○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	８
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	８
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（会計方針の変更に関する注記）……………………………………………………………………………………	14
（表示方法の変更に関する注記）……………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記）…………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報の注記）……………………………………………………………………………………………	18
（重要な後発事象の注記）……………………………………………………………………………………………	18
４．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………	21
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	21
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	23
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	24
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	26
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………	26
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………	26

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、金融政策の正常化に伴う金利上昇局面への移行など構造的な変化が見られたものの、景気は緩やかな回復基調で推移しました。企業による継続的な賃上げの実施により雇用・所得環境の改善が進み、個人消費にも力強さが見られました。一方で、中東情勢やウクライナ情勢の長期化による資源価格の変動や、物価上昇など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと当社グループは、３ヵ年の中期経営計画2026「Heritage to the future」の総仕上げに向け、持続的成長の基盤づくりに注力し、「事業」「グローバル」「グループ経営」「人材」「ESG」の５つを基本戦略として取り組んでまいりました。

基本戦略	中期経営計画2026「Heritage to the future」
事　業	・セグメントグループでの収益力強化 ・ポートフォリオでの選択と集中
グローバル	・サステナブル、ブランド、デジタルの３つの視点でグローバル展開
グループ経営	・グループマネジメントの進化 ・グループ内のDX基盤の構築
人　材	・グループ人材や組織制度の連携強化 ・人材活性化環境の整備
E S G	・CSV経営の実践 ・コーポレートガバナンスの強化

この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高85,934百万円（前期比3.1％増）、営業利益4,228百万円（前期比18.3％増）、経常利益4,824百万円（前期比28.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,670百万円（前期比39.8％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当社グループは組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より「ライフスタイル事業」に含めていた一部の事業組織を「マテリアル事業」に、「マテリアル事業」に含めていた一部の事業組織を「アパレル事業」にそれぞれ変更しております。加えて、第３四半期連結会計期間より「アパレル事業」に含めていた一部の事業組織を「マテリアル事業」に変更しております。このため、前連結会計年度との比較については、変更後の区分方法に組み替えて比較を行っております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。

①マテリアル事業

マテリアル事業におきましては、国内外ともに依然として厳しい市場環境が継続しました。

天然繊維は、国内市場が停滞するなか、当社の強みであるオーガニックコットンの販売が堅調に推移したほか、海外向け販売も好調に推移しました。

生地は、百貨店向け等の受注が減少したものの、海外販売人員の増員及び営業活動の強化が奏功し、売上高の確保に寄与しました。

作業用手袋関連素材は、提案商材の拡充により売上確保に努めたものの、地政学リスクに伴う原料価格高騰への懸念に加え、競合他社との価格競争激化により主力商材が苦戦したことなどにより、減収となりました。

ダストコントロール商材は、新規施策の推進が売上の寄与につながったものの、既存主力商品の生産調整の継続による影響を補うには至らず、減益となりました。

この結果、売上高は24,725百万円（前期比3.4％減）、セグメント利益（経常利益）は589百万円（前期比20.9％減）となりました。

②ライフスタイル事業

化粧雑貨市場は、訪日外国人客の増加に伴うインバウンド需要の回復を受け、国内市場は堅調に推移しましたが、主要取引先向けの販売が低調となったことで減収となりました。

タオル事業は、国内市場の縮小や製造コストの上昇といった厳しい環境が継続しました。これに対し、適正な価格転嫁の推進に加え、高付加価値商品の販売強化に注力したことが奏功し、増収となりました。

この結果、売上高は4,913百万円（前期比3.5％増）、セグメント利益（経常利益）は443百万円（前期比5.9％増）となりました。

③アパレル事業

アパレル事業におきましては、円安基調の継続に加え、物流費やエネルギーコストの上昇が利益を圧迫する厳しい環境となりました。一方で、記録的な猛暑及び暖冬といった気候変動への対応、及び科学的根拠に基づくヘルスケアへの関心の高まりを背景に、高機能性素材へのニーズが一段と加速しました。

こうした中で、主力であるOEM事業では、高機能・高付加価値商材を軸とした製品提案を強化しました。特にインナー分野における戦略的な取り組みが奏功し、既存取引先との深耕が進展しました。

この結果、売上高は44,341百万円（前期比1.8％増）、セグメント利益（経常利益）は3,508百万円（前期比18.6％増）となりました。

④ブランド・リテール事業

ブランド・リテール事業におきましては、年間を通して天候不順の影響を受けたものの、前年度に開店した銀座旗艦店などの通期稼働に加え、戦略的な新規出店を推進しました。こうした中で、ブランド事業は、KOL（インフルエンサー）と連動したプロモーションやパリでのプレゼンテーション実施といった積極的な宣伝広告活動を展開し、国際的な認知度向上に努めました。これらの施策が奏功し、買い上げ客数及び客単価がともに上昇したことで、売上高は堅調に推移しました。

この結果、売上高は13,348百万円（前期比25.3％増）、セグメント利益（経常利益）は2,006百万円（前期比93.6％増）となりました。

⑤不動産事業

賃貸事業において、前年度の新規テナント成約により売上が増加しました。積極的な設備投資を行いつつも、不採算事業から撤退するなど事業の選択と集中が進んだことで利益は増加しました。

この結果、売上高は895百万円（前期比3.2％増）、セグメント利益（経常利益）は313百万円（前期比4.3％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

①流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,634百万円減少し、53,335百万円となりました。これは、現金及び預金が減少したことが主な要因であります。

②固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6,065百万円増加し、29,292百万円となりました。これは、投資有価証券が増加したことが主な要因であります。

③流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3,481百万円増加し、28,131百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が増加したことが主な要因であります。

④固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3,619百万円減少し、7,750百万円となりました。これは、長期借入金が減少したことが主な要因であります。

⑤純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,569百万円増加し、46,746百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益が3,670百万円計上されたことが主な要因であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、貸付による支出等により、前連結会計年度末に比べ、2,228百万円（18.9％）減少し、当連結会計年度末には9,560百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により資金は4,388百万円増加しました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により資金は3,602百万円減少しました。これは主に貸付による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により資金は3,031百万円減少しました。これは主に配当金の支払額によるものであります。

（４）今後の見通し

当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少に伴う国内市場の縮小や地政学リスクの深刻化に加え、AIを中心とした技術革新が加速するなど、依然として不透明な状態が継続しております。

このような状況の下、当社グループは単なる商取引（Business）の枠を超え、その先にある思想や信念（Belief）を軸とした価値創造を目指し、新たなタグライン「Business to Belief」の理念のもと「中期経営計画2029」を策定しました。本計画では、「中期経営計画2026」で構築した基盤をさらに深化・拡大させ、業界内で独自のポジションを確立することで、「持続可能な競争優位の確立」を目指します。

これらにより、2027年３月期の当社グループの通期の業績予想につきましては、売上高は88,000百万円、営業利益は4,400百万円、経常利益は5,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,700百万円を見込んでおります。

なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

配当につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつとして認識しており、安定した配当の継続と、経営基盤の強化に必要な内部留保をバランスよく実施していきます。この方針を維持しつつ、更なる資本効率の向上と最適な資本配分の実施を進めることで配当性向35％以上の配当を基本方針として、実施してまいりました。

当基本方針に基づき、当期末配当金は１株につき106円とさせていただきます。これにより、先に実施いたしました中間配当金50円と合わせ、当期の１株当たりの年間配当金は156円となります。

また次期以降につきましては、更なる資本効率の向上と中長期的な株主価値の最大化を目指すため、積極的かつ機動的な利益還元をより一層強化、明確化する観点から、以下の基本方針へ変更いたします。

・基本方針

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつとして認識しております。将来の持続的な成長に向けた投資や経営基盤の強化に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続とのバランスを考慮した利益還元を遂行することを基本方針としております。

・指標

「総還元性向70％目途」「配当性向40％以上」

次期の通期配当金につきましては、この基本方針及び指標に基づき、１株につき180円を予定しております。

詳細については、本日（2026年５月11日）公表いたしました「株主還元方針の変更（総還元性向の導入及び配当性向の変更）に関するお知らせ」をご覧ください。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

日本の会計基準は、国際的な会計基準とのコンバージェンスの結果、高品質かつ国際的に遜色のないものとなっており、欧州では国際会計基準と同等との評価を受けていることから、当社グループの会計基準につきましては日本基準を適用しております。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,839	9,622
受取手形及び売掛金	22,137	20,707
電子記録債権	10,022	10,227
棚卸資産	9,994	10,340
有価証券	119	135
その他	2,117	2,515
貸倒引当金	△262	△213
流動資産合計	55,969	53,335
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,226	3,656
土地	1,365	1,371
その他（純額）	441	799
有形固定資産合計	5,032	5,827
無形固定資産
電話加入権	5	6
ソフトウエア	290	147
ソフトウエア仮勘定	255	153
その他	17	60
無形固定資産合計	570	367
投資その他の資産
投資有価証券	10,858	13,222
長期貸付金	3,057	5,065
繰延税金資産	543	606
退職給付に係る資産	2,334	2,700
その他	2,104	2,254
貸倒引当金	△1,273	△753
投資その他の資産合計	17,624	23,098
固定資産合計	23,227	29,292
資産合計	79,196	82,628

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,295	8,945
電子記録債務	2,071	837
短期借入金	4,240	4,410
１年内返済予定の長期借入金	900	5,006
未払金	5,122	6,275
未払法人税等	940	472
賞与引当金	710	823
役員賞与引当金	68	160
返金負債	41	67
その他	1,259	1,131
流動負債合計	24,649	28,131
固定負債
長期借入金	8,200	3,236
繰延税金負債	1,014	2,223
役員退職慰労引当金	16	20
退職給付に係る負債	918	841
資産除去債務	132	135
その他	1,088	1,293
固定負債合計	11,370	7,750
負債合計	36,020	35,882
純資産の部
株主資本
資本金	1,088	1,088
資本剰余金	107	260
利益剰余金	37,869	40,340
自己株式	△643	△1,671
株主資本合計	38,420	40,017
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,780	5,349
繰延ヘッジ損益	△157	168
為替換算調整勘定	761	629
退職給付に係る調整累計額	371	581
その他の包括利益累計額合計	4,756	6,728
純資産合計	43,176	46,746
負債純資産合計	79,196	82,628

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	83,376	85,934
売上原価	59,226	58,735
売上総利益	24,150	27,199
販売費及び一般管理費	20,577	22,971
営業利益	3,572	4,228
営業外収益
受取利息	45	78
受取配当金	217	391
為替差益	74	70
持分法による投資利益	－	65
その他	142	133
営業外収益合計	479	739
営業外費用
支払利息	50	66
貸倒引当金繰入額	－	23
持分法による投資損失	196	－
その他	39	54
営業外費用合計	285	143
経常利益	3,766	4,824
特別利益
投資有価証券売却益	261	－
固定資産売却益	－	91
関係会社株式売却益	－	257
特別利益合計	261	348
特別損失
投資有価証券売却損	43	－
投資有価証券評価損	45	10
固定資産処分損	38	232
減損損失	－	21
解約違約金	－	80
特別損失合計	127	344
税金等調整前当期純利益	3,900	4,828
法人税、住民税及び事業税	1,396	1,053
法人税等調整額	△121	104
法人税等合計	1,274	1,157
当期純利益	2,625	3,670
親会社株主に帰属する当期純利益	2,625	3,670

（連結包括利益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
当期純利益	2,625	3,670
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	703	1,565
繰延ヘッジ損益	△267	325
為替換算調整勘定	159	42
退職給付に係る調整額	332	210
持分法適用会社に対する持分相当額	30	△171
その他の包括利益合計	959	1,972
包括利益	3,584	5,643
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,584	5,643

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,088	58	35,780	△683	36,243
当期変動額
剰余金の配当			△537		△537
親会社株主に帰属する当期純利益			2,625		2,625
自己株式の取得					－
自己株式の処分		48		39	88
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	48	2,088	39	2,177
当期末残高	1,088	107	37,869	△643	38,420

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,104	110	542	38	3,796	40,040
当期変動額
剰余金の配当					－	△537
親会社株主に帰属する当期純利益					－	2,625
自己株式の取得					－	－
自己株式の処分					－	88
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	675	△267	218	332	959	959
当期変動額合計	675	△267	218	332	959	3,136
当期末残高	3,780	△157	761	371	4,756	43,176

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,088	107	37,869	△643	38,420
当期変動額
剰余金の配当			△1,199		△1,199
親会社株主に帰属する当期純利益			3,670		3,670
自己株式の取得				△1,077	△1,077
自己株式の処分		153		49	202
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	153	2,471	△1,027	1,596
当期末残高	1,088	260	40,340	△1,671	40,017

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,780	△157	761	371	4,756	43,176
当期変動額
剰余金の配当					－	△1,199
親会社株主に帰属する当期純利益					－	3,670
自己株式の取得					－	△1,077
自己株式の処分					－	202
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,569	325	△132	210	1,972	1,972
当期変動額合計	1,569	325	△132	210	1,972	3,569
当期末残高	5,349	168	629	581	6,728	46,746

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,900	4,828
減価償却費	641	657
減損損失	－	21
のれん償却額	60	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	△21
賞与引当金の増減額（△は減少）	4	111
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	5	92
返金負債の増減額（△は減少）	2	25
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△13	12
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△55	△153
受取利息及び受取配当金	△262	△469
支払利息	50	66
持分法による投資損益（△は益）	196	△65
固定資産売却損益（△は益）	50	149
投資有価証券売却損益（△は益）	△218	－
投資有価証券評価損益（△は益）	45	16
解約違約金	－	80
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△257
売上債権の増減額（△は増加）	2,018	1,387
固定化債権の増減額（△は増加）	3	△0
棚卸資産の増減額（△は増加）	△444	△227
未収入金の増減額（△は増加）	29	△88
前渡金の増減額（△は増加）	△92	96
仕入債務の増減額（△は減少）	△348	△1,649
未払金の増減額（△は減少）	243	515
未払又は未収消費税等の増減額	△112	7
その他	△544	569
小計	5,153	5,708
利息及び配当金の受取額	247	454
利息の支払額	△45	△57
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△794	△1,717
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,561	4,388

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△60
定期預金の払戻による収入	30	50
有価証券の償還による収入	10	－
有価証券の取得による支出	－	△10
有形固定資産の取得による支出	△679	△935
有形固定資産の売却による収入	0	95
無形固定資産の取得による支出	△267	△164
投資有価証券の取得による支出	△2,042	△423
投資有価証券の売却による収入	444	－
貸付けによる支出	△880	△2,705
貸付金の回収による収入	4	5
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	13
関係会社株式の売却による収入	－	523
その他	9	7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,371	△3,602
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△500	△800
長期借入れによる収入	2,000	－
長期借入金の返済による支出	△500	△4
自己株式の取得による支出	－	△1,004
配当金の支払額	△535	△1,206
その他	△27	△16
財務活動によるキャッシュ・フロー	436	△3,031
現金及び現金同等物に係る換算差額	123	18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,750	△2,228
現金及び現金同等物の期首残高	10,038	11,789
現金及び現金同等物の期末残高	11,789	9,560

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

該当事項はありません。

（表示方法の変更に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを基本としております。

当社グループは、「マテリアル事業」「ライフスタイル事業」「アパレル事業」「ブランド・リテール事業」及び「不動産事業」を営んでおります。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

報告セグメントに属する主要な製品、サービスは以下のとおりであります。

報告セグメント	主要な製品サービス
マテリアル事業	原料（糸）及びテキスタイルの製造販売
ライフスタイル事業	生活資材・寝装品・生活雑貨の製造販売
アパレル事業	繊維二次製品のOEM/ODM事業
ブランド・リテール事業	自社ブランドの卸・小売
不動産事業	不動産賃貸事業

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より「ライフスタイル事業」に含めていた一部の事業組織を「マテリアル事業」に、「マテリアル事業」に含めていた一部の事業組織を「アパレル事業」にそれぞれ変更しております。また、第３四半期連結会計期間より「アパレル事業」に含めていた一部の事業組織を「マテリアル事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	連結財務 諸表計上額 （注）２
	マテリアル 事業	ライフスタイル 事業	アパレル 事業	ブランド・ リテール事業	不動産事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	24,749	4,732	42,633	10,656	－	82,770	－	82,770
その他の収益	－	－	－	－	605	605	－	605
外部顧客への売上高	24,749	4,732	42,633	10,656	605	83,376	－	83,376
セグメント間の内部売上高または振替高	845	15	933	△0	261	2,056	△2,056	－
計	25,594	4,748	43,567	10,655	867	85,433	△2,056	83,376
セグメント利益	745	418	2,957	1,036	300	5,458	△1,692	3,766
セグメント資産	17,386	5,199	29,283	5,788	2,949	60,607	18,589	79,196
その他の項目
減価償却費	39	88	0	98	80	308	332	641
のれん償却額	－	60	－	－	－	60	－	60
持分法投資利益 または損失（△）	－	－	126	△372	－	△246	50	△196
持分法適用会社への投資額	－	－	610	104	－	714	496	1,211
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	15	89	2	644	29	781	165	947

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△1,692百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額18,589百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去が含まれております。

（３）減価償却費の調整額332百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。

（４）持分法投資利益または損失の調整額50百万円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものであります。

（５）持分法適用会社への投資額の調整額496百万円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものであります。

（６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額165百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	連結財務 諸表計上額 （注）２
	マテリアル 事業	ライフスタイル 事業	アパレル 事業	ブランド・ リテール事業	不動産事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	23,676	4,886	43,423	13,319	－	85,305	－	83,305
その他の収益	－	－	－	－	629	629	－	629
外部顧客への売上高	23,676	4,886	43,423	13,319	629	85,934	－	85,934
セグメント間の内部売上高または振替高	1,048	27	918	29	265	2,290	△2,290	－
計	24,725	4,913	44,341	13,348	895	88,225	△2,290	85,934
セグメント利益	589	443	3,508	2,006	313	6,861	△2,036	4,824
セグメント資産	15,050	7,590	27,651	6,329	2,937	59,558	23,069	82,628
その他の項目
減価償却費	40	88	0	179	65	373	283	657
のれん償却額	－	1	－	－	－	1	－	1
持分法投資利益 または損失（△）	－	－	175	△62	－	112	△46	65
持分法適用会社への投資額	－	－	783	50	－	834	－	834
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	18	239	6	424	30	719	948	1,668

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△2,036百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額23,069百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去が含まれております。

（３）減価償却費の調整額283百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。

（４）持分法投資利益または損失の調整額△46百万円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものであります。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額948百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	マテリアル 事業	ライフスタイル事業	アパレル 事業	ブランド・ リテール事業	不動産事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

	マテリアル 事業	ライフスタイル事業	アパレル 事業	ブランド・ リテール事業	不動産事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	21	－	－	21

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	マテリアル 事業	ライフスタイル事業	アパレル 事業	ブランド・ リテール事業	不動産事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	60	－	－	－	－	60
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

						（単位：百万円）
	マテリアル 事業	ライフスタイル事業	アパレル 事業	ブランド・ リテール事業	不動産事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	1	－	－	－	－	1
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額	5,149円70銭
１株当たり当期純利益	313円85銭

１株当たり純資産額	5,755円95銭
１株当たり当期純利益	443円76銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

従業員向け株式交付信託（RS信託）が所有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度187千株、当連結会計年度173千株）

　また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度187千株、当連結会計年度173千株）

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

従業員向け株式交付信託（RS信託）が所有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度   173千株、当連結会計年度148千株）

　また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度173千株、当連結会計年度148千株）

　（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	2,625	3,670
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	2,625	3,670
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,365	8,272

（重要な後発事象の注記）

（セグメント区分の変更）

当社グループは、2024年３月期から当連結会計年度（2026年３月期）までセグメント情報における報告セグメントを「マテリアル事業」「ライフスタイル事業」「アパレル事業」「ブランド・リテール事業」及び「不動産事業」としておりました。2026年５月11日に公表しました「中期経営計画2029」を開始するに当たり、これまでの「ライフスタイル事業」を「マテリアル事業」の１つの報告セグメントに統合し、「ブランド・リテール事業」を新たに「ブランド事業」と「リテール事業」の２つの報告セグメントに区分し、「不動産事業」を「リテール事業」の１つの報告セグメントに統合することにしました。これに伴い翌連結会計年度（2027年３月期）から「マテリアル事業」「アパレル事業」「ブランド事業」「リテール事業」の４つの報告セグメントに変更することにしました。

「中期経営計画2026」で構築した基盤をさらに深化・拡大させ、業界内で独自のポジションを確立することで、「持続可能な競争優位の確立」を目指していくことを目的としております。

なお、変更後のセグメント区分で算出した場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目に関する情報は現在算出中であります。

（自己株式の消却）

当社は、2026年５月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

１．消却する株式の種類　　　　当社普通株式

２．消却する株式の数　　　　　840,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 9.19％）

３．消却予定日　　　　　　　　2026年６月30日

４．消却後の発行済株式総数　　8,300,000株

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2026年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2026年７月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更をいたします。

１．株式分割の実施

（１）株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。

（２）株式分割の方法

2026年６月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。

（３）株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	8,300,000株
今回の株式分割により増加する株式数	16,600,000株
株式分割後の発行済株式総数	24,900,000株
株式分割後の発行可能株式総数	65,000,000株

（注）2026年５月11日開催の取締役会において、自己株式の消却（消却する株式の種類：普通株式、消却する株式の数：840,000株）を2026年６月30日に行うことを決議しました。株式分割前の発行済株式総数は、当該自己株式の消却考慮後の株式数を記載しています。

（４）株式分割の日程

基準日公告日	2026年６月15日（予定）
基準日	2026年６月30日
効力発生日	2026年７月１日

（５）その他

今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。

２．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、取締役会決議により、2026年７月１日を効力発生日として当社定款の一部を変更いたします。

（２）変更の内容

（下線は変更箇所を示します。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 　　　　45,568,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 　　　　65,000,000株とする。

（３）変更の日程

取締役会決議日	2026年５月11日
効力発生日	2026年７月１日

（自己株式の取得）

当社は、2026年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。

なお、当社は2026年６月30日を基準日、2026年７月１日を効力発生日とする株式分割（分割比率１対３）を予定しており、下記の各種株式数は分割考慮後の株式数になります。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元のため。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（１）取得する株式の種類　　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　　800,000株（上限）

（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 3.28％）

（３）株式取得価額の総額　　　　1,500,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　2026年７月１日　～　2027年３月31日

（５）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）を含む）

市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性があります。

（ご参考）

株式分割考慮後の自己株式の保有状況（注）

・発行済株式総数（自己株式を除く）　　　　24,364,059株

・自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　　 535,941株

（注）当社は、2026年６月30日を予定日とする自己株式の消却（840,000株）を予定しており、上記（ご参考）の自己株式数は、消却及び分割考慮後の株式数になります。

４．個別財務諸表

（１）貸借対照表

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,047	4,475
受取手形	1,586	887
電子記録債権	9,270	9,650
売掛金	19,157	18,147
商品	6,423	5,930
前払費用	232	151
未収入金	837	953
その他	135	561
貸倒引当金	△260	△216
流動資産合計	44,428	40,542
固定資産
有形固定資産
建物	1,522	1,871
構築物	2	1
車両運搬具	2	18
器具及び備品	139	495
土地	398	398
建設仮勘定	16	4
有形固定資産合計	2,083	2,791
無形固定資産
電話加入権	0	0
ソフトウエア	183	46
ソフトウエア仮勘定	－	23
商標権	0	0
無形固定資産合計	184	70
投資その他の資産
投資有価証券	8,998	11,718
関係会社株式	7,417	7,023
長期貸付金	3,747	5,727
前払年金費用	1,893	2,047
その他	1,298	1,454
貸倒引当金	△1,503	△994
投資その他の資産合計	21,852	26,975
固定資産合計	24,120	29,837
資産合計	68,549	70,380

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	33	31
電子記録債務	1,725	586
買掛金	8,587	8,289
短期借入金	9,078	9,338
１年内返済予定の長期借入金	900	5,000
未払金	4,321	5,245
未払費用	170	208
未払法人税等	347	19
賞与引当金	420	492
役員賞与引当金	63	155
返金負債	41	67
預り金	39	31
その他	383	224
流動負債合計	26,111	29,690
固定負債
長期借入金	8,200	3,200
繰延税金負債	894	2,014
退職給付引当金	829	825
その他	881	1,059
固定負債合計	10,805	7,098
負債合計	36,916	36,789
純資産の部
株主資本
資本金	1,088	1,088
資本剰余金
その他資本剰余金	72	225
資本剰余金合計	72	225
利益剰余金
利益準備金	272	272
その他利益剰余金
配当準備積立金	520	520
建物圧縮積立金	51	48
別途積立金	19,400	19,400
繰越利益剰余金	7,385	8,355
利益剰余金合計	27,628	28,595
自己株式	△643	△1,671
株主資本合計	28,145	28,237
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,632	5,188
繰延ヘッジ損益	△145	164
評価・換算差額等合計	3,486	5,352
純資産合計	31,632	33,590
負債純資産合計	68,549	70,380

（２）損益計算書

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	61,871	61,935
売上原価	47,033	45,935
売上総利益	14,838	15,999
販売費及び一般管理費	13,134	14,321
営業利益	1,703	1,678
営業外収益
受取利息及び配当金	670	940
その他	75	50
営業外収益合計	746	991
営業外費用
支払利息	67	98
貸倒引当金繰入額	9	28
その他	9	29
営業外費用合計	86	156
経常利益	2,363	2,513
特別利益
投資有価証券売却益	261	－
関係会社株式売却益	－	52
特別利益合計	261	52
特別損失
投資有価証券売却損	43	－
投資有価証券評価損	45	10
関係会社株式評価損	164	27
特別損失合計	253	37
税引前当期純利益	2,371	2,527
法人税、住民税及び事業税	604	165
法人税等調整額	△29	194
法人税等合計	575	360
当期純利益	1,796	2,166

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					配当準備 積立金	建物圧縮 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,088	24	24	272	520	53	19,400	6,123	26,369
当期変動額
剰余金の配当			－					△537	△537
建物圧縮積立金の取崩			－			△2		2	－
当期純利益			－					1,796	1,796
自己株式の取得			－						－
自己株式の処分		48	48						－
その他			－						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	48	48	－	－	△2	－	1,261	1,259
当期末残高	1,088	72	72	272	520	51	19,400	7,385	27,628

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△683	26,797	2,898	89	2,987	29,785
当期変動額
剰余金の配当		△537			－	△537
建物圧縮積立金の取崩		－			－	－
当期純利益		1,796			－	1,796
自己株式の取得		－			－	－
自己株式の処分	39	88			－	88
その他		－			－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			734	△235	498	498
当期変動額合計	39	1,347	734	△235	498	1,846
当期末残高	△643	28,145	3,632	△145	3,486	31,632

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					配当準備 積立金	建物圧縮 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,088	72	72	272	520	51	19,400	7,385	27,628
当期変動額
剰余金の配当			－					△1,199	△1,199
建物圧縮積立金の取崩			－			△3		3	－
当期純利益			－					2,166	2,166
自己株式の取得			－						－
自己株式の処分		153	153						－
その他			－						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	153	153	－	－	△3	－	969	966
当期末残高	1,088	225	225	272	520	48	19,400	8,355	28,595

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△643	28,145	3,632	△145	3,486	31,632
当期変動額
剰余金の配当		△1,199			－	△1,199
建物圧縮積立金の取崩		－			－	－
当期純利益		2,166			－	2,166
自己株式の取得	△1,077	△1,077			－	△1,077
自己株式の処分	49	202			－	202
その他		－			－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,555	310	1,866	1,866
当期変動額合計	△1,027	92	1,555	310	1,866	1,958
当期末残高	△1,671	28,237	5,188	164	5,352	33,590

５．その他

（１）役員の異動

詳細は、2026年５月11日に公表しました「役員の異動に関するお知らせ」をご覧ください。

（２）その他

該当事項はありません。