(1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、可処分所得の伸び悩み等による個人消費の低迷が長期化しているものの、企業の生産活動の持ち直しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が継続しました。世界情勢は、新興国経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題、米国のトランプ新政権の誕生等、不透明さを増しており、為替相場が大きく変動する等、主に金融市場を通じた影響を受ける形となりました。
建設業界におきましては、住宅投資が着実に持ち直しをみせている他、オリンピックに向けたホテル等の新設や再開発の動きが既に始まっており、建設会社各社の中には当年度決算で最高益を計上した会社が数多く存在する等、明るさを増しております。
このようななか、当社グループはファブレスメーカーとしての特性を活かした新規商品の開発・販売を推し進め、顧客基盤の拡大・拡充を図るなど売上の伸長に注力するとともに、効率経営に努め収益向上に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は19,585百万円（前期比0.3％増）となりました。営業利益につきましては、テレビＣМ提供番組の拡大やショールーム施設等への積極的な先行投資にかかる費用の増加などにより、5,523百万円(同10.0％減)となりました。一方、為替予約に伴うデリバティブ評価損益は、洗い替えによる評価損が148百万円と前期（1,459百万円の評価損）と比べて大きく減少したことから、経常利益は5,634百万円(同16.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,766百万円(同20.4％増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
（建材関連事業）
建材関連事業は、民間工事を中心とした力強い建築需要に加え、住宅投資の持ち直しが継続しており、事業環境は底堅く推移してきましたが、大型建築案件の竣工遅延などにより、当連結会計年度の建材関連事業の売上高は、18,593百万円（前期比0.0％増）、営業利益は6,419百万円（前期比2.8％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
当連結会計年度の不動産賃貸、管理事業の売上高は1,636百万円（前期比3.3％増）、営業利益は936百万円（前期比3.9％減）となりました。
（その他）
その他には物流管理事業とホームセンターへの卸売販売からなるＨＲＢ事業があり、その他の当連結会計年度の売上高は1,633百万円（前期比22.5％増）、営業利益は290百万円（前期比42.6％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ1,202百万円増加の6,131百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益は5,569百万円（前年同期は4,818百万円）となりましたが、減価償却費734百万円、売上債権の減少382百万円、法人税等の支払い1,036百万円などにより、営業活動により得られた資金は5,597百万円（前年同期は3,780百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは4,404百万円（前年同期は1,188百万円の支出）の支出となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4,004百万円であります。これは主に新ショールーム用地及び本社裏地の用地取得、名古屋支店新ビル建設工事、ショールーム改装などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債の償還が1,100百万円、借入金の返済が4,340百万円、配当金の支払が1,506百万円、また、自己株式の取得による支出が307百万円ありましたが、銀行借入により7,285百万円の資金調達を行ったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは30百万円（前年同期は1,342百万円の支出）の収入となりました。
(1）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
建材関連事業（百万円） |
18,472 |
99.4 |
|
不動産賃貸事業（百万円） |
18 |
91.7 |
|
その他事業（百万円） |
1,094 |
118.2 |
|
合計（百万円） |
19,585 |
100.3 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
建材関連事業（百万円） |
9,441 |
104.5 |
|
不動産賃貸事業（百万円） |
－ |
－ |
|
その他事業（百万円） |
495 |
88.8 |
|
合計（百万円） |
9,937 |
103.6 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、「昨日より今日、今日より明日」をモットーに日々の企業活動に励んでおります。この言葉は、「現状に満足することなく、もっと良い方法はないか、毎日、懸命に考え、努力し、前進する。一日一日を大切に、毎日一歩ずつ確実に前に進んでいこう。」というグループのスタンスを表現したものです。これをふまえて、建材のファブレスメーカーとして、時代に合わせて進化し、商品のデザイン性・機能性・コストに徹底したこだわりを持ち、お客様に満足いただける商品を提供し、社会に貢献することを、グループ経営の基本方針としております。
現時点での経営環境は、英国のＥＵ離脱問題や米国の政策動向等、引き続き不透明な世界情勢が継続する可能性が強いものの、国内における建設需要は、大規模施設の建築からリフォーム工事まで、幅広く拡大していく傾向にあると考えられます。
このようななか、当社グループの対処すべき課題は、営業活動の取り組みの強化と経営の一層の効率化であると考えております。
営業活動における一般消費者を含めた顧客基盤の拡大につきましては、テレビコマーシャルをはじめとする広告媒体の有効活用や、一般消費者の方にも見やすいショールームづくり等を通じて、ＢｔｏＣ市場での売上拡大に努めております。経営の効率化につきましては、新コンピュータシステムの導入を順次進めており、業務フローの見直しや省力化につなげております。今後オリンピック効果による国内の建築需要の増加へ的確に対応していくために、組織的な営業力の強化と、在庫管理体制の向上に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、本項に記載した事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、将来の想定に関する事項には不確実性を内在しており、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
(1）経済状況について
当社グループは主に一般建築、マンション・住宅関連、店舗・商業施設等の建築資材を海外メーカーより仕入れて国内で販売しておりますが、国内の経済状況または建築需要動向等に著しい変動要因が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）商品仕入について
当社グループは海外メーカーからの商品仕入れが大部分を占めており、欧州及びアジアを中心に、米国、オセアニア等の様々な地域から仕入れてリスクを分散させておりますが、海外の主要な仕入先の国々が長期にわたり政治的・経済的に不安定な情勢になった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替相場の変動について
当社グループは、海外からの商品仕入れについて、米ドルを中心とする外貨建てで行っているため、決済予想額の一部について為替予約取引を利用することにより、為替リスクの軽減を図っておりますが、今後、為替相場に著しい変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）法規制について
当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法やその他の建設業法等を含め様々な法規制の適用を受けており、今後についても社会情勢の変化等により、法改正や新たな法的規制が設けられる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害等について
当社グループは主に海外から仕入れた商品をタイムリーに国内ユーザーへ販売するため、国内の自社物流センターで商品を在庫しております。物流拠点は地震等の自然災害に備え、関東、関西、九州の３箇所に設けてリスクを分散させる体制をとっておりますが、大規模な自然災害等により不測の事態が生じた場合には損害を被る可能性があり、この場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
特記事項はありません。
(1）事業活動の概況
当社グループは引き続きファブレスメーカーとしての特性を活かした新規商品の開発・販売を推し進めるとともに、テレビＣМの強化やショールーム施設の拡充などにより、ＢtoＣ市場での顧客基盤の拡大・拡充に努め、売上の伸長と収益向上に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は19,585百万円(前期比0.3％増)、営業利益は5,523百万円(同10.0％減)、経常利益は5,634百万円(同16.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,766百万円(同20.4％増)となりました。
(2）財政状況の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度における総資産は41,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,280百万円の増加となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ487百万円の増加となりました。また、固定資産は前連結会計年度末に比べ2,796百万円の増加となりました。
負債は前連結会計年度末に比べ2,260百万円の増加となりました。
純資産につきましては、31,658百万円となり、前連結会計年度に比べ1,020百万円の増加となりました。利益剰余金は2,258百万円増加し、その他の包括利益累計額は938百万円減少しております。この結果、自己資本比率は75.7％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、第２「事業の状況」１「業績等の概要」(2）キャッシュ・フローに記載のとおりであります。