第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,928,652	4,543,006
受取手形及び売掛金	5,129,036	4,594,577
商品	3,265,236	3,688,947
その他	1,532,026	1,652,879
貸倒引当金	△2,469	△2,004
流動資産合計	14,852,483	14,477,406
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,475,608	8,814,386
土地	12,912,861	15,316,780
その他（純額）	2,040,323	691,246
有形固定資産合計	21,428,793	24,822,413
無形固定資産	225,470	410,234
投資その他の資産
投資有価証券	150,112	179,168
為替予約	1,160,692	982,102
その他	684,933	799,154
投資その他の資産合計	1,995,736	1,960,425
固定資産合計	23,650,001	27,193,073
繰延資産
社債発行費	8,328	5,640
繰延資産合計	8,328	5,640
資産合計	38,510,812	41,676,120
負債の部
流動負債
買掛金	563,375	468,118
1年内償還予定の社債	1,100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	2,146,504	1,507,992
未払法人税等	770,931	1,322,522
賞与引当金	111,056	52,956
その他	988,643	903,721
流動負債合計	5,680,510	4,355,311
固定負債
社債	200,000	150,000
長期借入金	1,442,037	5,476,877
役員退職慰労引当金	33,941	33,941
その他	516,200	311,759
固定負債合計	2,192,178	5,972,578
負債合計	7,872,689	10,327,890

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,500,000	12,500,000
資本剰余金	2,230,972	2,230,972
利益剰余金	20,294,453	21,788,702
自己株式	△6,142,955	△6,446,748
株主資本合計	28,882,471	30,072,927
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,899	15,207
繰延ヘッジ損益	1,749,752	1,255,510
その他の包括利益累計額合計	1,755,651	1,270,717
新株予約権	－	4,585
純資産合計	30,638,123	31,348,230
負債純資産合計	38,510,812	41,676,120

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	14,307,221	14,619,034
売上原価	6,892,246	7,221,670
売上総利益	7,414,975	7,397,364
販売費及び一般管理費	2,896,149	3,379,198
営業利益	4,518,826	4,018,166
営業外収益
受取配当金	9,548	2,535
売電収入	81,578	97,230
デリバティブ評価益	－	359,768
その他	154,986	204,949
営業外収益合計	246,113	664,483
営業外費用
支払利息	31,364	18,766
デリバティブ評価損	540,919	－
売電原価	50,571	57,530
その他	5,389	29,529
営業外費用合計	628,244	105,826
経常利益	4,136,695	4,576,823
特別利益
固定資産売却益	49	1,036
投資有価証券売却益	22,967	－
特別利益合計	23,016	1,036
特別損失
固定資産処分損	16,067	64,391
投資有価証券売却損	7,225	－
その他	－	13,200
特別損失合計	23,292	77,591
税金等調整前四半期純利益	4,136,419	4,500,268
法人税、住民税及び事業税	1,377,870	1,549,266
法人税等調整額	73,419	△51,292
法人税等合計	1,451,290	1,497,973
四半期純利益	2,685,129	3,002,294
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,685,129	3,002,294

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	2,685,129	3,002,294
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19,004	9,307
繰延ヘッジ損益	△540,802	△494,241
その他の包括利益合計	△521,798	△484,933
四半期包括利益	2,163,331	2,517,361
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,163,331	2,517,361
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形	－千円	63,419千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費	489,073千円	530,029千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	718,292	36	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	992,136	25	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月15日 取締役会	普通株式	515,909	13	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建材関連事業	不動産賃貸事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	13,671,790	15,866	619,564	14,307,221	－	14,307,221
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,172,633	318,546	1,491,179	△1,491,179	－
計	13,671,790	1,188,499	938,111	15,798,401	△1,491,179	14,307,221
セグメント利益	4,835,122	728,387	172,755	5,736,265	△1,217,438	4,518,826

（注）１．セグメント利益の調整額△1,217,438千円には、セグメント間取引消去12,963千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,230,402千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建材関連事業	不動産賃貸事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	13,729,657	14,166	875,210	14,619,034	－	14,619,034
セグメント間の内部売上高又は振替高	121,777	1,193,702	401,996	1,717,476	△1,717,476	－
計	13,851,435	1,207,868	1,277,206	16,336,510	△1,717,476	14,619,034
セグメント利益	4,697,605	700,235	225,094	5,622,936	△1,604,769	4,018,166

（注）１．セグメント利益の調整額△1,604,769千円には、セグメント間取引消去△152,964千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,451,805千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	67円55銭	75円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,685,129	3,002,294
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,685,129	3,002,294
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,749	39,636

（注）1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度

の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  平成28年11月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………515百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月１日

（注）  平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。