第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等に対して的確に対応出来るように努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,653,621	4,928,652
受取手形及び売掛金	4,444,670	5,129,036
商品	2,865,775	3,265,236
仕掛品	3,410	－
繰延税金資産	64,880	43,246
為替予約	1,759,449	1,362,781
その他	288,945	125,997
貸倒引当金	△7,379	△2,469
流動資産合計	13,073,373	14,852,483
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 11,245,032	※２ 11,190,542
減価償却累計額	△4,314,759	△4,714,933
建物及び構築物（純額）	※２ 6,930,272	※２ 6,475,608
機械装置及び運搬具	1,167,199	1,339,267
減価償却累計額	△741,914	△847,099
機械装置及び運搬具（純額）	425,285	492,167
工具、器具及び備品	359,976	366,490
減価償却累計額	△199,863	△235,095
工具、器具及び備品（純額）	160,112	131,395
土地	※２ 12,770,410	※２ 12,912,861
建設仮勘定	10,311	1,416,760
有形固定資産合計	20,296,392	21,428,793
無形固定資産
借地権	1,315	1,315
ソフトウエア	126,942	103,878
ソフトウエア仮勘定	442,404	72,901
電話加入権	10,666	10,666
その他	35,647	36,708
無形固定資産合計	616,975	225,470
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 457,749	※１ 150,112
敷金及び保証金	8,541	8,364
会員権	199,702	203,492
長期積立金	389,251	462,207
為替予約	4,216,661	1,160,692
その他	10,594	10,869
投資その他の資産合計	5,282,500	1,995,736
固定資産合計	26,195,868	23,650,001
繰延資産
社債発行費	12,773	8,328
繰延資産合計	12,773	8,328
資産合計	39,282,015	38,510,812

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	466,877	563,375
1年内償還予定の社債	100,000	1,100,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,481,204	※２ 2,146,504
未払費用	216,579	179,950
未払法人税等	1,506,970	770,931
未払消費税等	145,738	222,832
繰延税金負債	460,648	363,395
賞与引当金	126,000	111,056
役員賞与引当金	3,500	－
その他	218,779	222,464
流動負債合計	4,726,298	5,680,510
固定負債
社債	1,300,000	200,000
長期借入金	※２ 2,448,541	※２ 1,442,037
繰延税金負債	1,030,435	493,184
役員退職慰労引当金	33,941	33,941
その他	23,558	23,015
固定負債合計	4,836,476	2,192,178
負債合計	9,562,775	7,872,689
純資産の部
株主資本
資本金	12,500,000	12,500,000
資本剰余金	2,230,972	2,230,972
利益剰余金	17,884,747	20,294,453
自己株式	△5,959,360	△6,142,955
株主資本合計	26,656,359	28,882,471
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	514	5,899
繰延ヘッジ損益	3,062,365	1,749,752
その他の包括利益累計額合計	3,062,879	1,755,651
純資産合計	29,719,239	30,638,123
負債純資産合計	39,282,015	38,510,812

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	17,450,185	19,536,310
売上原価	8,858,818	9,452,027
売上総利益	8,591,366	10,084,283
販売費及び一般管理費	※１ 3,899,412	※１ 3,944,812
営業利益	4,691,953	6,139,471
営業外収益
受取利息	2,086	1,215
受取配当金	8,805	17,130
受取賃貸料	31,144	36,093
受取運賃収入	113,627	60,988
売電収入	110,651	107,014
為替差益	－	23,743
デリバティブ評価益	832,841	－
仕入割引	1,691	－
その他	22,367	32,469
営業外収益合計	1,123,215	278,655
営業外費用
支払利息	49,508	39,506
自己株式取得費用	799	641
社債発行費償却	4,445	4,445
為替差損	18,718	－
デリバティブ評価損	－	1,459,156
売電原価	76,668	71,999
その他	5,820	202
営業外費用合計	155,959	1,575,950
経常利益	5,659,209	4,842,175
特別利益
固定資産売却益	※２ 4,601	※２ 35
投資有価証券売却益	－	22,967
特別利益合計	4,601	23,002
特別損失
固定資産処分損	※３ 32,186	※３ 39,491
投資有価証券売却損	67,155	7,225
特別損失合計	99,342	46,717
税金等調整前当期純利益	5,564,468	4,818,461
法人税、住民税及び事業税	2,219,351	1,624,874
法人税等調整額	△25,851	65,588
法人税等合計	2,193,500	1,690,462
当期純利益	3,370,968	3,127,998
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	3,370,968	3,127,998

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	3,370,968	3,127,998
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	45,361	5,385
繰延ヘッジ損益	650,356	△1,312,613
その他の包括利益合計	※ 695,718	※ △1,307,228
包括利益	4,066,687	1,820,770
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,066,687	1,820,770
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,500,000	2,230,972	15,240,654	△5,656,325	24,315,302
当期変動額
剰余金の配当			△726,875		△726,875
親会社株主に帰属する当期純利益			3,370,968		3,370,968
自己株式の取得				△303,034	△303,034
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	-	2,644,092	△303,034	2,341,058
当期末残高	12,500,000	2,230,972	17,884,747	△5,959,360	26,656,359

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△44,847	2,412,009	2,367,161	26,682,463
当期変動額
剰余金の配当				△726,875
親会社株主に帰属する当期純利益				3,370,968
自己株式の取得				△303,034
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	45,361	650,356	695,718	695,718
当期変動額合計	45,361	650,356	695,718	3,036,777
当期末残高	514	3,062,365	3,062,879	29,719,239

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,500,000	2,230,972	17,884,747	△5,959,360	26,656,359
当期変動額
剰余金の配当			△718,292		△718,292
親会社株主に帰属する当期純利益			3,127,998		3,127,998
自己株式の取得				△183,594	△183,594
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,409,706	△183,594	2,226,111
当期末残高	12,500,000	2,230,972	20,294,453	△6,142,955	28,882,471

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	514	3,062,365	3,062,879	29,719,239
当期変動額
剰余金の配当				△718,292
親会社株主に帰属する当期純利益				3,127,998
自己株式の取得				△183,594
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,385	△1,312,613	△1,307,228	△1,307,228
当期変動額合計	5,385	△1,312,613	△1,307,228	918,883
当期末残高	5,899	1,749,752	1,755,651	30,638,123

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,564,468	4,818,461
減価償却費	642,556	665,520
賞与引当金の増減額（△は減少）	43,159	△14,944
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	3,500	△3,500
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,098	△4,909
受取利息及び受取配当金	△10,892	△18,346
支払利息	49,508	39,506
自己株式取得費用	799	641
為替差損益（△は益）	28,674	△23,743
デリバティブ評価損益（△は益）	△832,841	1,459,156
社債発行費償却	4,445	4,445
固定資産売却損益（△は益）	△4,601	△35
固定資産処分損益（△は益）	32,186	39,491
投資有価証券売却損益（△は益）	67,155	△15,741
売上債権の増減額（△は増加）	△621,134	△684,366
たな卸資産の増減額（△は増加）	5,290	△405,932
仕入債務の増減額（△は減少）	75,141	186,654
その他	25,777	132,864
小計	5,070,095	6,175,222
利息及び配当金の受取額	10,892	18,346
利息の支払額	△49,318	△39,916
法人税等の支払額	△2,045,254	△2,373,059
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,986,414	3,780,592
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	39,800	－
有形固定資産の取得による支出	△1,987,690	△1,825,223
有形固定資産の売却による収入	12,378	9,913
無形固定資産の取得による支出	△467,148	△41,657
投資有価証券の取得による支出	△422,325	△7,552
投資有価証券の売却による収入	408,233	338,723
ソフトウエア開発費の返金による収入	－	414,550
短期貸付金の増減額（△は増加）	99,991	－
その他	△85,429	△77,470
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,402,189	△1,188,717

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	1,140,000
長期借入れによる収入	900,000	1,119,486
長期借入金の返済による支出	△1,758,784	△2,600,690
社債の償還による支出	△100,000	△100,000
自己株式の取得による支出	△303,834	△184,236
配当金の支払額	△726,001	△717,070
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,988,620	△1,342,511
現金及び現金同等物に係る換算差額	△29,834	25,666
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,434,230	1,275,031
現金及び現金同等物の期首残高	5,087,852	3,653,621
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,653,621	※ 4,928,652

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　3社

連結子会社の名称

アドヴァン管理サービス株式会社

アドヴァンロジスティクス株式会社

株式会社ヤマコー

(2）非連結子会社の名称

上海愛得旺商貿有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模で、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（上海愛得旺商貿有限公司）及び関連会社（AD2 BUILDING SOLUTIONS SDN.BHD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　３年～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債償還までの期間にわたり、定額法により償却する方法を採用しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　当社の連結子会社は役員賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

　当社は役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

イ　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている為替予約については振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建輸入予定取引

ハ　ヘッジ方針

　為替予約は為替変動リスクをヘッジするため、輸入予定取引の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　取引全てが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上する方法とともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」に表示していた2,294千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	36,926千円	36,926千円

※２　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物	2,371,454千円	2,250,545千円
土地	4,842,991	4,842,991
計	7,214,445	7,093,536

　上記物件について、1年内返済予定の長期借入金1,757,436千円、長期借入金840,819千円の担保に供しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料及び手当	1,115,950千円	1,136,590千円
広告宣伝費	297,818	294,033
減価償却費	567,848	595,494
賞与引当金繰入額	109,859	111,056
役員賞与引当金繰入額	3,500	－
貸倒引当金繰入額	△498	△4,910

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具売却益	903千円	35千円
建物及び構築物売却益	3,698	－
計	4,601	35

※３　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物除却損	24,504千円	26,352千円
機械装置及び運搬具除却損	529	784
工具、器具及び備品除却損	44	5,667
土地売却損	7,107	6,687
計	32,186	39,491

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	3,676千円	23,533千円
組替調整額	67,155	△15,741
税効果調整前	70,832千円	7,792千円
税効果額	△25,469	△2,408
その他有価証券評価差額金	45,361千円	5,385千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	767,385千円	△1,993,480千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	767,385千円	△1,993,480千円
税効果額	△117,029	680,867
繰延ヘッジ損益	650,356千円	△1,312,613千円
その他の包括利益合計	695,718千円	△1,307,228千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	26,906	－	－	26,906
合計	26,906	－	－	26,906
自己株式
普通株式	6,715	238	－	6,953
合計	6,715	238	－	6,953

（注）　普通株式の自己株式の増加238千株は、市場買付による増加であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	726,875	36	平成26年３月31日	平成26年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	718,292	利益剰余金	36	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	26,906	26,906	－	53,812
合計	26,906	26,906	－	53,812
自己株式
普通株式	6,953	7,173	－	14,127
合計	6,953	7,173	－	14,127

（注）①当社は、平成27年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

②普通株式の発行株式総数の増加26,906千株は株式分割によるものであります。

③普通株式の自己株式数の増加7,173千株は、平成27年10月１日付で行った株式分割による増加7,063千株、市場買付による増加109千株、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	718,292	36	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	992,136	利益剰余金	25	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金期末残高	3,653,621千円	4,928,652千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物の期末残高	3,653,621千円	4,928,652千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

　契約の内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、ショールーム施設や物流投資を中心とした設備投資計画等に照らし、必要な資金調達については銀行借入や社債発行によっております。また、デリバティブ取引については将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、殆どが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及び社債は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年であります。

　デリバティブ取引は為替予約取引であり、市場価額の変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４．会計方針に関する事項」に記載されている「(6）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理基準に則り取引先ごとに期日管理と残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、毎月その状況を把握するとともに、定期的に保有状況の見直しを行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しており、また、取引の実行及び管理は市場動向等を踏まえ、リスク管理業務が適切、かつ適正に運営できるようにしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経理部により随時資金繰計画を作成・更新して管理しており、また、余剰資金は定期預金とするなど、将来の流動性リスクに対処しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,653,621	3,653,621	－
(2）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金	4,444,670
貸倒引当金	△7,379
小計	4,437,290	4,437,290	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	384,553	384,553	－
資産計	8,475,466	8,475,466	－
(1）買掛金	466,877	466,877	－
(2）社債	1,400,000	1,407,751	7,751
(3）借入金	3,929,745	3,933,206	3,461
負債計	5,796,622	5,807,836	11,213
デリバティブ取引（※）	4,529,353	4,529,353	－

（※）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、算定しております。

(3）投資有価証券

その他有価証券のうち、株式は取引所の価格により、また、債券は取引先金融機関から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1）買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3）借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	36,269
関係会社株式	36,926

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,653,621	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,444,670	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券	384,553	－	－	－
合計	8,482,845	－	－	－

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	100,000	1,100,000	100,000	100,000	－	－
長期借入金	1,481,204	1,007,704	874,487	310,990	166,720	88,640
合計	1,581,204	2,107,704	974,487	410,990	166,720	88,640

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,928,652	4,928,652	－
(2）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金	5,129,036
貸倒引当金	△2,469
小計	5,126,567	5,126,567	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	76,916	76,916	－
資産計	10,132,136	10,132,136	－
(1）買掛金	563,375	563,375	－
(2）社債	1,300,000	1,303,089	3,089
(3）借入金	3,588,541	3,598,197	9,656
負債計	5,451,916	5,464,663	12,746
デリバティブ取引（※）	2,523,474	2,523,474	－

（※）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、算定しております。

(3）投資有価証券

その他有価証券のうち、株式は取引所の価格により、また、債券は取引先金融機関から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1）買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3）借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	36,269
関係会社株式	36,926

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,928,652	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,129,036	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券	76,916	－	－	－
合計	10,134,606	－	－	－

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	1,100,000	100,000	100,000	－	－	－
長期借入金	2,146,504	875,687	310,990	166,720	66,720	21,920
合計	3,246,504	975,687	410,990	166,720	66,720	21,920

（有価証券関係）

前連結会計年度

１　その他有価証券（平成27年３月31日）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	121,611	97,347	24,264
債券
社債	－	－	－
小計	121,611	97,347	24,264
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	262,942	286,448	△23,506
債券
社債	－	－	－
小計	262,942	286,448	△23,506
合計	384,553	383,796	757

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額36,269千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

区分	売却額（千円）	売却益（千円）	売却損（千円）
株式	408,233	－	67,155
合計	408,233	－	67,155

当連結会計年度

１　その他有価証券（平成28年３月31日）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	36,137	15,883	20,253
債券
社債	－	－	－
小計	36,137	15,883	20,253
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	40,779	52,482	△11,703
債券
社債	－	－	－
小計	40,779	52,482	△11,703
合計	76,916	68,366	8,549

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額36,269千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

区分	売却額（千円）	売却益（千円）	売却損（千円）
株式	338,723	22,967	7,225
合計	338,723	22,967	7,225

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

	種類	契約額等（千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	米ドル	11,282,383	11,282,383	1,585,510	1,585,510
	ユーロ	2,911,608	2,911,608	△138,752	△138,752
	イギリスポンド	－	－	－	－
	スウェーデンクローネ	－	－	－	－
合計		14,193,991	14,193,991	1,446,757	1,446,757

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額（千円）	契約額のうち １年超 （千円）	時価（千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引	輸入予定取引
	米ドル		8,875,856	5,874,730	3,584,825
	ユーロ		4,148,344	2,696,392	722,828
	豪ドル		322,274	117,564	111,093
	イギリスポンド		170,036	115,834	46,542
	スウェーデンクローネ		673,763	404,172	64,063
合計			14,190,273	9,208,692	4,529,353

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

	種類	契約額等（千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	米ドル	18,096,618	18,096,618	128,508	128,508
	ユーロ	1,983,628	1,983,628	△140,907	△140,907
	イギリスポンド	－	－	－	－
	スウェーデンクローネ	－	－	－	－
合計		20,080,246	20,080,246	△12,398	△12,398

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額（千円）	契約額のうち １年超 （千円）	時価（千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引	輸入予定取引
	米ドル		10,801,649	7,695,447	2,090,622
	ユーロ		3,602,877	2,233,589	332,670
	豪ドル		599,604	542,704	47,308
	イギリスポンド		125,160	57,431	22,288
	スウェーデンクローネ		448,131	168,373	42,981
合計			15,577,423	10,697,546	2,535,872

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の子会社は、確定給付型の制度として、平成４年９月より適格退職年金制度を採用しておりましたが、当社及び全ての子会社は、平成14年６月１日より確定拠出年金制度へ移行しました。

２　退職給付費用の内訳

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
確定拠出年金への掛金支払額（千円）	10,862	11,318
臨時に支払った割増退職金（千円）	－	22,000

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	10,861千円	10,521千円
たな卸資産評価損否認額	9,360千円	5,228千円
賞与引当金	41,580千円	34,427千円
減価償却超過額	26,086千円	24,021千円
投資有価証券評価損	23,143千円	22,420千円
未払事業税	95,259千円	53,743千円
その他有価証券評価差額金	3,296千円	3,123千円
連結会社間内部利益消去	52,692千円	22,063千円
その他	44,696千円	42,060千円
小計	306,976千円	217,611千円
評価性引当額	△54,182千円	△52,489千円
繰延税金資産合計	252,794千円	165,121千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,538千円	△5,774千円
繰延ヘッジ損益	△1,466,987千円	△786,120千円
特別償却準備金	△191,655千円	△168,502千円
その他	△16,816千円	△18,058千円
繰延税金負債合計	△1,678,998千円	△978,455千円
繰延税金資産（負債）の純額	△1,426,204千円	△813,333千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	36.0％	33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2％	0.2％
住民税均等割	0.3％	0.3％
受取配当金益金不算入	0.0％	△0.1％
留保金課税	2.6％	1.6％
評価性引当額の増加	0.0％	0.0％
その他	0.3％	0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4％	35.1％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.0％となります。なお、これによる影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は本社に営業統括を置き、建材関連事業を中心に事業活動を展開しております。セグメント区分は、「建材関連事業」、「不動産賃貸事業」、「その他」を報告セグメントとしております。「建材関連事業」は石材・タイル・住宅関連商品などの建材の輸入販売及び工事を行っております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸管理事業を行っております。「その他」はホームセンターへの卸売り販売事業、及び当社商品の入出庫事業からなります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	建材関連事業	不動産賃貸 事業	その他	計
売上高
外部顧客に対する売上高	16,504,985	21,396	923,803	17,450,185	－	17,450,185
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,254	1,476,028	399,789	1,893,072	△1,893,072	－
計	16,522,240	1,497,425	1,323,592	19,343,258	△1,893,072	17,450,185
セグメント利益	5,142,707	907,779	226,957	6,277,443	△1,585,490	4,691,953
セグメント資産	16,932,970	15,072,910	564,776	32,570,658	6,711,357	39,282,015
その他の項目
減価償却費	162,614	280,884	20,978	464,478	178,078	642,556
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	966,344	940,693	2,840	1,909,878	541,500	2,451,378

（注）　調整額は、以下のとおりであります。

１　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△9,139千円、各セグメントに配分していない全社費用△1,576,350千円が含まれております。全社費用には、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。

３　その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額は、主に本社管理部門設備の増加額であります。

４　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	建材関連事業	不動産賃貸 事業	その他	計
売上高
外部顧客に対する売上高	18,589,800	20,588	925,920	19,536,310	－	19,536,310
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,564,055	407,199	1,971,254	△1,971,254	－
計	18,589,800	1,584,644	1,333,119	21,507,565	△1,971,254	19,536,310
セグメント利益	6,604,846	974,077	204,125	7,783,049	△1,643,578	6,139,471
セグメント資産	13,388,670	16,932,029	892,640	31,213,339	7,297,472	38,510,812
その他の項目
減価償却費	165,593	377,819	29,626	573,038	92,482	665,520
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	172,656	1,592,706	15,075	1,780,438	105,966	1,886,405

（注）　調整額は、以下のとおりであります。

１　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去43,839千円、各セグメントに配分していない全社費用△1,687,418千円が含まれております。全社費用には、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。

３　その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額は、主に本社管理部門設備の増加額であります。

４　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　本邦顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	山形吉之助	－	－	当社取締役	（被所有）   直接   1.7	土地、建物の購入	土地、建物の購入	159,941	－	－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

土地、建物の購入価額については、路線価及び固定資産税評価額を参考に決定しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
(1）１株当たり純資産額	744.75円	772.02円

項目	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
(2）１株当たり当期純利益金額	83.86円	78.72円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	3,370,968	3,127,998
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	3,370,968	3,127,998
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,196	39,734

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載を省略しております。

２　平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定しております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成28年６月29日開催の定時株主総会において、ストックオプション制度の導入(当社及び当社子会社の取締役(社外取締役は除く)及び従業員を対象者とする。）を決議しております。

　この内容の詳細については、「第４　提出会社の状況　１.株式等の状況（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
株式会社アドヴァン	第５回無担保社債（注１）	平成21年 ３月31日	400,000	300,000 (100,000)	0.48 （変動）	無担保社債	平成31年 ３月31日
〃	第６回無担保社債 （注１）	平成21年 ９月25日	1,000,000	1,000,000 (1,000,000)	1.28	無担保社債	平成28年 ９月23日
合計	－	－	1,400,000	1,300,000 (1,100,000)	－	－	－

（注）１　（　）内書は、１年以内の償還する予定額であります。

２　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
1,100,000	100,000	100,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－		－	－
１年内返済予定の長期借入金	1,481,204	2,146,504	0.35	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	2,448,541	1,442,037	0.52	Ｈ29.3.31～ Ｈ33.7.23
合計	3,929,745	3,588,541	0.42	－

（注）１　平均利率は、当期末残高における加重平均利率であります。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	875,687	310,990	166,720	66,720

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

	第１四半期 連結累計期間 自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	第２四半期 連結累計期間 自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	第３四半期 連結累計期間 自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	第43期 連結会計年度 自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高（千円）	4,573,001	9,316,687	14,307,221	19,536,310
税金等調整前四半期（当期）純利益 （千円）	1,484,144	2,779,735	4,136,419	4,818,461
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	968,186	1,799,674	2,685,129	3,127,998
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）	24.30	45.24	67.55	78.72

	第１四半期 連結会計期間 自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	第２四半期 連結会計期間 自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	第３四半期 連結会計期間 自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	第４四半期 連結会計期間 自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日
１株当たり四半期純利益金額（円）	24.30	20.94	22.28	11.15

（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。