２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,775,223	3,859,261
受取手形	1,201,023	1,217,451
売掛金	※１ 3,122,082	※１ 3,803,297
商品	2,877,086	3,219,833
貯蔵品	7,835	17,018
前渡金	106,690	17,201
前払費用	78,742	61,700
未収入金	27,949	25,512
為替予約	1,759,449	1,362,781
その他	1,000	－
貸倒引当金	△6,255	△1,385
流動資産合計	11,950,829	13,582,673
固定資産
有形固定資産
建物	1,257,611	1,262,346
構築物	24,426	20,148
機械及び装置	72,830	51,411
車両運搬具	35,802	23,364
工具、器具及び備品	138,772	113,710
土地	2,149,865	2,149,865
建設仮勘定	2,862	16,444
有形固定資産合計	3,682,171	3,637,291
無形固定資産
電話加入権	9,936	9,936
ソフトウエア	126,025	103,161
ソフトウエア仮勘定	442,404	72,901
無形固定資産合計	578,366	185,998
投資その他の資産
投資有価証券	403,166	86,520
関係会社株式	9,170,426	9,170,426
長期貸付金	5,928	5,108
敷金及び保証金	※１ 645,851	※１ 645,589
長期前払費用	14,160	－
会員権	175,780	183,410
長期積立金	238,976	287,093
為替予約	4,216,661	1,160,692
投資その他の資産合計	14,870,950	11,538,839
固定資産合計	19,131,487	15,362,130
繰延資産
社債発行費	12,773	8,328
繰延資産合計	12,773	8,328
資産合計	31,095,090	28,953,132

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 540,810	※１ 663,294
1年内償還予定の社債	100,000	1,100,000
1年内返済予定の長期借入金	762,408	389,068
未払金	※１ 25,152	※１ 34,204
未払費用	※１ 201,742	※１ 173,580
未払法人税等	1,181,995	466,939
未払消費税等	120,181	105,171
繰延税金負債	463,588	365,539
賞与引当金	109,900	90,000
その他	176,926	178,911
流動負債合計	3,682,705	3,566,709
固定負債
社債	1,300,000	200,000
長期借入金	990,286	601,218
役員退職慰労引当金	33,941	33,941
繰延税金負債	870,833	348,862
その他	14,300	13,800
固定負債合計	3,209,361	1,197,823
負債合計	6,892,066	4,764,532
純資産の部
株主資本
資本金	12,500,000	12,500,000
資本剰余金
資本準備金	2,230,972	2,230,972
資本剰余金合計	2,230,972	2,230,972
利益剰余金
利益準備金	894,027	894,027
その他利益剰余金
別途積立金	1,920,000	1,920,000
繰越利益剰余金	9,562,021	11,043,755
利益剰余金合計	12,376,048	13,857,782
自己株式	△5,959,360	△6,142,955
株主資本合計	21,147,661	22,445,800
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△7,004	△6,952
繰延ヘッジ損益	3,062,365	1,749,752
評価・換算差額等合計	3,055,361	1,742,799
純資産合計	24,203,023	24,188,599
負債純資産合計	31,095,090	28,953,132

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年4月 1日 　至　平成27年3月31日)	当事業年度 (自　平成27年4月 1日 　至　平成28年3月31日)
売上高	※１ 17,143,590	※１ 19,193,244
売上原価	※１ 9,029,710	※１ 9,593,394
売上総利益	8,113,880	9,599,850
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,765,963	※１,※２ 4,867,338
営業利益	3,347,916	4,732,511
営業外収益
受取利息及び配当金	10,550	17,924
受取運賃収入	※１ 39,692	※１ 9,934
デリバティブ評価益	832,841	－
その他	※１ 39,272	※１ 74,609
営業外収益合計	922,356	102,469
営業外費用
支払利息	27,751	26,143
自己株式取得費用	799	641
社債発行費償却	4,445	4,445
デリバティブ評価損	－	1,459,156
その他	23,060	202
営業外費用合計	56,056	1,490,588
経常利益	4,214,217	3,344,392
特別利益
投資有価証券売却益	－	22,967
固定資産売却益	903	－
特別利益合計	903	22,967
特別損失
固定資産処分損	24,326	32,260
投資有価証券売却損	67,155	7,225
特別損失合計	91,481	39,486
税引前当期純利益	4,123,639	3,327,873
法人税、住民税及び事業税	1,647,039	1,067,172
法人税等調整額	△50,250	60,675
法人税等合計	1,596,789	1,127,847
当期純利益	2,526,849	2,200,025

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,500,000	2,230,972	2,230,972	894,027	1,920,000	7,762,048	10,576,075
当期変動額
剰余金の配当						△726,875	△726,875
当期純利益						2,526,849	2,526,849
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計						1,799,973	1,799,973
当期末残高	12,500,000	2,230,972	2,230,972	894,027	1,920,000	9,562,021	12,376,048

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,656,325	19,650,723	△47,286	2,412,009	2,364,722	22,015,445
当期変動額
剰余金の配当		△726,875				△726,875
当期純利益		2,526,849				2,526,849
自己株式の取得	△303,034	△303,034				△303,034
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			40,282	650,356	690,639	690,639
当期変動額合計	△303,034	1,496,938	40,282	650,356	690,639	2,187,578
当期末残高	△5,959,360	21,147,661	△7,004	3,062,365	3,055,361	24,203,023

当事業年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,500,000	2,230,972	2,230,972	894,027	1,920,000	9,562,021	12,376,048
当期変動額
剰余金の配当						△718,292	△718,292
当期純利益						2,200,025	2,200,025
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計						1,481,733	1,481,733
当期末残高	12,500,000	2,230,972	2,230,972	894,027	1,920,000	11,043,755	13,857,782

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,959,360	21,147,661	△7,004	3,062,365	3,055,361	24,203,023
当期変動額
剰余金の配当		△718,292				△718,292
当期純利益		2,200,025				2,200,025
自己株式の取得	△183,594	△183,594				△183,594
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			51	△1,312,613	△1,312,562	△1,312,562
当期変動額合計	△183,594	1,298,138	51	△1,312,613	△1,312,562	△14,423
当期末残高	△6,142,955	22,445,800	△6,952	1,749,752	1,742,799	24,188,599

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

②　貯蔵品

　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　　３年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５　その他財務諸表作成のための基準となる事項

(1）繰延資産の処理方法

社債発行債

　社債償還までの期間にわたり、定額法により償却する方法を採用しております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(3）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている為替予約については振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建輸入予定取引

③　ヘッジ方針

　為替予約は為替変動リスクをヘッジするため、輸入予定取引の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　取引全てが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	46,379千円	33,614千円
長期金銭債権	647,725	633,565
短期金銭債務	217,264	255,572

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引
売上高	278,787千円	225,359千円
仕入高	1,261,028	1,177,528
販売費及び一般管理費	1,722,103	1,830,198
営業取引以外の取引	72,435	51,000

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、つぎのとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料及び手当	1,077,900千円	953,619千円
賞与引当金繰入額	109,900	90,000
賃借料	1,484,279	1,576,244
減価償却費	211,822	226,408
貸倒引当金繰入額	△810	△4,869

おおよその割合
販売費	21％	22％
一般管理費	79％	78％

（有価証券関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（千円）
(1）子会社株式	9,163,500
(2）関連会社株式	6,926
計	9,170,426

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（千円）
(1）子会社株式	9,163,500
(2）関連会社株式	6,926
計	9,170,426

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	10,861千円	10,521千円
たな卸資産評価損否認額	9,360千円	5,228千円
賞与引当金	36,267千円	27,900千円
投資有価証券評価損	23,143千円	22,420千円
その他有価証券評価差額金	3,296千円	3,123千円
未払事業税	77,014千円	32,218千円
その他	43,621千円	40,852千円
小計	203,564千円	142,265千円
評価性引当額	△54,182千円	△52,489千円
繰延税金資産合計	149,381千円	89,776千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△1,466,987千円	△786,120千円
その他	△16,816千円	△18,058千円
繰延税金負債合計	△1,483,803千円	△804,178千円
繰延税金資産（負債）の純額	△1,334,421千円	△714,402千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率  (調整)   交際費等永久に損金に算入されない項目 　住民税均等割 　受取配当金益金不算入 　留保金課税 　評価性引当額の増加 　その他 　税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0％ 0.2％ 0.3％ 0.0％ 2.0％ 0.0％ 0.2％ 38.7％	法定実効税率と税効果会計適 用後の法人税の負担率との間の 差異が法定実効税率の100分の ５以下であるため注記を省略し ております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.0％となります。なお、これによる影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　当社は、平成28年６月29日開催の定時株主総会において、ストックオプション制度の導入(当社及び当社子会社の取締役(社外取締役は除く)及び従業員を対象者とする。）を決議しております。

　この内容の詳細については、「第４　提出会社の状況　１.株式等の状況（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	期首帳簿 価額 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	期末帳簿 価額 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産
建物	1,257,611	128,343	26,352	97,256	1,262,346	737,546
構築物	24,426	－	－	4,277	20,148	17,108
機械及び装置	72,830	－	－	21,419	51,411	127,740
車両運搬具	35,802	10,739	402	22,774	23,364	53,231
工具、器具及び備品	138,772	19,065	5,577	38,551	113,710	160,571
土地	2,149,865	－	－	－	2,149,865	－
建設仮勘定	2,862	16,444	2,862	－	16,444	－
有形固定資産計	3,682,171	174,593	35,194	184,279	3,637,291	1,096,199
無形固定資産
電話加入権	9,936	－	－	－	9,936	－
ソフトウエア	126,025	19,264	－	42,129	103,161	255,211
ソフトウエア仮勘定	442,404	64,005	433,508	－	72,901	－
無形固定資産計	578,366	83,270	433,508	42,129	185,998	255,211

（注）　当期増加額の主な内容

（増加）

建物	ショールーム改装	128,343千円
ソフトウエア仮勘定	新コンピュータシステムの構築	64,005千円

（減少）

建物	ショールーム除却	26,352千円
ソフトウエア仮勘定	ソフトウエア開発費の返金	414,550千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	6,255	1,385	6,255	1,385
賞与引当金	109,900	90,000	109,900	90,000
役員退職慰労引当金	33,941	－	－	33,941

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。