第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,839	6,941
受取手形及び売掛金	22,137	23,323
電子記録債権	10,022	9,351
棚卸資産	※１ 9,994	※１ 11,464
その他	2,237	2,831
貸倒引当金	△262	△255
流動資産合計	55,969	53,656
固定資産
有形固定資産	5,032	5,118
無形固定資産	570	581
投資その他の資産
投資有価証券	10,858	11,483
その他	8,040	9,467
貸倒引当金	△1,273	△730
投資その他の資産合計	17,624	20,219
固定資産合計	23,227	25,919
資産合計	79,196	79,576
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,295	9,358
電子記録債務	2,071	1,855
短期借入金	4,240	3,311
１年内返済予定の長期借入金	900	900
未払法人税等	940	381
賞与引当金	710	613
その他の引当金	68	－
その他	6,423	6,447
流動負債合計	24,649	22,867
固定負債
長期借入金	8,200	8,245
繰延税金負債	1,014	1,468
引当金	16	17
退職給付に係る負債	918	945
その他	1,220	1,269
固定負債合計	11,370	11,946
負債合計	36,020	34,814

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,088	1,088
資本剰余金	107	260
利益剰余金	37,869	38,776
自己株式	△643	△666
株主資本合計	38,420	39,458
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,780	4,433
繰延ヘッジ損益	△157	66
為替換算調整勘定	761	440
退職給付に係る調整累計額	371	363
その他の包括利益累計額合計	4,756	5,303
純資産合計	43,176	44,761
負債純資産合計	79,196	79,576

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	39,303	39,541
売上原価	29,330	28,298
売上総利益	9,973	11,243
販売費及び一般管理費	※ 8,883	※ 9,863
営業利益	1,090	1,379
営業外収益
受取利息	17	32
受取配当金	105	238
為替差益	19	61
その他	58	76
営業外収益合計	201	410
営業外費用
支払利息	22	28
持分法による投資損失	179	27
その他	8	18
営業外費用合計	209	75
経常利益	1,081	1,714
特別利益
投資有価証券売却益	193	－
関係会社株式売却益	－	257
特別利益合計	193	257
特別損失
解約違約金	－	72
投資有価証券評価損	－	10
投資有価証券売却損	43	－
特別損失合計	43	82
税金等調整前中間純利益	1,231	1,889
法人税等	516	213
中間純利益	714	1,675
親会社株主に帰属する中間純利益	714	1,675

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	714	1,675
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△129	641
繰延ヘッジ損益	△714	223
為替換算調整勘定	186	△146
退職給付に係る調整額	31	△8
持分法適用会社に対する持分相当額	55	△162
その他の包括利益合計	△569	547
中間包括利益	145	2,223
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	145	2,223

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,231	1,889
減価償却費	302	344
のれん償却額	60	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	16	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△99	△95
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△62	△68
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△26	16
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△29	△76
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	0
受取利息及び受取配当金	△123	△271
支払利息	22	28
持分法による投資損益（△は益）	179	27
投資有価証券売却損益（△は益）	△150	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	10
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△257
固定資産除売却損益（△は益）	0	3
解約違約金	－	72
売上債権の増減額（△は増加）	△641	△423
固定化債権の増減額（△は増加）	0	△0
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,456	△1,379
未収入金の増減額（△は増加）	△165	△192
前渡金の増減額（△は増加）	263	33
仕入債務の増減額（△は減少）	303	△186
未払金の増減額（△は減少）	75	△134
未払又は未収消費税等の増減額	△309	△150
その他	△149	199
小計	△758	△610
利息及び配当金の受取額	134	274
利息の支払額	△19	△32
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△318	△954
営業活動によるキャッシュ・フロー	△962	△1,322
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△51	△20
定期預金の払戻による収入	51	10
有価証券の取得による支出	－	△10
有価証券の償還による収入	42	－
有形固定資産の取得による支出	△172	△276
有形固定資産の売却による収入	1	3
無形固定資産の取得による支出	△146	△100
投資有価証券の取得による支出	△2,036	△105
投資有価証券の売却による収入	335	－
貸付けによる支出	△100	△1,725
貸付金の回収による収入	3	3
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	13
関係会社株式の売却による収入	－	523
その他	△1	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,074	△1,683

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,226	△1,010
長期借入れによる収入	2,000	－
長期借入金の返済による支出	－	△1
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△11	△16
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△535	△775
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,678	△1,804
現金及び現金同等物に係る換算差額	146	△98
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△210	△4,909
現金及び現金同等物の期首残高	10,038	11,789
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 9,827	※ 6,880

【注記事項】

（連結の範囲または持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、九州ツバメタオル株式会社の全ての株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。

当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であったswatchbook Inc.、Lingble INC.の全ての株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。また、Lingble INC.の全ての株式を売却したことにより同社の完全子会社であるLingble Pte. Ltd.を持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社及び子会社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、さらに当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、インセンティブ・プラン（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブプランであります。

当該ポイントは、当社及び子会社の取締役会が制定する株式交付規程に定める基準（なお、当社または子会社の業績や、各従業員の職位その他の事由を踏まえた基準とすることとしております。）に従って付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。

なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより、退職までの譲渡制限を付すものといたします。

本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

さらに、上記のとおり当社株式に譲渡制限を付すことにより、株式交付後においても企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることが可能です。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は147百万円、173千株、当中間連結会計期間は198百万円、148千株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
商品	8,078百万円	9,320百万円
製品	395百万円	391百万円
仕掛品	821百万円	968百万円
原材料	698百万円	784百万円

２　偶発債務

非連結子会社及び関連会社以外の会社の借入に対する保証

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
A TECH TEXTILE CO.,LTD.	9百万円（324百万円）	9百万円（318百万円）

共同保証額のうち連結子会社負担額を記載しており、総額は（　）内に記載しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
販売手数料	2,497百万円	2,975百万円
貸倒引当金繰入額	4百万円	10百万円
従業員給与	1,706百万円	1,797百万円
賞与引当金繰入額	536百万円	566百万円
退職給付費用	143百万円	91百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	9,907百万円	6,941百万円
預入期間が３ヶ月を超える預金	△80百万円	△61百万円
現金及び現金同等物	9,827百万円	6,880百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	537	63	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	770	90	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月10日 取締役会	普通株式	429	50	2025年９月30日	2025年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	中間連結 財務諸表 計上額 （注）２
	マテリアル 事業	ライフスタイル 事業	アパレル 事業	ブランド・ リテール事業	不動産事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	11,845	2,430	22,629	2,099	－	39,006	－	39,006
その他の収益	－	－	－	－	297	297	－	297
外部顧客への売上高	11,845	2,430	22,629	2,099	297	39,303	－	39,303
セグメント間の内部 売上高または振替高	516	5	306	△0	127	956	△956	－
計	12,362	2,436	22,936	2,099	425	40,260	△956	39,303
セグメント利益または損失（△）	479	258	1,616	△782	211	1,783	△702	1,081

（注）１．セグメント利益または損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントのセグメント利益または損失及び調整額の合計は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	中間連結 財務諸表 計上額 （注）２
	マテリアル 事業	ライフスタイル 事業	アパレル 事業	ブランド・ リテール事業	不動産事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	10,400	2,435	23,807	2,575	－	39,220	－	39,220
その他の収益	－	－	－	－	321	321	－	321
外部顧客への売上高	10,400	2,435	23,807	2,575	321	39,541	－	39,541
セグメント間の内部 売上高または振替高	901	15	337	24	134	1,413	△1,413	－
計	11,302	2,451	24,145	2,600	455	40,955	△1,413	39,541
セグメント利益または損失（△）	343	296	2,247	△706	221	2,403	△688	1,714

（注）１．セグメント利益または損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントのセグメント利益または損失及び調整額の合計は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは組織変更に伴い、当中間連結会計期間より「ライフスタイル事業」に含めていた一部の事業組織を「マテリアル事業」に、「マテリアル事業」に含めていた一部の事業組織を「アパレル事業」にそれぞれ変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	85円62銭	199円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	714	1,675
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	714	1,675
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,349	8,400

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり中間純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託（RS信託）が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間173千株、当中間連結会計期間148千株）

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2025年９月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、以下のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（１）取得する株式の種類　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　360,000株（上限）

（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 4.21％）

（３）株式取得価額の総額　1,130,400,000円（上限）

（４）受渡日　　　　　　　2025年10月１日

（５）取得方法　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け

３．自己株式の取得結果

（１）取得した株式の種類　当社普通株式

（２）取得した株式の総数　320,000株

（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.74％）

（３）株式取得価額の総額　1,004,800,000円（１株につき 3,140 円）

（４）受渡日　　　　　　　2025年10月１日

（５）取得方法　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け

２【その他】

2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………429百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月３日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。