第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,653,621	3,752,284
受取手形及び売掛金	4,444,670	※ 4,358,080
商品	2,865,775	3,743,809
仕掛品	3,410	－
その他	2,113,274	1,899,777
貸倒引当金	△7,379	△1,930
流動資産合計	13,073,373	13,752,022
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,930,272	6,748,408
土地	12,770,410	12,912,861
その他（純額）	595,709	1,156,496
有形固定資産合計	20,296,392	20,817,766
無形固定資産	616,975	167,766
投資その他の資産
投資有価証券	457,749	168,469
為替予約	4,216,661	2,924,119
その他	608,088	659,299
投資その他の資産合計	5,282,500	3,751,889
固定資産合計	26,195,868	24,737,422
繰延資産
社債発行費	12,773	9,439
繰延資産合計	12,773	9,439
資産合計	39,282,015	38,498,884
負債の部
流動負債
買掛金	466,877	380,938
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	1,481,204	1,684,604
未払法人税等	1,506,970	505,587
賞与引当金	126,000	50,000
その他	1,045,246	1,058,526
流動負債合計	4,726,298	3,779,656
固定負債
社債	1,300,000	1,250,000
長期借入金	2,448,541	1,684,452
役員退職慰労引当金	33,941	33,941
その他	1,053,994	770,067
固定負債合計	4,836,476	3,738,461
負債合計	9,562,775	7,518,117

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,500,000	12,500,000
資本剰余金	2,230,972	2,230,972
利益剰余金	17,884,747	19,851,584
自己株式	△5,959,360	△6,142,872
株主資本合計	26,656,359	28,439,685
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	514	19,518
繰延ヘッジ損益	3,062,365	2,521,562
その他の包括利益累計額合計	3,062,879	2,541,081
純資産合計	29,719,239	30,980,766
負債純資産合計	39,282,015	38,498,884

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	12,666,425	14,307,221
売上原価	6,350,789	6,892,246
売上総利益	6,315,636	7,414,975
販売費及び一般管理費	2,890,290	2,896,149
営業利益	3,425,345	4,518,826
営業外収益
受取配当金	8,805	9,548
売電収入	90,737	81,578
デリバティブ評価益	1,081,337	－
その他	131,082	154,986
営業外収益合計	1,311,962	246,113
営業外費用
支払利息	38,262	31,364
デリバティブ評価損	－	540,919
売電原価	57,464	50,571
その他	35,091	5,389
営業外費用合計	130,818	628,244
経常利益	4,606,489	4,136,695
特別利益
固定資産売却益	129	49
投資有価証券売却益	－	22,967
特別利益合計	129	23,016
特別損失
固定資産処分損	24,829	16,067
投資有価証券売却損	43,823	7,225
特別損失合計	68,653	23,292
税金等調整前四半期純利益	4,537,966	4,136,419
法人税、住民税及び事業税	1,731,775	1,377,870
法人税等調整額	6,964	73,419
法人税等合計	1,738,740	1,451,290
四半期純利益	2,799,225	2,685,129
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,799,225	2,685,129

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	2,799,225	2,685,129
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	44,117	19,004
繰延ヘッジ損益	1,112,479	△540,802
その他の包括利益合計	1,156,597	△521,798
四半期包括利益	3,955,822	2,163,331
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,955,822	2,163,331
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上する方法とともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形	－千円	66,407千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
減価償却費	463,195千円	489,073千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	726,875	36	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	718,292	36	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建材関連事業	不動産賃貸事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	11,920,353	16,128	729,944	12,666,425	－	12,666,425
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,255	1,061,169	309,111	1,387,535	△1,387,535	－
計	11,937,608	1,077,297	1,039,055	14,053,960	△1,387,535	12,666,425
セグメント利益	3,755,856	639,518	179,824	4,575,200	△1,149,854	3,425,345

（注）１．セグメント利益の調整額△1,149,854千円には、セグメント間取引消去△38,960千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,110,894千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建材関連事業	不動産賃貸事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	13,671,790	15,866	619,564	14,307,221	－	14,307,221
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,172,633	318,546	1,491,179	△1,491,179	－
計	13,671,790	1,188,499	938,111	15,798,401	△1,491,179	14,307,221
セグメント利益	4,835,122	728,387	172,755	5,736,265	△1,217,438	4,518,826

（注）１．セグメント利益の調整額△1,217,438千円には、セグメント間取引消去12,963千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,230,402千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	69円51銭	67円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,799,225	2,685,129
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,799,225	2,685,129
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,270	39,749

（注）1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年

の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。