２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,859,261	3,634,245
受取手形	1,217,451	1,319,587
売掛金	※１ 3,803,297	※１ 3,303,503
商品	3,219,833	3,240,456
貯蔵品	17,018	25,910
前渡金	17,201	51,113
前払費用	61,700	84,421
未収入金	25,512	2,164
為替予約	1,362,781	839,841
貸倒引当金	△1,385	△2,715
流動資産合計	13,582,673	12,498,528
固定資産
有形固定資産
建物	1,262,346	1,520,602
構築物	20,148	16,665
機械及び装置	51,411	36,687
車両運搬具	23,364	10,400
工具、器具及び備品	113,710	97,464
土地	2,149,865	2,149,865
建設仮勘定	16,444	21,103
有形固定資産合計	3,637,291	3,852,790
無形固定資産
電話加入権	9,936	9,936
ソフトウエア	103,161	350,859
ソフトウエア仮勘定	72,901	－
無形固定資産合計	185,998	360,795
投資その他の資産
投資有価証券	86,520	102,579
関係会社株式	9,170,426	9,180,426
長期貸付金	5,108	2,785
敷金及び保証金	※１ 645,589	※１ 1,636,561
会員権	183,410	183,080
長期積立金	287,093	349,431
為替予約	1,160,692	320,607
投資その他の資産合計	11,538,839	11,775,470
固定資産合計	15,362,130	15,989,056
繰延資産
社債発行費	8,328	5,013
繰延資産合計	8,328	5,013
資産合計	28,953,132	28,492,598

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 663,294	※１ 585,751
1年内償還予定の社債	1,100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	389,068	389,460
未払金	※１ 34,204	※１ 24,228
未払費用	※１ 173,580	※１ 175,523
未払法人税等	466,939	1,378,464
未払消費税等	105,171	88,859
繰延税金負債	365,539	154,005
賞与引当金	90,000	85,000
その他	178,911	148,907
流動負債合計	3,566,709	3,130,199
固定負債
社債	200,000	100,000
長期借入金	601,218	860,560
役員退職慰労引当金	33,941	33,941
繰延税金負債	348,862	88,967
その他	13,800	174,589
固定負債合計	1,197,823	1,258,058
負債合計	4,764,532	4,388,258
純資産の部
株主資本
資本金	12,500,000	12,500,000
資本剰余金
資本準備金	2,230,972	2,230,972
資本剰余金合計	2,230,972	2,230,972
利益剰余金
利益準備金	894,027	894,027
その他利益剰余金
別途積立金	1,920,000	1,920,000
繰越利益剰余金	11,043,755	12,200,679
利益剰余金合計	13,857,782	15,014,706
自己株式	△6,142,955	△6,449,428
株主資本合計	22,445,800	23,296,251
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△6,952	225
繰延ヘッジ損益	1,749,752	800,709
評価・換算差額等合計	1,742,799	800,935
新株予約権	－	7,153
純資産合計	24,188,599	24,104,339
負債純資産合計	28,953,132	28,492,598

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 19,193,244	※１ 19,417,714
売上原価	※１ 9,593,394	※１ 9,937,055
売上総利益	9,599,850	9,480,659
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,867,338	※１,※２ 5,448,068
営業利益	4,732,511	4,032,590
営業外収益
受取利息及び配当金	17,924	3,119
受取運賃収入	※１ 9,934	※１ 120,439
その他	※１ 74,609	※１ 40,675
営業外収益合計	102,469	164,234
営業外費用
支払利息	26,143	9,771
自己株式取得費用	641	993
社債発行費償却	4,445	3,314
デリバティブ評価損	1,459,156	148,389
その他	202	33,609
営業外費用合計	1,490,588	196,078
経常利益	3,344,392	4,000,747
特別利益
投資有価証券売却益	22,967	－
特別利益合計	22,967	－
特別損失
固定資産処分損	32,260	66,316
投資有価証券売却損	7,225	－
特別損失合計	39,486	66,316
税引前当期純利益	3,327,873	3,934,431
法人税、住民税及び事業税	1,067,172	1,317,734
法人税等調整額	60,675	△48,273
法人税等合計	1,127,847	1,269,461
当期純利益	2,200,025	2,664,970

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,500,000	2,230,972	2,230,972	894,027	1,920,000	9,562,021	12,376,048
当期変動額
剰余金の配当						△718,292	△718,292
当期純利益						2,200,025	2,200,025
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	1,481,733	1,481,733
当期末残高	12,500,000	2,230,972	2,230,972	894,027	1,920,000	11,043,755	13,857,782

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,959,360	21,147,661	△7,004	3,062,365	3,055,361	24,203,023
当期変動額
剰余金の配当		△718,292				△718,292
当期純利益		2,200,025				2,200,025
自己株式の取得	△183,594	△183,594				△183,594
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			51	△1,312,613	△1,312,562	△1,312,562
当期変動額合計	△183,594	1,298,138	51	△1,312,613	△1,312,562	△14,423
当期末残高	△6,142,955	22,445,800	△6,952	1,749,752	1,742,799	24,188,599

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,500,000	2,230,972	2,230,972	894,027	1,920,000	11,043,755	13,857,782
当期変動額
剰余金の配当						△1,508,046	△1,508,046
当期純利益						2,664,970	2,664,970
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,156,923	1,156,923
当期末残高	12,500,000	2,230,972	2,230,972	894,027	1,920,000	12,200,679	15,014,706

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6,142,955	22,445,800	△6,952	1,749,752	1,742,799	－	24,188,599
当期変動額
剰余金の配当		△1,508,046					△1,508,046
当期純利益		2,664,970					2,664,970
自己株式の取得	△306,472	△306,472					△306,472
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			7,178	△949,042	△941,863	7,153	△934,710
当期変動額合計	△306,472	850,451	7,178	△949,042	△941,863	7,153	△84,259
当期末残高	△6,449,428	23,296,251	225	800,709	800,935	7,153	24,104,339

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

②　貯蔵品

　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　　３年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1）繰延資産の処理方法

社債発行債

　社債償還までの期間にわたり、定額法により償却する方法を採用しております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(3）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている為替予約については振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建輸入予定取引

③　ヘッジ方針

　為替予約は為替変動リスクをヘッジするため、輸入予定取引の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　取引全てが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	33,614千円	32,660千円
長期金銭債権	633,565	1,624,688
短期金銭債務	255,572	300,073

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引
売上高	225,359千円	294,431千円
仕入高	1,177,528	1,497,664
販売費及び一般管理費	1,830,198	1,978,439
営業取引以外の取引	51,000	86,014

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料及び手当	953,619千円	1,005,427千円
賞与引当金繰入額	90,000	85,000
賃借料	1,576,244	1,634,807
減価償却費	226,408	251,267
貸倒引当金繰入額	△4,869	1,329

おおよその割合
販売費	22％	26％
一般管理費	78％	74％

（有価証券関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（千円）
(1）子会社株式	9,163,500
(2）関連会社株式	6,926
計	9,170,426

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（千円）
(1）子会社株式	9,173,500
(2）関連会社株式	6,926
計	9,180,426

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	10,521千円	10,521千円
たな卸資産評価損否認額	5,228千円	10,332千円
賞与引当金	27,900千円	26,350千円
投資有価証券評価損	22,420千円	22,420千円
その他有価証券評価差額金	3,123千円	－千円
未払事業税	32,218千円	76,561千円
その他	40,852千円	40,596千円
小計	142,265千円	186,782千円
評価性引当額	△52,489千円	△52,489千円
繰延税金資産合計	89,776千円	134,292千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－千円	△101千円
繰延ヘッジ損益	△786,120千円	△359,739千円
その他	△18,058千円	△17,425千円
繰延税金負債合計	△804,178千円	△377,265千円
繰延税金資産（負債）の純額	△714,402千円	△242,972千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
	法定実効税率と税効果会計適 用後の法人税の負担率との間の 差異が法定実効税率の100分の ５以下であるため注記を省略し ております。	法定実効税率と税効果会計適 用後の法人税の負担率との間の 差異が法定実効税率の100分の ５以下であるため注記を省略し ております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年６月29日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストック・オプションとしての新株予約権を発行すること及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。

　この内容の詳細については、「第４　提出会社の状況　１.株式等の状況（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	期首帳簿 価額 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	期末帳簿 価額 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産
建物	1,262,346	426,733	64,391	104,086	1,520,602	796,955
構築物	20,148	－	－	3,483	16,665	20,592
機械及び装置	51,411	－	－	14,723	36,687	142,464
車両運搬具	23,364	491	－	13,456	10,400	66,687
工具、器具及び備品	113,710	19,250	－	35,496	97,464	196,068
土地	2,149,865	－	－	－	2,149,865	－
建設仮勘定	16,444	20,023	15,364	－	21,103	－
有形固定資産計	3,637,291	466,499	79,755	171,245	3,852,790	1,222,766
無形固定資産
電話加入権	9,936	－	－	－	9,936	－
ソフトウエア	103,161	329,644	1,925	80,021	350,859	328,908
ソフトウエア仮勘定	72,901	－	72,901	－	－	－
無形固定資産計	185,998	329,644	74,826	80,021	360,795	328,908

（注）　当期増加額の主な内容

（増加）

建物	ショールーム改装	426,733千円
ソフトウエア	新コンピュータシステムの構築	297,272千円

（減少）

建物 ショールーム除却 64,391千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,385	2,715	1,385	2,715
賞与引当金	90,000	85,000	90,000	85,000
役員退職慰労引当金	33,941	－	－	33,941

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。