(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、海外景気や個人消費の回復を背景に、企業の景況感は幅広い業種で改善し、業績見通しや設備投資の計画には堅調さが見られます。欧米においては、景気回復を受けた金融政策の出口を睨んだ変更の検討が開始されるなど、先行きの不透明感はやや和らいでおります。
当社関連の店舗・商業施設、住宅・マンション等の分野におきましては、オリンピックに向けたホテル等の新設や再開発の動きが本格化しているものの、マンションについては低調な傾向が見られます。
このようななか、当社グループはファブレスメーカーとしての特質を生かした新規商品の開発・販売を推し進めるとともに、テレビＣＭの放映やショールームの整備などにより、顧客基盤の拡大に努めております。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、全体的な工事の遅延などにより、売上高は4,589百万円（前年同四半期比3.1％減）、営業利益は1,207百万円（同2.5％減）となりました。当社は商品仕入れ時の為替変動リスクをヘッジしておりますが、当第１四半期連結累計期間における洗い替え等によるデリバティブ評価益として311百万円（前年同四半期は1,501百万円の評価損）を計上いたしました。この結果、経常利益は前年同四半期より大幅増の1,588百万円（前年同四半期は228百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益も同様に前年同四半期より大幅増の1,045百万円（前年同四半期は251百万円の損失）となりました。
(2）資産負債の増減
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は前連結会計年度末に比べ816百万円減の40,974百万円となり、また、負債総額は前連結会計年度末に比べ1,444百万円減の8,688百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ628百万円増の32,286百万円となり、この結果、自己資本比率は78.8％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記事項はありません。
(5）株式会社の支配に関する基本方針について
該当事項はありません。