当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、中国経済の景気減速懸念や英国のＥＵ離脱問題などの影響により急速に円高が進んだことで、企業業績や景況感が後退するなど、先行きの不透明感は高まっております。
当社関連の建設業界につきましては、新設住宅着工は対前年同月比でプラス基調を維持しており、また、民間工事を中心とした都市開発関連やオリンピックに向けたインフラ整備など、建築需要は引き続き底堅く推移しております。
このようななか、当社グループはファブレスメーカーとしての特質を生かした新規商品の開発・販売を推し進めるとともに、テレビＣМの強化やショールームの改装などにより、顧客基盤の拡大に努めてきました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高4,734百万円（前年同四半期比3.5％増）となりましたが、テレビＣМ等にかかる広告宣伝費及びショールーム改装費用の一部費用の増加により、営業利益は1,239百万円（同8.0％減）となりました。なお、当社は商品仕入れ時の為替変動リスクをヘッジしておりますが、直近におけるＥＵ離脱問題の余波による急激な円高進行の影響により、36ヶ月を超える為替予約については、洗い替え等によるデリバティブ評価損として、当第１四半期連結累計期間に1,501百万円を計上しています。よって、経常損失は228百万円（前年同四半期は1,493百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は251百万円（前年同四半期は968百万円の利益）となりました。
(2）資産負債の増減
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は前連結会計年度末に比べ1,756百万円減の36,754百万円となり、また、負債総額は前連結会計年度末に比べ762百万円増の8,635百万円となりました。純資産はその他の包括利益累計額の減少もあり、前連結会計年度末に比べ2,519百万円減の28,118百万円となり、この結果、自己資本比率は76.5％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記事項はありません。
(5）株式会社の支配に関する基本方針について
該当事項はありません。