当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済や国内消費の回復などを背景に企業の景況感は改善が続いており、また、雇用情勢や設備投資計画にも堅調さが見られるなど、地政学的リスクへの懸念はあるものの、景気は緩やかな回復基調で推移しております。
当社関連の建設業界は建築需要やインフラ関連工事の増加で公共投資並びに民間投資とも堅調に推移しております。店舗・商業施設、住宅・マンション等の分野におきましては、オリンピックに向けたホテル等の新設や首都圏を中心とした再開発の動きが本格化しており、また、住宅建設については全体的には横ばいながらも、昨年低調だったマンションの新設着工戸数は増加するなど持ち直しの兆しも出ております。
このようななか、当社グループはファブレスメーカーとしての特質を活かした新商品の開発・販売を推し進め、業績向上に努めるとともに、テレビＣＭの有効活用や、この６月には名古屋新ショールームをグランドオープンさせるなど、顧客基盤の拡大に努めております。また、業務の見直しを図りシステム化を進めるなど、経営の効率化にも努めております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、昨年から続いてきた工期の遅延の影響は見られましたが、この第２四半期には単月ベースで過去最高の売上を達成する月も出るなど、下期に向けて本格的な動きも徐々に出てきております。この結果、売上高は9,892百万円（前年同四半期比1.8％増）、営業利益は2,672百万円（同3.2％増）となりました。また、当社は商品仕入れ時の為替変動リスクをヘッジしておりますが、当第２四半期連結累計期間における洗い替え等によるデリバティブ評価益として488百万円（前年同四半期は1,695百万円の評価損）を計上しました。この結果、経常利益は3,338百万円（同235.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,190百万円（同281.9％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産負債の増減
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は前連結会計年度末に比べ9,252百万円増の51,044百万円となり、また、負債総額は前連結会計年度末に比べ1,648百万円増の11,781百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べ7,603百万円増の39,262百万円となり、この結果、自己資本比率は76.9％となりました。
②連結キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ63百万円減の6,067百万円となりました。なお、当四半期連結会計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益は3,299百万円となりましたが、法人税等の支払いなどにより、営業活動により得られた資金は1,608百万円（前年同四半期は1,667百万円の収入）となりました。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は9,243百万円（前年同四半期は3,302百万円の支出）となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出5,918百万円などによるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、7,568百万円（前年同四半期は1,026百万円の収入）となりました。その主な内訳は、自己株式の処分による収入が5,815百万円、長期借入れによる収入が3,000百万円、長期借入金の返済が685百万円、その他配当金の支払い511百万円などがあります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
特記事項はありません。
（５）株式会社の支配に関する基本方針について
該当事項はありません。