平成29年６月29日に提出した第44期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(1）連結経営指標等
３ 事業の内容
第３ 設備の状況
３ 設備の新設、除却等の計画
(1）重要な設備の新設等
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(2）新株予約権等の状況
(9）ストックオプション制度の内容
４ 株価の推移
(1）最近５年間の事業年度別最高・最低株価
第６ 提出会社の株式事務の概要
株主に対する特典の欄
（訂正前）
（注）３ 平成27年10月１付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は、第40期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定しております。
（訂正後）
（注）３ 平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は、第40期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定しております。
（訂正前）
当社及び当社の関係会社は、当社（株式会社アドヴァン）および連結子会社３社（アドヴァンロジスティックス株式会社、株式会社ヤマコー、アドヴァン管理サービス株式会社）により構成されております。事業内容は、建築用仕上材の輸入販売を主たる業務とし、これらに関連する事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に関わる位置づけは次の通りであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況 １(１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1）建材関連事業………主に、店舗・商業施設、住宅・マンション等に使用する床・壁に使用されるタイル・石材を中心に様々な床壁材、暖炉やストーブ、蛇口などの水廻り商品、システムキッチンなどの建築用仕上材を世界のトップメーカーと共同開発、輸入しております。輸入した商品は、国内で施主、工務店、工事会社などに直接販売しております。販売価格をカタログおよびウェブサイトに明示しており、購入者の属性にかかわらず同一価格で販売しております。
また、ショールームを東京、大阪、名古屋、福岡、沖縄の全国5ヶ所に展開しており、商品や施工例を展示しております。お客様がカタログやウェブサイトでは伝えきれない本物の質感を見て、さわって、感じていただけるようになっています。
なお、当社の商品を材料として使用する工事も請け負っております。
物流管理業務および商品加工の一部は、アドヴァンロジスティックス株式会社へ委託しております。また、商品の一部を株式会社ヤマコーへ販売しております。
(2）不動産賃貸事業……アドヴァン管理サービス株式会社が、当社本社ビル、物流センター及び社宅を当社へ賃貸しております。
(3）その他………………物流管理業およびHRB事業
物流管理業：アドヴァンロジスティックス株式会社が、当社商品の入出庫業務を行っております。
HRB事業：当社が主に海外メーカーから輸入した煉瓦・鉢などのガーデニング関連商品を国内のホームセンターへ卸売販売しております。
（省略）
（訂正後）
当社及び当社の関係会社は、当社（株式会社アドヴァン）および連結子会社３社（アドヴァンロジスティクス株式会社、株式会社ヤマコー、アドヴァン管理サービス株式会社）により構成されております。事業内容は、建築用仕上材の輸入販売を主たる業務とし、これらに関連する事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に関わる位置づけは次の通りであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況 １(１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1）建材関連事業………主に、店舗・商業施設、住宅・マンション等に使用する床・壁に使用されるタイル・石材を中心に様々な床壁材、暖炉やストーブ、蛇口などの水廻り商品、システムキッチンなどの建築用仕上材を世界のトップメーカーと共同開発、輸入しております。輸入した商品は、国内で施主、工務店、工事会社などに直接販売しております。販売価格をカタログおよびウェブサイトに明示しており、購入者の属性にかかわらず同一価格で販売しております。
また、ショールームを東京、大阪、名古屋、福岡、沖縄の全国5ヶ所に展開しており、商品や施工例を展示しております。お客様がカタログやウェブサイトでは伝えきれない本物の質感を見て、さわって、感じていただけるようになっています。
なお、当社の商品を材料として使用する工事も請け負っております。
物流管理業務および商品加工の一部は、アドヴァンロジスティクス株式会社へ委託しております。また、商品の一部を株式会社ヤマコーへ販売しております。
(2）不動産賃貸事業……アドヴァン管理サービス株式会社が、当社本社ビル、物流センター及び社宅を当社へ賃貸しております。
(3）その他………………物流管理業およびHRB事業
物流管理業：アドヴァンロジスティクス株式会社が、当社商品の入出庫業務を行っております。
HRB事業：当社が主に海外メーカーから輸入した煉瓦・鉢などのガーデニング関連商品を国内のホームセンターへ卸売販売しております。
（省略）
(1）重要な設備の新設等
（訂正前）
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達 方法 |
着手年月 |
完了予定 年月 |
完成後の 増加能力 |
|
|
総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
||||||||
|
アドヴァン 管理サービス株式会社 |
本社 （東京都渋谷区） |
不動産 賃貸事業 |
建物 |
200 |
0 |
自己資金及び借入金 |
平成29年 4月 |
平成29年 12月 |
－ |
（注記省略）
（訂正後）
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達 方法 |
着手年月 |
完了予定 年月 |
完成後の 増加能力 |
|
|
総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
||||||||
|
アドヴァン 管理サービス株式会社 |
本社 （東京都渋谷区） |
不動産 賃貸事業 |
建物 |
200 |
－ |
自己資金及び借入金 |
平成29年 4月 |
平成29年 12月 |
－ |
（注記省略）
（訂正前）
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成28年７月21日取締役会決議
|
|
事業年度末現在 （平成29年３月31日） |
提出日の前月末現在 （平成29年５月31日） |
|
新株予約権の数（個） |
（省略） |
（省略） |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
（省略） |
（省略） |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
（省略） |
（省略） |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
（省略） |
（省略） |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
（省略） |
（省略） |
|
新株予約権の行使期間 |
（省略） |
（省略） |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
（省略） |
（省略） |
|
新株予約権の行使の条件 |
（省略） |
（省略） |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
（省略） |
（省略） |
|
代用払込みに関する事項 |
（省略） |
（省略） |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。 ①合併（当社が消滅する場合に限る） 合併後存続する会社または合併により設立する株式会社 ②吸収合併 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社 ③新設分割 新設分割により設立する株式会社 ④株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社 ⑤株式移転 株式移転により設立する株式会社 |
|
（訂正後）
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成28年７月21日取締役会決議
|
|
事業年度末現在 （平成29年３月31日） |
提出日の前月末現在 （平成29年５月31日） |
|
新株予約権の数（個） |
（省略） |
（省略） |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
（省略） |
（省略） |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
（省略） |
（省略） |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
（省略） |
（省略） |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
（省略） |
（省略） |
|
新株予約権の行使期間 |
（省略） |
（省略） |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
（省略） |
（省略） |
|
新株予約権の行使の条件 |
（省略） |
（省略） |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
（省略） |
（省略） |
|
代用払込みに関する事項 |
（省略） |
（省略） |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。 ①合併（当社が消滅する場合に限る） 合併後存続する会社または合併により設立する株式会社 ②吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社 ③新設分割 新設分割により設立する株式会社 ④株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社 ⑤株式移転 株式移転により設立する株式会社 |
同左 |
（訂正前）
（平成28年６月29日開催の定時株主総会において決議されたもの）
当該制度は、平成28年６月29日開催の定時株主総会において、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員に対するストック・オプションとしての新株予約権を発行すること及び発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することについて決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
平成28年６月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（社外取締役を除く） 4名 当社従業員 193名 当社子会社の取締役及び従業員 117名 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
株式の数（株） |
同上 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
同上（注） |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
－ |
（注） 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後払込金額 |
＝ |
調整前払込金額 |
× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行 株式数 |
＋ |
新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
|
調整後 払込金額 |
＝ |
調整前 払込金額 |
× |
１株当たり時価 |
||
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
||||||
（省略）
（訂正後）
（平成28年６月29日開催の定時株主総会において決議されたもの）
当該制度は、平成28年６月29日開催の定時株主総会において、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員に対するストック・オプションとしての新株予約権を発行すること及び発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することについて決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
平成28年６月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（社外取締役を除く） 4名 当社従業員 193名 当社子会社の取締役及び従業員 117名 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
株式の数（株） |
同上 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
同上（注） |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
（注） 行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行 株式数 |
＋ |
新規発行株式数×１株当たり払込価額 |
|
調整後 行使価額 |
＝ |
調整前 行使価額 |
× |
１株当たり時価 |
||
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
||||||
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「1株当たり払込価額」を「1株当たり処分価額」に、それぞれ読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で新株予約権の行使時の払込金額を調整することができる。
（省略）
（訂正前）
|
回次 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高（円） |
1,084 |
1,521 |
1,624 |
1,953 □1,237 |
1,276 |
|
最低（円） |
700 |
937 |
1,000 |
1,455 □920 |
783 |
（注）１. 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２. □印は、株式分割（平成27年10月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（訂正後）
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回次 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高（円） |
1,084 |
1,521 |
1,624 |
1,953 □1,237 |
1,276 |
|
最低（円） |
700 |
937 |
1,000 |
1,455 □902 |
783 |
（注）１. 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２. □印は、株式分割（平成27年10月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。