文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）会社の基本方針
当社グループは、「昨日より今日、今日より明日」をモットーに、日々成長していくことに励んでおります。建材のファブレスメーカーとして、時代に合わせて進化するとともに、商品のデザイン性・機能性・コストに徹底したこだわりを持ち、お客様に満足していただける商品を提供することで、社会に貢献していくことをグループ経営の基本方針としております。
（2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標等
当社は、ファブレスメーカーとしての特質を活かして高付加価値商品の開発と時代のニーズに対応した事業を展開するとともに、物流施設やショールーム施設への投資など、常に将来を見据えた事業戦略により、高い競争力と安定した収益の確保に努めております。また、自前主義に基づく積極的な設備投資が成長の原動力と考えております。
また、企業の経営効率を判断するうえで重要な指標となるＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の向上を意識しながら、財務体質の強化と企業価値の一層の向上に努めてまいります。
（3）経営環境及び対処すべき課題
当社関連の建築業界につきましては、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ整備や、首都圏を中心とした再開発事業の本格稼働、また、高度経済成長期に建てられた建物の老朽化に伴うリフォームなど、建築需要は堅調に推移していくことが期待される一方、建築現場における人手不足の問題、資源高の影響による建築コストの上昇や物流コストの上昇など、これらの課題に対して働き方改革への取り組みなども含めて業界全体としての取り組みが求められます。
このようななか、当社グループは営業活動の取り組みを強化するとともに、引き続き経営の効率化を推し進め、業績の拡大と発展に取り組んでまいります。
営業活動につきましては、テレビコマーシャルをはじめとする広告媒体の有効活用や、一般消費者の方にも見やすいショールームづくりなどを通じて、ＢｔｏＣ市場への取り組みにも注力し、売上拡大に努めてまいります。
また、経営の効率化につきましては、新コンピュータシステムの導入を推し進め、業務フローの見直しや省力化に順次取り組んでまいります。
このように、当社グループは、営業活動の組織的な強化と企業パブリシティの向上に努めるとともに、引き続きコストダウンへの取り組みや経営の効率化に努め、業績の拡大と発展に努めてまいります。また、物流施設やショールーム施設への投資など、将来を見据えた事業戦略により、事業の競争力と差別化を一層高めるとともに、市場の変化に対応できるように、経営基盤の一層の強化に努めてまいります。
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、本項に記載した事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、将来の想定に関する事項には不確実性を内在しており、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
(1）経済状況について
当社グループは主に一般建築、マンション・住宅関連、店舗・商業施設等の建築資材を海外メーカーより仕入れて国内で販売しておりますが、国内の経済状況または建築需要動向等に著しい変動要因が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）商品仕入について
当社グループは海外メーカーからの商品仕入れが大部分を占めており、欧州及びアジアを中心に、中近東、オセアニア等の様々な地域から仕入れてリスクを分散させておりますが、海外の主要な仕入先の国々が長期にわたり政治的・経済的に不安定な情勢になった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替相場の変動について
当社グループは、海外からの商品仕入れについて、米ドルを中心とする外貨建てで行っているため、決済予想額の一部について為替予約取引を利用することにより、為替リスクの軽減を図っておりますが、今後、為替相場に著しい変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）法規制について
当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法やその他の建設業法等を含め様々な法規制の適用を受けており、今後についても社会情勢の変化等により、法改正や新たな法的規制が設けられる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害等について
当社グループは主に海外から仕入れた商品をタイムリーに国内ユーザーへ販売するため、国内の自社物流センターで商品を在庫しております。物流拠点は地震等の自然災害に備え、関東、関西、九州の３箇所に設けてリスクを分散させる体制をとっておりますが、大規模な自然災害等により不測の事態が生じた場合には損害を被る可能性があり、この場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシユ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなど国内景気は緩やかな回復が持続する一方で、国際的に深刻化する貿易摩擦への不安や、米国株式市場の下落に端を発した円高の進行などが企業の景況感を悪化させるなど、先行きの不透明感は払拭されないまま推移してきました。
当社関連の建設業界は、建築需要やインフラ関連工事の増加で民間投資を中心に堅調に推移しており、オリンピックに向けたホテル等の新設や首都圏の再開発プロジェクトなどによる建設投資も本格化しております。一方、住宅建設需要については一部持ち直しの兆しも見られましたが、戸建・マンション着工ともに前年実績を下回るなど、依然として力強さを欠いたまま推移してきました。
このようななか、当社グループはファブレスメーカーとしての特質を活かした新規商品の開発・販売を推し進め、業績向上に努めるとともに、テレビＣМやショールームへの投資など、顧客基盤の拡大に努めております。当連結会計年度は、ショールーム・事務所用地を取得しており、これらの将来に向けた先行投資を中心に約83億円の設備投資を実施しました。また、業務のシステム化を推し進めるなど経営の効率化に努めるとともに、より機能的で働きやすいオフィス環境を目指して本社事務所を大幅に改装するなど、働き方改革にも積極的に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、前期から続いてきた工期の遅延の影響もありましたが、第２四半期から徐々に回復に向けた動きも見られるようになり、この結果、売上高は20,523百万円(前期比4.8%増)、営業利益は5,591百万円(同1.2%増)となりました。
また、当社は商品仕入れ時の為替変動リスクを一部ヘッジしておりますが、米国株急落の影響で年度末に向けて急速に円高が進み、前期末１ドル112円から当期末１ドル106円になったことで、当連結会計年度末の洗い替え処理によるデリバティブ評価損として1,000百万円（前期は148百万円の評価損）を計上しました。この結果、経常利益は4,953百万円(前期比12.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,207百万円(同14.8%減)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
（建材関連事業）
建材関連事業は、民間工事を中心とした力強い建築需要を背景に、事業環境は底堅く推移しており、上期は大型建築案件の竣工遅延などの影響はあったものの、下期以降は持ち直しを見せてきました。この結果、当連結会計年度の建材関連事業の売上高は、19,500百万円（前期比4.9％増）、営業利益は6,394百万円（同0.4％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
名古屋支店の新社屋ビルが平成28年11月に完成したことで賃貸収入は増加しましたが、土地などの不動産の取得に伴う不動産取得税などの租税公課が増加したことにより、当連結会計年度の不動産賃貸、管理事業の売上高は1,712百万円（前期比4.6％増）、営業利益は820百万円（同12.3％減）となりました。
（その他）
その他には物流管理事業とホームセンターへの卸売販売からなるＨＲＢ事業があります。売上高は前年を下回りましたが、コストの見直しや業務の効率化により販売管理費の低減に努めたことなどにより、当連結会計年度の売上高は1,525百万円（前期比6.6％減）、営業利益は361百万円（同24.3％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、銀行借入と自己株式の処分により12,695百万円の資金調達を行いましたが、新事務所・ショールーム用地の取得を中心とした8,318百万円の設備投資や定期預金の預け入れ3,000百万円などにより、前連結会計年度に比べ83百万円減少の6,047百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は3,481百万円（前年同期は5,597百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,845百万円、減価償却費813百万円、及びデリバティブ評価損1,000百万円などの資金の源泉に対し、2,930百万円の法人税等支払いなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は11,444百万円（前年同期は4,404百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,086百円及び定期預金の預け入れ3,000百万円によるものであります。なお、有形固定資産の取得は、主に新事務所・ショールーム用地取得及びショールームの改装などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、7,867百万円（前年同期は30百万円の収入）となりました。これは主に、借入金の返済3,614百万円や配当金の支払1,114百万円などがありましたが、6,880百万円の銀行借入と自己株式の処分による5,815百万円の資金調達によるものであります。
③ 販売及び仕入の実績
ａ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
建材関連事業（百万円） |
19,496 |
105.5 |
|
不動産賃貸事業（百万円） |
18 |
100.0 |
|
その他事業（百万円） |
1,008 |
92.1 |
|
合計（百万円） |
20,523 |
104.8 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
建材関連事業（百万円） |
9,799 |
103.8 |
|
不動産賃貸事業（百万円） |
－ |
－ |
|
その他事業（百万円） |
537 |
108.5 |
|
合計（百万円） |
10,336 |
104.0 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上を行うにあたっては、経営者による見積りや前提条件を必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態の分析
＜資産＞
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,309百万円増加の52,101百万円（前連結会計年度は41,791百万円）となりました。
これは主に新事務所・ショールーム用地を取得したことにより土地が7,169百万円増加したこと、及び今後の設備投資資金として3,000百万円の銀行借り入れを実施したことにより、現金及び預金が2,916百万円増加したことによるものであります。
＜負債＞
当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ3,324百万円増加の13,457百万円（前連結会計年度末は10,133百万円）となりました。
これは主に前述のとおり設備投資資金として3,000百万円の銀行借入を行ったことによるものです。
＜純資産＞
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,984百万円増加の38,643百万円（前連結会計年度末は31,658百万円）となりました。
これは主に、当期純利益により利益剰余金が2,092百万円増加したこと、及び自己株式の処分により自己株式が3,131百万円減少するとともに、資本剰余金が2,684百万円増加したことによるものであります。
ｂ．経営成績の分析
当連結会計年度は、工期の遅れによる影響も一部にありましたが、民間投資を中心とした堅調な建築需要を背景に、連結売上高は20,523百万円（前期比4.8％増）となりました。利益面では、システム導入などの効率経営への取り組みにより経費の低減に努めましたが、平成29年6月に完成した名古屋新ショールームやソフトウエアなどの減価償却費の増加、また、新ショールーム・事務所用地取得に伴う不動産取得税等の租税公課の増加などにより、販売管理費は127百万円増加しました。これらにより、連結営業利益は5,591百万円（同1.2％増）となりました。また、当社は安定した仕入を行う為に為替予約を行っており、為替レートが年度末には円高にシフトしたことで、3年を超える為替予約残の時価評価の洗い替え処理で、1,000百万円のデリバティブ評価損（2017年3月期末は148百万円のデリバティブ評価損）を計上したことで、連結経常利益は4,953百万円（同12.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,207百万円（同14.8％減）となりました。
ｃ. 資本の財源及び資金の流動性について
キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要」 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当連結会計年度の設備投資8,307百万円につきましては、主に自己株式の処分による収入5,815百万円、及び銀行借入による収入6,880百万円によっております。また、3,000百万円を定期預金への預け入れとしております。
該当事項はありません。
特記事項はありません。