(1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業の設備投資の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調が続いておりますが、中国をはじめとする海外経済の減速や原油価格の下落などの影響もあり、年初以降は急速に円高・株安が進むなど不安定な金融市場の影響を受けながら推移してきました。
建設業界におきましては、住宅着工は前期に比べ持ち直しをみせており、投資マインドの改善による民間工事の発注が堅調に推移していることによって、建設会社各社の業績も大幅に増加するなど明るい材料もみられました。また、オリンピックに向けたインフラ整備など、建設市場は拡大傾向で推移してまいりました。
このようななか、当社グループは引き続きファブレスメーカーとしての特性を活かした新規商品の開発・販売を推し進め、顧客基盤の拡大・拡充を図るなど売上の伸長に注力するとともに効率経営に努め収益向上に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は19,536百万円（前期比12.0％増）、営業利益は6,139百万円（前期比30.9％増）となりました。また、年明け以降の急速な円高進行の影響により、為替予約に伴うデリバティブ評価損益は洗い替えにより1,459百万円の評価損を計上したため、経常利益は4,842百万円（前期比14.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,127百万円（前期比7.2％減）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
（建材関連事業）
建材関連事業は、民間工事を中心に建築需要は力強く、住宅着工にも持ち直しが見られるようになりました。また、各種再開発事業やホテルの建設は活況が続き、オリンピックに向けたインフラ整備などもあり、事業環境は底堅く推移してきました。
このような事業環境の中、当社グループは、積極的な販売活動を推し進めるとともに、テレビＣМの強化とショールーム施設の拡充などにより、顧客基盤の強化を図ってまいりました。この結果、当連結会計年度の建材関連事業の売上高は、18,589百万円（前期比12.5％増）、営業利益は6,604百万円（前期比28.4％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
当連結会計年度の不動産賃貸、管理事業の売上高は1,584百万円（前期比5.8％増）、営業利益は974百万円（前期比7.3％増）となりました。
（その他）
その他には物流管理事業とホームセンターへの卸売販売からなるＨＲＢ事業があり、その他の当連結会計年度の売上高は1,333百万円（前期比0.7％増）、営業利益は204百万円（前期比10.1％減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ1,275百万円増加の4,928百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益は4,818百万円（前年同期は5,564百万円）となりましたが、法人税等の支払いなどにより、営業活動により得られた資金は3,780百万円（前年同期は2,986百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,188百万円（前年同期は2,402百万円の支出）の支出となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,825百万円であります。これは主に名古屋支店新ビル建設工事、岩井流通センター擁壁工事などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債の償還が100百万円、長期借入金の返済が2,600百万円、配当金の支払が717百万円、また、自己株式の取得による支出が184百万円ありましたが、銀行借入により2,259百万円の資金調達を行ったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは1,342百万円（前年同期は1,988百万円の支出）の支出となりました。
(1）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
建材関連事業（百万円） |
18,589 |
112.6 |
|
不動産賃貸事業（百万円） |
20 |
96.2 |
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その他事業（百万円） |
925 |
100.2 |
|
合計（百万円） |
19,536 |
112.0 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
建材関連事業（百万円） |
9,035 |
104.7 |
|
不動産賃貸事業（百万円） |
－ |
－ |
|
その他事業（百万円） |
558 |
139.2 |
|
合計（百万円） |
9,593 |
106.3 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(1）当社グループの現状認識と今後の課題
当社グループは、営業活動の取り組みを強化するとともに、引き続き経営の効率化を推し進め、業績の拡大と発展に努めてまいります。
また、当社グループの課題である一般消費者を含めた顧客基盤の拡大につきましては、テレビコマーシャルをはじめとする広告媒体の有効活用や、一般消費者の方にも見やすいショールームづくりに注力し、ＢｔоＣ市場での売上拡大に努めております。また、現在、新コンピュータシステムの導入を進めており、これにより業務の効率化を図るとともに、今後オリンピック効果による国内の建築需要の増加へ的確に対応していくために、組織による営業体制の強化と、在庫管理体制の向上に取り組んでまいります。
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、本項に記載した事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、将来の想定に関する事項には不確実性を内在しており、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
(1）経済状況について
当社グループは主に一般建築、マンション・住宅関連、店舗・商業施設等の建築資材を海外メーカーより仕入れて国内で販売しておりますが、国内の経済状況または建築需要動向等に著しい変動要因が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）商品仕入について
当社グループは海外メーカーからの商品仕入れが大部分を占めており、欧州及びアジアを中心に、米国、オセアニア等の様々な地域から仕入れてリスクを分散させておりますが、海外の主要な仕入先の国々が長期にわたり政治的・経済的に不安定な情勢になった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替相場の変動について
当社グループは、海外からの商品仕入れについて、米ドルを中心とする外貨建てで行っているため、決済予想額の一部について為替予約取引を利用することにより、為替リスクの軽減を図っておりますが、今後、為替相場に著しい変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）法規制について
当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法やその他の建設業法等を含め様々な法規制の適用を受けており、今後についても社会情勢の変化等により、法改正や新たな法的規制が設けられる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害等について
当社グループは主に海外から仕入れた商品をタイムリーに国内ユーザーへ販売するため、国内の自社物流センターで商品を在庫しております。物流拠点は地震等の自然災害に備え、関東、関西、九州の３箇所に設けてリスクを分散させる体制をとっておりますが、大規模な自然災害等により不測の事態が生じた場合には損害を被る可能性があり、この場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
特記事項はありません。
(1）事業活動の概況
当社グループは引き続きファブレスメーカーとしての特性を活かした新規商品の開発・販売を推し進めるとともに、テレビＣＭの強化やショールーム施設の拡充などにより、ＢtoＣ市場での顧客基盤の拡大・拡充に努め、売上の伸長と収益向上に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は19,536百万円（前期比12.0％増）、営業利益は6,139百万円（前期比30.9％増）、経常利益は4,842百万円（前期比14.4％減）、また、親会社株主に帰属する当期純利益は3,127百万円（前期比7.2％減）となりました。
(2）財政状況の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度における総資産は38,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ771百万円の減少となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,779百万円の増加となりました。また、固定資産は前連結会計年度末に比べ2,545百万円の減少となりました。
負債は前連結会計年度末に比べ1,690百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等が736百万円減少したこと及び、社債の償還と借入金の返済により有利子負債が減少したことによるものです。
純資産につきましては、30,638百万円となり、前連結会計年度に比べ918百万円の増加となりました。利益剰余金は2,409百万円の増加となり、その他の包括利益累計額が1,307百万円の減少しております。この結果、自己資本比率は79.6％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、第２「事業の状況」１「業績等の概要」(2）キャッシュ・フローに記載のとおりであります。