | － |  |  | － | －
自己株式の処分 | 39 | 88 |  |  | － | 88
その他 |  | － |  |  | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 734 | △235 | 498 | 498
当期変動額合計 | 39 | 1,347 | 734 | △235 | 498 | 1,846
当期末残高 | △643 | 28,145 | 3,632 | △145 | 3,486 | 31,632

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

ａ．子会社株式及び関連会社株式　　　移動平均法による原価法

ｂ．満期保有目的の債券　　　償却原価法

ｃ．その他有価証券

（ａ）市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（ｂ）市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（２）デリバティブ

時価法

（３）棚卸資産

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物

附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　３～50年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年)に基づいております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。

（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付

算定式基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算

上の差異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）によ

る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、合繊メーカー、生地メーカー、アパレルメーカー及び百貨店、セレクトショップ等を主な得意先として

おり、原料（糸）及びテキスタイルの製造販売、繊維二次製品のOEM/ODM事業、生活素材・寝装品・生活雑貨の販売

を行っております。

当社では、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見

込まれる金額で収益を認識することとしております。

ただし、日本国内における販売において出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷

時点で収益を認識しております。

また、輸出取引においてはインコタームズで定められた危険負担移転時に収益を認識しております。

なお、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者

に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約

ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替変動によるリスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性の評価

為替予約については、将来の取引予定（輸出及び輸入）に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため

有効性の評価を省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

①前事業年度

棚卸資産（自動評価損計上前の帳簿価額）　　　　　　　　　　　　　7,828百万円

売上原価（自動評価損期末残高）　　　　　　　　　　　　　　　　　1,232百万円

（差引）棚卸資産（自動評価損計上後の帳簿価額）　　　　　　　　　6,596百万円

②当事業年度

棚卸資産（自動評価損計上前の帳簿価額）　　　　　　　　　　　　　7,415百万円

売上原価（自動評価損期末残高）　　　　　　　　　　　　　　　　　 992百万円

（差引）棚卸資産（自動評価損計上後の帳簿価額）　　　　　　　　　6,423百万円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社は、棚卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法を採用しており、その方法として当初想定とは異なり営業循環過程から外れた棚卸資産については、取得時から起算して３か月経過した月の月末から、毎月規則的に帳簿価額を切り下げ、最終的に取得時から１年超経過した月の月末では取得価額の５％としております（恣意性を排除し、毎月強制的に帳簿価額を切り下げる評価ルールを「自動評価減」といいます）。

②主要な仮定

在庫期間が３か月を超えて滞留する場合、営業循環過程から外れた棚卸資産と判定しております。

正味売却価額については、通常価格で販売できなくなるリスクが漸増し、かつ帳簿価額を著しく下回る正味売却価額で処分するという仮定を設けております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

自動評価減は、営業担当者の主観性・恣意性を排除するための棚卸資産の評価ルールであるものの、繊維商社としての当社の取引形態の中で在庫取引の比重は大きく、かつ主要な仮定である在庫期間及び正味売却価額については、将来の事業環境の影響を受けることから見積りの不確実性が高く、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

１　偶発債務

関係会社の銀行借入及びリース債務等に対する保証は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
譜洛革時（上海）貿易有限公司 | 1百万円 | －百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 1,528百万円 | 1,466百万円
長期金銭債権 | 2,336百万円 | 3,050百万円
短期金銭債務 | 4,990百万円 | 5,083百万円

※３　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日は金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 273百万円 | －百万円
電子記録債権 | 340百万円 | －百万円

※４　圧縮記帳

国庫補助金等の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
建物 | 2百万円 | 2百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 2,457百万円 | 2,171百万円
仕入高 | 869百万円 | 948百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 411百万円 | 482百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
販売手数料 | 3,715百万円 | 4,487百万円
貸倒引当金繰入額 | 62百万円 | △12百万円
従業員給与 | 2,012百万円 | 2,044百万円
賞与引当金繰入額 | 428百万円 | 420百万円
役員賞与引当金繰入額 | 57百万円 | 66百万円
退職給付費用 | 379百万円 | 248百万円
減価償却費 | 289百万円 | 318百万円

おおよその割合 |  |
販売費 | 46％ | 49％
一般管理費 | 54％ | 51％

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 | 当事業年度
子会社株式 | 5,972 | 百万円 | 6,052 | 百万円
関連会社株式 | 1,529 | 百万円 | 1,364 | 百万円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 541百万円 |  | 547百万円
商品評価損 | 556百万円 |  | 502百万円
投資有価証券評価損 | 379百万円 |  | 457百万円
退職給付引当金 | 260百万円 |  | 261百万円
関係会社出資金評価損 | 248百万円 |  | 255百万円
減損損失 | 141百万円 |  | 145百万円
賞与引当金 | 130百万円 |  | 128百万円
関係会社株式評価損 | 97百万円 |  | 100百万円
その他 | 212百万円 |  | 310百万円
繰延税金資産小計 | 2,568百万円 |  | 2,709百万円
評価性引当額 | △1,325百万円 |  | △1,336百万円
繰延税金資産合計 | 1,243百万円 |  | 1,372百万円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,262百万円 |  | △1,586百万円
前払年金費用 | △562百万円 |  | △596百万円
固定資産譲渡益 | △59百万円 |  | △60百万円
建物圧縮積立金 | △23百万円 |  | △23百万円
繰延ヘッジ損益 | △39百万円 |  | －百万円
繰延税金負債合計 | △1,947百万円 |  | △2,267百万円
繰延税金負債の純額 | △703百万円 |  | △894百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
| （単位：％） |  | （単位：％）
法定実効税率 | 30.6 |  | 30.6
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6 |  | 1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △6.3 |  | △6.1
評価性引当額の増減 | 8.5 |  | △1.1
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正 | － |  | 0.5
その他 | △0.6 |  | △1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.9 |  | 24.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は11百万円増加し、法人税等調整額が11百万円減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（重要な子会社等の株式の譲渡）

当社は、持分法適用関連会社であるswatchbook Inc.（以下、swatchbook社）の当社が保有する全株式について、swatchbook社との株主間契約に基づき2025年６月25日に譲渡いたしました。

（１）株式譲渡の理由

当社は、2022年９月に、3Dデザイン、デジタルマテリアルライブラリーを運営するswatchbook社に出資し、同社とともに事業の拡大を進めてまいりました。しかしながら、近年はデジタル関連事業を取り巻く環境が大きく変化し、当社においても事業上の関連性が希薄になってきたことから、当社が保有するswatchbook社株式を譲渡することに至りました。

（２）株式譲渡の相手先の名称

swatchbook Inc.

（３）株式譲渡の時期

2025年６月25日

（４）異動する持分法適用関連会社の概要

①名称：swatchbook Inc.

②事業内容：swatchbookプラットフォームの設計、開発、運営

③当社の持分比率：15.3％

（５）譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

①譲渡株式数：1,800,000株

②譲渡価格：USD 3,600,000

③譲渡損益：翌連結会計年度において、関係会社株式売却益（特別利益）を53百万円計上する見込みです。

④譲渡後の持分比率：０％

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 1,538 | 51 | 1 | 64 | 1,522 | 2,261
構築物 | 2 | － | － | 0 | 2 | 39
車両運搬具 | 4 | － | 0 | 2 | 2 | 49
器具及び備品 | 128 | 67 | 0 | 55 | 139 | 391
土地 | 398 | － | － | － | 398 | －
建設仮勘定 | 3 | 16 | 3 | － | 16 | －
計 | 2,076 | 135 | 5 | 123 | 2,083 | 2,742
無形固定資産 | 電話加入権 | 0 | － | － | － | 0 | －
ソフトウエア | 407 | 9 | － | 233 | 183 | －
ソフトウエア仮勘定 | － | 5 | 5 | － | － | －
商標権 | 0 | － | － | 0 | 0 | －
計 | 408 | 15 | 5 | 233 | 184 | －

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1,768 | 1,763 | 1,768 | 1,763
賞与引当金 | 428 | 420 | 428 | 420
役員賞与引当金 | 57 | 63 | 57 | 63

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。