第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等に対して的確に対応出来るように努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,928,652	6,131,327
受取手形及び売掛金	5,129,036	4,746,825
商品	3,265,236	3,205,327
繰延税金資産	43,246	67,230
為替予約	1,362,781	839,841
その他	125,997	353,354
貸倒引当金	△2,469	△4,003
流動資産合計	14,852,483	15,339,904
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 11,190,542	※２ 13,854,212
減価償却累計額	△4,714,933	△5,154,274
建物及び構築物（純額）	※２ 6,475,608	※２ 8,699,937
機械装置及び運搬具	1,339,267	1,486,373
減価償却累計額	△847,099	△962,199
機械装置及び運搬具（純額）	492,167	524,173
工具、器具及び備品	366,490	392,778
減価償却累計額	△235,095	△277,411
工具、器具及び備品（純額）	131,395	115,366
土地	※２ 12,912,861	※２ 15,318,148
建設仮勘定	1,416,760	67,759
有形固定資産合計	21,428,793	24,725,386
無形固定資産
借地権	1,315	1,315
ソフトウエア	103,878	351,375
ソフトウエア仮勘定	72,901	－
電話加入権	10,666	10,666
その他	36,708	36,536
無形固定資産合計	225,470	399,894
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 150,112	※１ 182,642
敷金及び保証金	8,364	8,323
会員権	203,492	202,502
長期積立金	462,207	549,383
為替予約	1,160,692	320,607
その他	10,869	58,021
投資その他の資産合計	1,995,736	1,321,480
固定資産合計	23,650,001	26,446,761
繰延資産
社債発行費	8,328	5,013
繰延資産合計	8,328	5,013
資産合計	38,510,812	41,791,679

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	563,375	462,552
1年内償還予定の社債	1,100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 2,146,504	※２ 1,449,475
未払費用	179,950	178,235
未払法人税等	770,931	1,749,383
未払消費税等	222,832	134,343
繰延税金負債	363,395	152,436
賞与引当金	111,056	110,791
その他	222,464	211,319
流動負債合計	5,680,510	4,548,537
固定負債
社債	200,000	100,000
長期借入金	※２ 1,442,037	※２ 5,083,449
繰延税金負債	493,184	183,183
役員退職慰労引当金	33,941	33,941
その他	23,015	183,904
固定負債合計	2,192,178	5,584,478
負債合計	7,872,689	10,133,015
純資産の部
株主資本
資本金	12,500,000	12,500,000
資本剰余金	2,230,972	2,230,972
利益剰余金	20,294,453	22,552,891
自己株式	△6,142,955	△6,449,428
株主資本合計	28,882,471	30,834,435
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,899	16,365
繰延ヘッジ損益	1,749,752	800,709
その他の包括利益累計額合計	1,755,651	817,074
新株予約権	－	7,153
純資産合計	30,638,123	31,658,663
負債純資産合計	38,510,812	41,791,679

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	19,536,310	19,585,675
売上原価	9,452,027	9,594,827
売上総利益	10,084,283	9,990,848
販売費及び一般管理費	※１ 3,944,812	※１ 4,467,551
営業利益	6,139,471	5,523,297
営業外収益
受取利息	1,215	1,391
受取配当金	17,130	2,535
受取賃貸料	36,093	38,749
受取運賃収入	60,988	206,453
売電収入	107,014	124,517
為替差益	23,743	－
その他	32,469	24,028
営業外収益合計	278,655	397,676
営業外費用
支払利息	39,506	23,198
自己株式取得費用	641	993
社債発行費償却	4,445	3,314
為替差損	－	29,624
デリバティブ評価損	1,459,156	148,389
売電原価	71,999	76,742
その他	202	3,985
営業外費用合計	1,575,950	286,248
経常利益	4,842,175	5,634,725
特別利益
固定資産売却益	※２ 35	※２ 3,481
投資有価証券売却益	22,967	－
特別利益合計	23,002	3,481
特別損失
固定資産処分損	※３ 39,491	※３ 68,761
投資有価証券売却損	7,225	－
特別損失合計	46,717	68,761
税金等調整前当期純利益	4,818,461	5,569,445
法人税、住民税及び事業税	1,624,874	1,926,227
法人税等調整額	65,588	△123,265
法人税等合計	1,690,462	1,802,961
当期純利益	3,127,998	3,766,483
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	3,127,998	3,766,483

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	3,127,998	3,766,483
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,385	10,465
繰延ヘッジ損益	△1,312,613	△949,042
その他の包括利益合計	※ △1,307,228	※ △938,576
包括利益	1,820,770	2,827,906
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,820,770	2,827,906
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,500,000	2,230,972	17,884,747	△5,959,360	26,656,359
当期変動額
剰余金の配当			△718,292		△718,292
親会社株主に帰属する当期純利益			3,127,998		3,127,998
自己株式の取得				△183,594	△183,594
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,409,706	△183,594	2,226,111
当期末残高	12,500,000	2,230,972	20,294,453	△6,142,955	28,882,471

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	514	3,062,365	3,062,879	29,719,239
当期変動額
剰余金の配当				△718,292
親会社株主に帰属する当期純利益				3,127,998
自己株式の取得				△183,594
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,385	△1,312,613	△1,307,228	△1,307,228
当期変動額合計	5,385	△1,312,613	△1,307,228	918,883
当期末残高	5,899	1,749,752	1,755,651	30,638,123

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,500,000	2,230,972	20,294,453	△6,142,955	28,882,471
当期変動額
剰余金の配当			△1,508,046		△1,508,046
親会社株主に帰属する当期純利益			3,766,483		3,766,483
自己株式の取得				△306,472	△306,472
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,258,437	△306,472	1,951,964
当期末残高	12,500,000	2,230,972	22,552,891	△6,449,428	30,834,435

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,899	1,749,752	1,755,651	－	30,638,123
当期変動額
剰余金の配当					△1,508,046
親会社株主に帰属する当期純利益					3,766,483
自己株式の取得					△306,472
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,465	△949,042	△938,576	7,153	△931,425
当期変動額合計	10,465	△949,042	△938,576	7,153	1,020,540
当期末残高	16,365	800,709	817,074	7,153	31,658,663

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,818,461	5,569,445
減価償却費	665,520	734,467
賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,944	△265
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,500	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,909	1,533
受取利息及び受取配当金	△18,346	△3,927
支払利息	39,506	23,198
自己株式取得費用	641	993
為替差損益（△は益）	△23,743	29,624
デリバティブ評価損益（△は益）	1,459,156	148,389
社債発行費償却	4,445	3,314
固定資産売却損益（△は益）	△35	△3,481
固定資産処分損益（△は益）	39,491	68,761
投資有価証券売却損益（△は益）	△15,741	－
売上債権の増減額（△は増加）	△684,366	382,211
たな卸資産の増減額（△は増加）	△405,932	59,909
仕入債務の増減額（△は減少）	186,654	△134,734
その他	132,864	△225,817
小計	6,175,222	6,653,622
利息及び配当金の受取額	18,346	3,927
利息の支払額	△39,916	△24,047
法人税等の支払額	△2,373,059	△1,036,272
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,780,592	5,597,230
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,825,223	△4,004,519
有形固定資産の売却による収入	9,913	13,308
無形固定資産の取得による支出	△41,657	△262,476
投資有価証券の取得による支出	△7,552	△8,012
投資有価証券の売却による収入	338,723	－
ソフトウエア開発費の返金による収入	414,550	－
その他	△77,470	△143,282
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,188,717	△4,404,982

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,140,000	1,535,000
短期借入金の返済による支出	－	△2,675,000
長期借入れによる収入	1,119,486	5,750,000
長期借入金の返済による支出	△2,600,690	△1,665,617
社債の償還による支出	△100,000	△1,100,000
自己株式の取得による支出	△184,236	△307,466
配当金の支払額	△717,070	△1,506,748
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,342,511	30,168
現金及び現金同等物に係る換算差額	25,666	△19,741
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,275,031	1,202,674
現金及び現金同等物の期首残高	3,653,621	4,928,652
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,928,652	※ 6,131,327

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　3社

連結子会社の名称

アドヴァン管理サービス株式会社

アドヴァンロジスティクス株式会社

株式会社ヤマコー

(2）非連結子会社の名称

上海愛得旺商貿有限公司

株式会社アドヴァン農園

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模で、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（上海愛得旺商貿有限公司、株式会社アドヴァン農園）及び関連会社（AD2 BUILDING SOLUTIONS SDN.BHD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　３年～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債償還までの期間にわたり、定額法により償却する方法を採用しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　当社は役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

イ　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている為替予約については振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建輸入予定取引

ハ　ヘッジ方針

　為替予約は為替変動リスクをヘッジするため、輸入予定取引の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　取引全てが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	36,926千円	46,926千円

※２　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物	2,250,545千円	3,360,114千円
土地	4,842,991	8,624,099
計	7,093,536	11,984,213

　上記物件について、1年内返済予定の長期借入金1,060,015千円、長期借入金4,222,889千円の担保に供しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料及び手当	1,136,590千円	1,178,676千円
広告宣伝費	294,033	392,903
減価償却費	595,494	659,608
賞与引当金繰入額	111,056	110,791
貸倒引当金繰入額	△4,910	1,533
退職給付費用	33,318	37,647

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具売却益	35千円	－千円
建物及び構築物売却益	－	3,481
計	35	3,481

※３　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物除却損	26,352千円	64,391千円
機械装置及び運搬具除却損	784	－
工具、器具及び備品除却損	5,667	－
土地売却損	6,687	－
ソフトウエア除却損	－	2,445
計	39,491	68,761

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	23,533千円	15,167千円
組替調整額	△15,741	－
税効果調整前	7,792千円	15,167千円
税効果額	△2,408	△4,701
その他有価証券評価差額金	5,385千円	10,465千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△1,993,480千円	△1,375,423千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1,993,480千円	△1,375,423千円
税効果額	680,867	426,381
繰延ヘッジ損益	△1,312,613千円	△949,042千円
その他の包括利益合計	△1,307,228千円	△938,576千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	26,906	26,906	－	53,812
合計	26,906	26,906	－	53,812
自己株式
普通株式	6,953	7,173	－	14,127
合計	6,953	7,173	－	14,127

（注）①当社は、平成27年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

②普通株式の発行株式総数の増加26,906千株は株式分割によるものであります。

③普通株式の自己株式数の増加7,173千株は、平成27年10月１日付で行った株式分割による増加7,063千株、市場買付による増加109千株、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月29日 定時株主総会	普通株式	718,292	36	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	992,136	利益剰余金	25	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	53,812	－	－	53,812
合計	53,812	－	－	53,812
自己株式
普通株式	14,127	288	－	14,415
合計	14,127	288	－	14,415

（注）　普通株式の自己株式数の増加288千株は、市場買付による増加288千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	7,153
合計		－	－	－	－	－	7,153

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	992,136	25	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月15日 取締役会	普通株式	515,909	13	平成28年９月30日	平成28年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	512,165	利益剰余金	13	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金期末残高	4,928,652千円	6,131,327千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物の期末残高	4,928,652千円	6,131,327千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

　契約の内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、ショールーム施設や物流投資を中心とした設備投資計画等に照らし、必要な資金調達については銀行借入や社債発行によっております。また、デリバティブ取引については将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、殆どが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及び社債は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年であります。

　デリバティブ取引は為替予約取引であり、市場価額の変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４．会計方針に関する事項」に記載されている「(6）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理基準に則り取引先ごとに期日管理と残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、毎月その状況を把握するとともに、定期的に保有状況の見直しを行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しており、また、取引の実行及び管理は市場動向等を踏まえ、リスク管理業務が適切、かつ適正に運営できるようにしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経理部により随時資金繰計画を作成・更新して管理しており、また、余剰資金は定期預金とするなど、将来の流動性リスクに対処しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,928,652	4,928,652	－
(2）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金	5,129,036
貸倒引当金	△2,469
小計	5,126,567	5,126,567	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	76,916	76,916	－
資産計	10,132,136	10,132,136	－
(1）買掛金	563,375	563,375	－
(2）社債	1,300,000	1,303,089	3,089
(3）借入金	3,588,541	3,598,197	9,656
負債計	5,451,916	5,464,663	12,746
デリバティブ取引（※）	2,523,474	2,523,474	－

（※）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、算定しております。

(3）投資有価証券

その他有価証券は取引所の価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1）買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3）借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	36,269
関係会社株式	36,926

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,928,652	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,129,036	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券	76,916	－	－	－
合計	10,134,606	－	－	－

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	1,100,000	100,000	100,000	－	－	－
長期借入金	2,146,504	875,687	310,990	166,720	66,720	21,920
合計	3,246,504	975,687	410,990	166,720	66,720	21,920

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,131,327	6,131,327	－
(2）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金	4,746,825
貸倒引当金	△4,003
小計	4,742,822	4,742,822	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	100,096	100,096	－
資産計	10,974,246	10,974,246	－
(1）買掛金	462,552	462,552
(2）社債	200,000	200,265	265
(3）借入金	6,532,924	6,492,536	△47,157
負債計	7,195,476	7,155,354	△46,892
デリバティブ取引（※）	999,660	999,660	－

（※）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、算定しております。

(3）投資有価証券

その他有価証券は取引所の価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1）買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3）借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	35,619
関係会社株式	46,926

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,131,327	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,746,825	－	－	－
合計	10,878,153	－	－	－

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	100,000	100,000	－	－	－	－
長期借入金	1,449,475	885,978	741,708	741,708	646,950	2,067,105
合計	1,549,475	985,978	741,708	741,708	646,950	2,067,105

（有価証券関係）

前連結会計年度

１　その他有価証券（平成28年３月31日）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	36,137	15,883	20,253
債券
社債	－	－	－
小計	36,137	15,883	20,253
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	40,779	52,482	△11,703
債券
社債	－	－	－
小計	40,779	52,482	△11,703
合計	76,916	68,366	8,549

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額36,269千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

区分	売却額（千円）	売却益（千円）	売却損（千円）
株式	338,723	22,967	7,225
合計	338,723	22,967	7,225

当連結会計年度

１　その他有価証券（平成29年３月31日）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	74,275	46,650	27,624
小計	74,275	46,650	27,624
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	25,821	29,728	△3,907
小計	25,821	29,728	△3,907
合計	100,096	76,379	23,717

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額35,619千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

	種類	契約額等（千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	米ドル	18,096,618	18,096,618	128,508	128,508
	ユーロ	1,983,628	1,983,628	△140,907	△140,907
	イギリスポンド	－	－	－	－
	スウェーデンクローネ	－	－	－	－
合計		20,080,246	20,080,246	△12,398	△12,398

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額（千円）	契約額のうち １年超 （千円）	時価（千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引	輸入予定取引
	米ドル		10,801,649	7,695,447	2,090,622
	ユーロ		3,602,877	2,233,589	332,670
	豪ドル		599,604	542,704	47,308
	イギリスポンド		125,160	57,431	22,288
	スウェーデンクローネ		448,131	168,373	42,981
合計			15,577,423	10,697,546	2,535,872

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

	種類	契約額等（千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	米ドル	17,567,905	17,567,905	△28,385	△28,385
	ユーロ	1,144,673	1,144,673	△132,403	△132,403
	イギリスポンド	－	－	－	－
	スウェーデンクローネ	－	－	－	－
合計		18,712,578	18,712,578	△160,788	△160,788

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額（千円）	契約額のうち １年超 （千円）	時価（千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引	輸入予定取引
	米ドル		12,956,198	9,794,683	1,204,653
	ユーロ		2,897,380	1,632,545	△106,962
	豪ドル		620,164	620,164	53,020
	イギリスポンド		71,932	－	2,463
	スウェーデンクローネ		425,858	191,697	7,273
合計			16,971,533	12,239,090	1,160,449

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の子会社は、確定給付型の制度として、平成４年９月より適格退職年金制度を採用しておりましたが、当社及び全ての子会社は、平成14年６月１日より確定拠出年金制度へ移行しました。

２　退職給付費用の内訳

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
確定拠出年金への掛金支払額（千円）	11,318	18,647
臨時に支払った割増退職金（千円）	22,000	19,000

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
販売費及び一般管理費（千円）	－	7,153

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成28年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　　4名 当社従業員　　　　　　　　　　　193名 当社子会社の取締役及び従業員　　117名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　200,000株
付与日	平成28年８月１日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	自平成28年８月１日　至平成30年７月31日
権利行使期間	自平成30年８月２日　至平成31年８月１日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成28年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	200,000
失効	8,400
権利確定	－
未確定残	191,600
権利確定後　　　　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②単価情報

	平成28年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　　　　　　（円）	979
行使時平均株価　　　　　　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価　　　（円）	112

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	平成28年ストック・オプション
株価変動性（注）１	36.2％
予想残存期間（注）２	2.5年
予想配当（注）３	25円／株
無リスク利子率（注）４	△0.27％

（注）１．2.5年間（平成26年１月から平成28年７月まで）の株価実績に基づき算出しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成28年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法をさせる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	10,521千円	10,521千円
たな卸資産評価損否認額	5,228千円	10,332千円
賞与引当金	34,427千円	34,345千円
減価償却超過額	24,021千円	22,718千円
投資有価証券評価損	22,420千円	22,420千円
未払事業税	53,743千円	105,337千円
その他有価証券評価差額金	3,123千円	－千円
連結会社間内部利益消去	22,063千円	52,244千円
その他	42,060千円	41,987千円
小計	217,611千円	299,907千円
評価性引当額	△52,489千円	△52,489千円
繰延税金資産合計	165,121千円	247,418千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,774千円	△7,352千円
繰延ヘッジ損益	△786,120千円	△359,739千円
特別償却準備金	△168,502千円	△131,290千円
その他	△18,058千円	△17,425千円
繰延税金負債合計	△978,455千円	△515,807千円
繰延税金資産（負債）の純額	△813,333千円	△268,389千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％	法定実効税率と税効果会計適 用後の法人税の負担率との間の 差異が法定実効税率の100分の 5以下であるため注記を省略し ております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2％
住民税均等割	0.3％
受取配当金益金不算入	△0.1％
留保金課税	1.6％
評価性引当額の増加	0.0％
その他	0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1％

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は本社に営業統括を置き、建材関連事業を中心に事業活動を展開しております。セグメント区分は、「建材関連事業」、「不動産賃貸事業」、「その他」を報告セグメントとしております。「建材関連事業」は石材・タイル・住宅関連商品などの建材の輸入販売及び工事を行っております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸管理事業を行っております。「その他」はホームセンターへの卸売り販売事業、及び当社商品の入出庫事業からなります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	建材関連事業	不動産賃貸 事業	その他	計
売上高
外部顧客に対する売上高	18,589,800	20,588	925,920	19,536,310	－	19,536,310
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,564,055	407,199	1,971,254	△1,971,254	－
計	18,589,800	1,584,644	1,333,119	21,507,565	△1,971,254	19,536,310
セグメント利益	6,604,846	974,077	204,125	7,783,049	△1,643,578	6,139,471
セグメント資産	13,388,670	16,932,029	892,640	31,213,339	7,297,472	38,510,812
その他の項目
減価償却費	165,593	377,819	29,626	573,038	92,482	665,520
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	172,656	1,592,706	15,075	1,780,438	105,966	1,886,405

（注）　調整額は、以下のとおりであります。

１　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去43,839千円、各セグメントに配分していない全社費用△1,687,418千円が含まれております。全社費用には、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。

３　その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額は、主に本社管理部門設備の増加額であります。

４　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	建材関連事業	不動産賃貸 事業	その他	計
売上高
外部顧客に対する売上高	18,472,008	18,888	1,094,778	19,585,675		19,585,675
セグメント間の内部売上高又は振替高	121,777	1,617,351	538,418	2,277,546	△2,277,546	-
計	18,593,785	1,636,240	1,633,196	21,863,221	△2,277,546	19,585,675
セグメント利益	6,419,498	936,280	290,990	7,646,768	△2,123,473	5,523,297
セグメント資産	12,143,013	20,056,714	889,553	33,089,281	8,702,398	41,791,679
その他の項目
減価償却費	171,975	414,102	20,711	606,789	127,678	734,467
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	504,156	3,517,793	52,297	4,074,247	187,015	4,261,262

（注）　調整額は、以下のとおりであります。

１　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△165,210千円、各セグメントに配分していない全社費用△1,958,263千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は、主にセグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。

３　その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額は、主に本社管理部門設備の増加額であります。

４　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　本邦顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	山形吉之助	－	－	当社取締役	（被所有）   直接   1.7	土地、建物の購入	土地、建物の購入	159,941	－	－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

土地、建物の購入価額については、路線価及び固定資産税評価額を参考に決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	山形吉之助	－	－	当社取締役	（被所有）   直接   2.33	当社 常務取締役	商品販売（注）	18,951	前受金	172
役員の 近親者	藪田雅子	－	－	－	（被所有）   直接   3.60	当社代表取締役社長の実姉	商品販売（注）	20,951	売掛金	774

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税は含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格等の取引条件は、市場の価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
(1）１株当たり純資産額	772.02円	803.39円

項目	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
(2）１株当たり当期純利益金額	78.72円	95.16円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	3,127,998	3,766,483
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	3,127,998	3,766,483
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,734	39,581

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定しております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年６月29日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストック・オプションとしての新株予約権を発行すること及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。

　この内容の詳細については、「第４　提出会社の状況　１.株式等の状況（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
株式会社アドヴァン	第５回無担保社債（注１）	平成21年 ３月31日	300,000 (100,000)	200,000 (100,000)	0.48 （変動）	無担保社債	平成31年 ３月31日
〃	第６回無担保社債 （注１）	平成21年 ９月25日	1,000,000 (1,000,000)	－ (   －    )	1.28	無担保社債	平成28年 ９月23日
合計	－	－	1,300,000 (1,100,000)	200,000 (100,000)	－	－	－

（注）１　（　）内書は、１年以内の償還する予定額であります。

２　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
100,000	100,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年内返済予定の長期借入金	2,146,504	1,449,475	0.22	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	1,442,037	5,083,449	0.18	平成30年４月20日～平成38年９月18日
合計	3,588,541	6,532,924	0.19	－

（注）１　平均利率は、当期末残高における加重平均利率であります。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	885,978	741,708	741,708	646,950

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

	第１四半期 連結累計期間 自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	第２四半期 連結累計期間 自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	第３四半期 連結累計期間 自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	第44期 連結会計年度 自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高（千円）	4,734,199	9,715,924	14,619,034	19,585,675
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△292,242	932,799	4,500,268	5,569,445
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△251,212	573,413	3,002,294	3,766,483
１株当たり四半期（当期）純利益金額 又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△6.33	14.45	75.75	95.16

	第１四半期 連結会計期間 自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	第２四半期 連結会計期間 自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	第３四半期 連結会計期間 自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	第４四半期 連結会計期間 自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△6.33	20.78	61.39	19.40