第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,928,652

4,179,697

受取手形及び売掛金

5,129,036

5,100,536

商品

3,265,236

3,272,190

その他

1,532,026

997,431

貸倒引当金

△2,469

△1,995

流動資産合計

14,852,483

13,547,862

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

6,475,608

6,749,124

土地

12,912,861

12,908,060

その他（純額）

2,040,323

2,292,246

有形固定資産合計

21,428,793

21,949,430

無形固定資産

225,470

367,397

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

150,112

143,407

為替予約

1,160,692

－

その他

684,933

739,012

投資その他の資産合計

1,995,736

882,419

固定資産合計

23,650,001

23,199,248

繰延資産

 

 

社債発行費

8,328

7,216

繰延資産合計

8,328

7,216

資産合計

38,510,812

36,754,327

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

563,375

512,122

短期借入金

－

1,275,000

1年内償還予定の社債

1,100,000

1,100,000

1年内返済予定の長期借入金

2,146,504

932,808

未払法人税等

770,931

206,743

賞与引当金

111,056

90,692

その他

988,643

1,182,976

流動負債合計

5,680,510

5,300,342

固定負債

 

 

社債

200,000

200,000

長期借入金

1,442,037

1,389,107

役員退職慰労引当金

33,941

33,941

その他

516,200

1,712,080

固定負債合計

2,192,178

3,335,129

負債合計

7,872,689

8,635,471

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,500,000

12,500,000

資本剰余金

2,230,972

2,230,972

利益剰余金

20,294,453

19,051,104

自己株式

△6,142,955

△6,143,039

株主資本合計

28,882,471

27,639,038

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,899

306

繰延ヘッジ損益

1,749,752

479,510

その他の包括利益累計額合計

1,755,651

479,816

純資産合計

30,638,123

28,118,855

負債純資産合計

38,510,812

36,754,327

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

売上高

4,573,001

4,734,199

売上原価

2,234,905

2,322,505

売上総利益

2,338,096

2,411,694

販売費及び一般管理費

991,247

1,172,350

営業利益

1,346,848

1,239,343

営業外収益

 

 

受取配当金

5,088

1,169

売電収入

33,426

39,479

デリバティブ評価益

93,955

－

その他

43,811

63,494

営業外収益合計

176,282

104,143

営業外費用

 

 

支払利息

10,861

7,070

デリバティブ評価損

－

1,501,973

売電原価

16,884

19,183

その他

2,292

44,146

営業外費用合計

30,037

1,572,374

経常利益又は経常損失（△）

1,493,093

△228,887

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

1,036

特別利益合計

－

1,036

特別損失

 

 

固定資産処分損

8,948

64,391

特別損失合計

8,948

64,391

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

1,484,144

△292,242

法人税、住民税及び事業税

433,938

170,013

法人税等調整額

82,018

△211,043

法人税等合計

515,957

△41,029

四半期純利益又は四半期純損失（△）

968,186

△251,212

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

－

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

968,186

△251,212

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

(単位：千円)

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

968,186

△251,212

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

46,256

△5,592

繰延ヘッジ損益

241,122

△1,270,241

その他の包括利益合計

287,379

△1,275,834

四半期包括利益

1,255,566

△1,527,047

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,255,566

△1,527,047

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

 
（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

 
（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

減価償却費

159,611千円

154,826千円

 

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日

定時株主総会

普通株式

718,292

36

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日

定時株主総会

普通株式

992,136

25

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

 

建材関連事業

不動産賃貸事業

その他

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,246,518

6,422

320,060

4,573,001

－

4,573,001

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

390,605

69,488

460,093

△460,093

－

計

4,246,518

397,027

389,549

5,033,095

△460,093

4,573,001

セグメント利益

1,183,376

245,602

41,120

1,470,099

△123,250

1,346,848

（注）１．セグメント利益の調整額△123,250千円には、セグメント間取引消去49,097千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△172,347千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

 

建材関連事業

不動産賃貸事業

その他

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,307,581

4,722

421,896

4,734,199

－

4,734,199

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

390,934

139,491

530,426

△530,426

－

計

4,307,581

395,656

561,387

5,264,626

△530,426

4,734,199

セグメント利益

1,365,722

236,540

120,784

1,723,047

△483,703

1,239,343

（注）１．セグメント利益の調整額△483,703千円には、セグメント間取引消去△19,684千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△464,019千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

24円30銭

△6円33銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

968,186

△251,212

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

968,186

△251,212

普通株式の期中平均株式数（千株）

39,843

39,685

（注）１　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 
（重要な後発事象）

１.当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く）に対するストック・オプション（新株予約権）の発行について

 

　当社は平成28年６月29日開催の当社第43期定時株主総会の決議に基づき、平成28年７月21日付の取締役会において、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く）に対して、新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき、以下のとおり決議いたしました。

 

（1）新株予約権付与対象者と総数

当社の取締役4名　　550個、当社子会社の取締役8名 　　209個

 

（2）新株予約権の総数

759個

 

（3）新株予約権の目的である株式の種類及び数

当社普通株式75,900株（新株予約権1個当たり100株）

 

（4）新株予約権の払込金額

新株予約権と引き換えに金銭の払い込みを要しない。

 

（5）新株予約権の行使価額

行使価額は1株あたり979円

 

（6）新株予約権を行使することができる期間

平成30年8月2日から平成31年8月1日までとする。

 

（7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

 

（8）新株予約権を行使することが出来る条件

①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

②その他権利行使の条件は、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

 

（9）新株予約権の割当日

平成28年8月1日

 

 

２.当社及び当社子会社の従業員に対するストック・オプション（新株予約権）の発行について

 

　当社は平成28年6月29日開催の当社第43期定時株主総会の決議に基づき、平成28年7月21日付の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員に対して、新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき、以下のとおり決議いたしました。

 

（1）新株予約権付与対象者と総数

当社の従業員193名　　807個、当社子会社の従業員109名 　　434個

 

 

（2）新株予約権の総数

1,241個

 

（3）新株予約権の目的である株式の種類及び数

当社普通株式124,100株（新株予約権1個当たり100株）

 

（4）新株予約権の払込金額

新株予約権と引き換えに金銭の払い込みを要しない。

 

（5）新株予約権の行使価額

行使価額は1株あたり979円

 

（6）新株予約権を行使することができる期間

平成30年8月2日から平成31年8月1日までとする。

 

（7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

 

（8）新株予約権を行使することが出来る条件

①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

②その他権利行使の条件は、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

 

（9）新株予約権の割当日

平成28年8月1日

 

２【その他】

　該当事項はありません。