(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを基本としております。

当社グループは、「マテリアル事業」「ライフスタイル事業」「アパレル事業」「ブランド・リテール事業」及び「不動産事業」を営んでおります。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

報告セグメントに属する主要な製品、サービスは以下のとおりであります。

 

報告セグメント

主要な製品サービス

マテリアル事業

原料(糸)及びテキスタイルの製造販売

ライフスタイル事業

生活資材・寝装品・生活雑貨の製造販売

アパレル事業

繊維二次製品のOEM/ODM事業

ブランド・リテール事業

自社ブランドの卸・小売

不動産事業

不動産賃貸事業

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社グループは組織変更に伴い、第1四半期連結会計期間より「ライフスタイル事業」に含めていた一部の事業組織を「マテリアル事業」に、「マテリアル事業」に含めていた一部の事業組織を「アパレル事業」にそれぞれ変更しております。また、第3四半期連結会計期間より「アパレル事業」に含めていた一部の事業組織を「マテリアル事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額

(注)2

 

マテリアル

事業

ライフスタイル

事業

アパレル

事業

ブランド・

リテール事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

24,749

4,732

42,633

10,656

82,770

82,770

その他の収益

605

605

605

外部顧客への売上高

24,749

4,732

42,633

10,656

605

83,376

83,376

セグメント間の内部売上高または振替高

845

15

933

0

261

2,056

2,056

25,594

4,748

43,567

10,655

867

85,433

2,056

83,376

セグメント利益

745

418

2,957

1,036

300

5,458

1,692

3,766

セグメント資産

17,386

5,199

29,283

5,788

2,949

60,607

18,589

79,196

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

39

88

0

98

80

308

332

641

のれん償却額

60

60

60

持分法投資利益

または損失(△)

126

372

246

50

196

持分法適用会社への投資額

610

104

714

496

1,211

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

15

89

2

644

29

781

165

947

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,692百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額18,589百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去が含まれております。

(3)減価償却費の調整額332百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(4)持分法投資利益または損失の調整額50百万円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものであります。

(5)持分法適用会社への投資額の調整額496百万円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものであります。

(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額165百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額

(注)2

 

マテリアル

事業

ライフスタイル

事業

アパレル

事業

ブランド・

リテール事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

23,676

4,886

43,423

13,319

85,305

83,305

その他の収益

629

629

629

外部顧客への売上高

23,676

4,886

43,423

13,319

629

85,934

85,934

セグメント間の内部売上高または振替高

1,048

27

918

29

265

2,290

2,290

24,725

4,913

44,341

13,348

895

88,225

2,290

85,934

セグメント利益

589

443

3,508

2,006

313

6,861

2,036

4,824

セグメント資産

15,050

7,590

27,651

6,329

2,937

59,558

23,069

82,628

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

40

88

0

179

65

373

283

657

のれん償却額

1

1

1

持分法投資利益

または損失(△)

175

62

112

46

65

持分法適用会社への投資額

783

50

834

834

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

18

239

6

424

30

719

948

1,668

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,036百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額23,069百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去が含まれております。

(3)減価償却費の調整額283百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(4)持分法投資利益または損失の調整額△46百万円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものであります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額948百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

マテリアル

事業

ライフスタイル事業

アパレル

事業

ブランド・

リテール事業

不動産事業

全社・消去

合計

減損損失

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

マテリアル

事業

ライフスタイル事業

アパレル

事業

ブランド・

リテール事業

不動産事業

全社・消去

合計

減損損失

21

21

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

マテリアル

事業

ライフスタイル事業

アパレル

事業

ブランド・

リテール事業

不動産事業

全社・消去

合計

当期償却額

60

60

当期末残高

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

マテリアル

事業

ライフスタイル事業

アパレル

事業

ブランド・

リテール事業

不動産事業

全社・消去

合計

当期償却額

1

1

当期末残高

 

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

該当事項はありません。