第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等に対して的確に対応出来るように努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,131,327	9,047,512
受取手形及び売掛金	4,746,825	※３ 5,585,305
商品	3,205,327	3,248,385
繰延税金資産	67,230	98,804
為替予約	839,841	63,314
その他	353,354	206,416
貸倒引当金	△4,003	△2,543
流動資産合計	15,339,904	18,247,195
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 13,854,212	※２ 14,315,838
減価償却累計額	△5,154,274	△5,606,891
建物及び構築物（純額）	※２ 8,699,937	※２ 8,708,946
機械装置及び運搬具	1,486,373	1,553,020
減価償却累計額	△962,199	△1,068,263
機械装置及び運搬具（純額）	524,173	484,756
工具、器具及び備品	392,778	448,873
減価償却累計額	△277,411	△285,830
工具、器具及び備品（純額）	115,366	163,043
土地	※２ 15,318,148	※２ 22,487,751
建設仮勘定	67,759	123,272
有形固定資産合計	24,725,386	31,967,770
無形固定資産
借地権	1,315	1,315
ソフトウエア	351,375	438,962
電話加入権	10,666	10,666
その他	36,536	36,365
無形固定資産合計	399,894	487,309
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 182,642	※１ 331,931
敷金及び保証金	8,323	7,929
会員権	202,502	211,752
長期積立金	549,383	636,559
為替予約	320,607	－
繰延税金資産	－	113,800
その他	58,021	94,310
投資その他の資産合計	1,321,480	1,396,283
固定資産合計	26,446,761	33,851,363
繰延資産
社債発行費	5,013	2,506
繰延資産合計	5,013	2,506
資産合計	41,791,679	52,101,065

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	462,552	692,107
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,449,475	※２ 1,381,767
未払費用	178,235	287,869
未払法人税等	1,749,383	416,315
未払消費税等	134,343	187,555
繰延税金負債	152,436	－
賞与引当金	110,791	107,500
その他	211,319	274,706
流動負債合計	4,548,537	3,447,821
固定負債
社債	100,000	－
長期借入金	※２ 5,083,449	※２ 8,417,054
繰延税金負債	183,183	82,970
役員退職慰労引当金	33,941	33,941
為替予約	－	1,453,349
その他	183,904	22,850
固定負債合計	5,584,478	10,010,166
負債合計	10,133,015	13,457,987
純資産の部
株主資本
資本金	12,500,000	12,500,000
資本剰余金	2,230,972	4,915,052
利益剰余金	22,552,891	24,645,454
自己株式	△6,449,428	△3,317,744
株主資本合計	30,834,435	38,742,763
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,365	41,305
繰延ヘッジ損益	800,709	△157,940
その他の包括利益累計額合計	817,074	△116,634
新株予約権	7,153	16,949
純資産合計	31,658,663	38,643,078
負債純資産合計	41,791,679	52,101,065

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	19,585,675	20,523,585
売上原価	9,594,827	10,336,952
売上総利益	9,990,848	10,186,633
販売費及び一般管理費	※１ 4,467,551	※１ 4,595,240
営業利益	5,523,297	5,591,392
営業外収益
受取利息	1,391	890
受取配当金	2,535	12,236
受取賃貸料	38,749	40,328
受取運賃収入	206,453	234,109
売電収入	124,517	122,800
為替差益	－	11,639
その他	24,028	33,240
営業外収益合計	397,676	455,245
営業外費用
支払利息	23,198	16,528
自己株式取得費用	993	－
社債発行費償却	3,314	2,506
為替差損	29,624	－
デリバティブ評価損	148,389	1,000,347
売電原価	76,742	67,698
その他	3,985	5,735
営業外費用合計	286,248	1,092,817
経常利益	5,634,725	4,953,820
特別利益
固定資産売却益	※２ 3,481	※２ 3,740
特別利益合計	3,481	3,740
特別損失
固定資産処分損	※３ 68,761	※３ 69,860
業務委託契約解約損	－	40,914
その他	－	1,115
特別損失合計	68,761	111,890
税金等調整前当期純利益	5,569,445	4,845,670
法人税、住民税及び事業税	1,926,227	1,616,309
法人税等調整額	△123,265	21,468
法人税等合計	1,802,961	1,637,777
当期純利益	3,766,483	3,207,892
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	3,766,483	3,207,892

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	3,766,483	3,207,892
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,465	24,940
繰延ヘッジ損益	△949,042	△958,649
その他の包括利益合計	※ △938,576	※ △933,709
包括利益	2,827,906	2,274,183
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,827,906	2,274,183
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,500,000	2,230,972	20,294,453	△6,142,955	28,882,471
当期変動額
剰余金の配当			△1,508,046		△1,508,046
親会社株主に帰属する当期純利益			3,766,483		3,766,483
自己株式の取得				△306,472	△306,472
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,258,437	△306,472	1,951,964
当期末残高	12,500,000	2,230,972	22,552,891	△6,449,428	30,834,435

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,899	1,749,752	1,755,651	－	30,638,123
当期変動額
剰余金の配当					△1,508,046
親会社株主に帰属する当期純利益					3,766,483
自己株式の取得					△306,472
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,465	△949,042	△938,576	7,153	△931,425
当期変動額合計	10,465	△949,042	△938,576	7,153	1,020,540
当期末残高	16,365	800,709	817,074	7,153	31,658,663

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,500,000	2,230,972	22,552,891	△6,449,428	30,834,435
当期変動額
剰余金の配当			△1,115,329		△1,115,329
親会社株主に帰属する当期純利益			3,207,892		3,207,892
自己株式の取得				△115	△115
自己株式の処分		2,684,080		3,131,800	5,815,880
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,684,080	2,092,563	3,131,684	7,908,327
当期末残高	12,500,000	4,915,052	24,645,454	△3,317,744	38,742,763

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	16,365	800,709	817,074	7,153	31,658,663
当期変動額
剰余金の配当					△1,115,329
親会社株主に帰属する当期純利益					3,207,892
自己株式の取得					△115
自己株式の処分					5,815,880
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	24,940	△958,649	△933,709	9,796	△923,913
当期変動額合計	24,940	△958,649	△933,709	9,796	6,984,414
当期末残高	41,305	△157,940	△116,634	16,949	38,643,078

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,569,445	4,845,670
減価償却費	734,467	813,776
賞与引当金の増減額（△は減少）	△265	△3,291
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,533	△1,459
受取利息及び受取配当金	△3,927	△13,127
支払利息	23,198	16,528
自己株式取得費用	993	－
為替差損益（△は益）	29,624	△11,639
デリバティブ評価損益（△は益）	148,389	1,000,347
社債発行費償却	3,314	2,506
固定資産売却損益（△は益）	△3,481	△3,740
固定資産処分損益（△は益）	68,761	69,860
売上債権の増減額（△は増加）	382,211	△838,480
たな卸資産の増減額（△は増加）	59,909	△43,057
仕入債務の増減額（△は減少）	△134,734	189,970
その他	△225,817	390,562
小計	6,653,622	6,414,427
利息及び配当金の受取額	3,927	13,127
利息の支払額	△24,047	△15,603
法人税等の支払額	△1,036,272	△2,930,124
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,597,230	3,481,827
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△3,000,000
有形固定資産の取得による支出	△4,004,519	△8,086,500
有形固定資産の売却による収入	13,308	120,598
無形固定資産の取得による支出	△262,476	△231,729
投資有価証券の取得による支出	△8,012	△113,249
その他	△143,282	△133,835
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,404,982	△11,444,716

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,535,000	2,080,000
短期借入金の返済による支出	△2,675,000	△2,080,000
長期借入れによる収入	5,750,000	4,800,000
長期借入金の返済による支出	△1,665,617	△1,534,103
社債の償還による支出	△1,100,000	△100,000
自己株式の取得による支出	△307,466	△115
自己株式の処分による収入	－	5,815,880
配当金の支払額	△1,506,748	△1,114,226
財務活動によるキャッシュ・フロー	30,168	7,867,434
現金及び現金同等物に係る換算差額	△19,741	11,639
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,202,674	△83,815
現金及び現金同等物の期首残高	4,928,652	6,131,327
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,131,327	※ 6,047,512

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　3社

連結子会社の名称

アドヴァン管理サービス株式会社

アドヴァンロジスティクス株式会社

株式会社ヤマコー

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

上海愛得旺商貿有限公司

株式会社アドヴァン農園

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（上海愛得旺商貿有限公司、株式会社アドヴァン農園）及び関連会社（AD2 BUILDING SOLUTIONS SDN.BHD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　３年～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている為替予約については振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建輸入予定取引

ハ　ヘッジ方針

　為替予約は為替変動リスクをヘッジするため、輸入予定取引の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　取引全てが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　繰延資産の処理方法

　社債発行費

　社債償還までの期間にわたり、定額法により償却する方法を採用しております。

ロ　消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

ハ　連結納税制度の適用

当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	46,926千円	46,926千円

※２　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物	3,360,114千円	3,225,751千円
土地	8,624,099	8,677,772
計	11,984,213	11,903,523

　上記物件について、１年内返済予定の長期借入金1,055,436千円、長期借入金7,867,036千円の担保に供しております。

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理について、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	81,011千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料及び手当	1,178,676千円	1,168,773千円
広告宣伝費	392,903	397,121
減価償却費	659,608	748,057
賞与引当金繰入額	110,791	107,500
貸倒引当金繰入額	1,533	△1,459
退職給付費用	37,647	18,441

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	3,481千円	－千円
機械装置及び運搬具	－	31
土地	－	3,708
計	3,481	3,740

※３　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	64,391千円	68,098千円
機械装置及び運搬具	－	439
工具、器具及び備品	－	669
土地	2,445	653
ソフトウエア	1,925	－
計	68,761	69,860

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	15,167千円	36,145千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	15,167千円	36,145千円
税効果額	△4,701	△11,205
その他有価証券評価差額金	10,465千円	24,940千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△1,375,423千円	△1,389,347千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1,375,423千円	△1,389,347千円
税効果額	426,381	430,697
繰延ヘッジ損益	△949,042千円	△958,649千円
その他の包括利益合計	△938,576千円	△933,709千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	53,812	－	－	53,812
合計	53,812	－	－	53,812
自己株式
普通株式	14,127	288	－	14,415
合計	14,127	288	－	14,415

（注）　普通株式の自己株式数の増加288千株は、市場買付による増加288千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	7,153
合計		－	－	－	－	－	7,153

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	992,136	25	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月15日 取締役会	普通株式	515,909	13	平成28年９月30日	平成28年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	512,165	利益剰余金	13	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	53,812	－	－	53,812
合計	53,812	－	－	53,812
自己株式
普通株式	14,415	0	7,000	7,415
合計	14,415	0	7,000	7,415

（注）1.普通株式の自己株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.普通株式の自己株式数の減少7,000千株は、公募による自己株式の処分による減少6,087千株、第三者割当による自己株式の処分による減少913千株によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	16,949
合計		－	－	－	－	－	16,949

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	512,165	13	平成29年３月31日	平成29年６月30日
平成29年10月３日 取締役会	普通株式	603,164	13	平成29年９月30日	平成29年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	603,163	利益剰余金	13	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金期末残高	6,131,327千円	9,047,512千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	△3,000,000
現金及び現金同等物の期末残高	6,131,327千円	6,047,512千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

　契約の内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、ショールーム施設や物流投資を中心とした設備投資計画等に照らし、必要な資金調達については銀行借入や社債発行によっております。また、デリバティブ取引については将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、殆どが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及び社債は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年であります。

　デリバティブ取引は為替予約取引であり、市場価額の変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４．会計方針に関する事項」に記載されている「(5）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理基準に則り取引先ごとに期日管理と残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、毎月その状況を把握するとともに、定期的に保有状況の見直しを行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しており、また、取引の実行及び管理は市場動向等を踏まえ、リスク管理業務が適切、かつ適正に運営できるようにしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経理部により随時資金繰計画を作成・更新して管理しており、また、余剰資金は定期預金とするなど、将来の流動性リスクに対処しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,131,327	6,131,327	－
(2）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金	4,746,825
貸倒引当金	△4,003
小計	4,742,822	4,742,822	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	100,096	100,096	－
資産計	10,974,246	10,974,246	－
(1）買掛金	462,552	462,552
(2）社債	200,000	200,265	265
(3）借入金	6,532,924	6,492,536	△47,157
負債計	7,195,476	7,155,354	△46,892
デリバティブ取引（※）	999,660	999,660	－

（※）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、算定しております。

(3）投資有価証券

その他有価証券は取引所の価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1）買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3）借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	35,619
関係会社株式	46,926

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,131,327	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,746,825	－	－	－
合計	10,878,153	－	－	－

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	100,000	100,000	－	－	－	－
長期借入金	1,449,475	885,978	741,708	741,708	646,950	2,067,105
合計	1,549,475	985,978	741,708	741,708	646,950	2,067,105

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	9,047,512	9,047,512	－
(2）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金	5,585,305
貸倒引当金	△2,543
小計	5,582,761	5,582,761	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	249,491	249,491	－
資産計	14,879,766	14,879,766	－
(1）買掛金	692,107	692,107	－
(2）１年内償還予定の社債	100,000	100,000	－
(3）借入金	9,798,821	9,894,959	96,138
負債計	10,590,928	10,687,066	96,138
デリバティブ取引（※）	1,390,034	1,390,034	－

（※）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、算定しております。

(3）投資有価証券

その他有価証券は取引所の価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1）買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）１年内償還予定の社債

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	35,512
関係会社株式	46,926

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	9,047,512	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,585,305	－	－	－
合計	14,632,818	－	－	－

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,381,767	1,286,291	1,221,708	1,126,950	954,996	3,827,109
合計	1,481,767	1,286,291	1,221,708	1,126,950	954,996	3,827,109

（有価証券関係）

前連結会計年度

１　その他有価証券（平成29年３月31日）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	74,275	46,650	27,624
小計	74,275	46,650	27,624
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	25,821	29,728	△3,907
小計	25,821	29,728	△3,907
合計	100,096	76,379	23,717

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額35,619千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度

１　その他有価証券（平成30年３月31日）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	214,036	149,924	64,112
小計	214,036	149,924	64,112
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	35,455	39,704	△4,249
小計	35,455	39,704	△4,249
合計	249,491	189,628	59,863

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額35,512千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

	種類	契約額等（千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	米ドル	17,567,905	17,567,905	△28,385	△28,385
	ユーロ	1,144,673	1,144,673	△132,403	△132,403
	イギリスポンド	－	－	－	－
	スウェーデンクローネ	－	－	－	－
合計		18,712,578	18,712,578	△160,788	△160,788

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額（千円）	契約額のうち １年超 （千円）	時価（千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引	輸入予定取引
	米ドル		12,956,198	9,794,683	1,204,653
	ユーロ		2,897,380	1,632,545	△106,962
	豪ドル		620,164	620,164	53,020
	イギリスポンド		71,932	－	2,463
	スウェーデンクローネ		425,858	191,697	7,273
合計			16,971,533	12,239,090	1,160,449

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

	種類	契約額等（千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	米ドル	22,116,802	22,116,802	△1,151,590	△1,151,590
	ユーロ	302,901	302,901	△9,546	△9,546
	イギリスポンド	－	－	－	－
	スウェーデンクローネ	－	－	－	－
合計		22,419,703	22,419,703	△1,161,136	△1,161,136

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額（千円）	契約額のうち １年超 （千円）	時価（千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引	輸入予定取引
	米ドル		13,789,481	9,538,236	△130,101
	ユーロ		2,483,504	1,680,726	△66,363
	豪ドル		2,107,431	1,995,118	△42,381
	イギリスポンド		14,235	－	1,585
	スウェーデンクローネ		194,304	－	8,362
合計			18,588,957	13,214,081	△228,898

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の子会社は、確定給付型の制度として、平成４年９月より適格退職年金制度を採用しておりましたが、当社及び全ての子会社は、平成14年６月１日より確定拠出年金制度へ移行しました。

２．退職給付費用の内訳

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
確定拠出年金への掛金支払額（千円）	18,647	17,441
臨時に支払った割増退職金（千円）	19,000	1,000

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
販売費及び一般管理費（千円）	7,153	9,796

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成28年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　　4名 当社従業員　　　　　　　　　　　193名 当社子会社の取締役及び従業員　　117名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　200,000株
付与日	平成28年８月１日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	自平成28年８月１日　至平成30年８月１日
権利行使期間	自平成30年８月２日　至平成31年８月１日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成28年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	191,600
付与	－
失効	9,600
権利確定	－
未確定残	182,000
権利確定後　　　　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②単価情報

	平成28年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　　　　　　（円）	941
行使時平均株価　　　　　　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価　　　（円）	112

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法をさせる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	10,521千円	10,521千円
たな卸資産評価損否認額	10,332千円	6,352千円
賞与引当金	34,345千円	33,325千円
減価償却超過額	22,718千円	21,526千円
投資有価証券評価損	22,420千円	21,523千円
未払事業税	105,337千円	61,735千円
繰延ヘッジ損益	－千円	70,958千円
連結会社間内部利益消去	52,244千円	36,408千円
その他	41,987千円	42,078千円
小計	299,907千円	304,430千円
評価性引当額	△52,489千円	△51,905千円
繰延税金資産合計	247,418千円	252,524千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,352千円	△18,557千円
繰延ヘッジ損益	△359,739千円	－千円
特別償却準備金	△131,290千円	△94,078千円
その他	△17,425千円	△10,253千円
繰延税金負債合計	△515,807千円	△122,889千円
繰延税金資産（負債）の純額	△268,389千円	129,635千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適 用後の法人税の負担率との間の 差異が法定実効税率の100分の 5以下であるため注記を省略し ております。	31.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2％
住民税均等割		0.3％
受取配当金益金不算入		0.0％
留保金課税		1.7％
評価性引当額の増加		0.0％
その他		0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.8％

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は本社に営業統括を置き、建材関連事業を中心に事業活動を展開しております。セグメント区分は、「建材関連事業」、「不動産賃貸事業」、「その他」を報告セグメントとしております。「建材関連事業」は石材・タイル・住宅関連商品などの建材の輸入販売及び工事を行っております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸管理事業を行っております。「その他」はホームセンターへの卸売り販売事業、及び当社商品の入出庫事業からなります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	建材関連事業	不動産賃貸 事業	その他	計
売上高
外部顧客に対する売上高	18,472,008	18,888	1,094,778	19,585,675		19,585,675
セグメント間の内部売上高又は振替高	121,777	1,617,351	538,418	2,277,546	△2,277,546	-
計	18,593,785	1,636,240	1,633,196	21,863,221	△2,277,546	19,585,675
セグメント利益	6,419,498	936,280	290,990	7,646,768	△2,123,473	5,523,297
セグメント資産	12,143,013	20,056,714	889,553	33,089,281	8,702,398	41,791,679
その他の項目
減価償却費	171,975	414,102	20,711	606,789	127,678	734,467
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	504,156	3,517,793	52,297	4,074,247	187,015	4,261,262

（注）　調整額は、以下のとおりであります。

１　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△165,210千円、各セグメントに配分していない全社費用△1,958,263千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は、主にセグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。

３　その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額は、主に本社管理部門設備の増加額であります。

４　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	建材関連事業	不動産賃貸 事業	その他	計
売上高
外部顧客に対する売上高	19,496,621	18,888	1,008,074	20,523,585		20,523,585
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,682	1,693,159	517,425	2,214,267	△2,214,267	－
計	19,500,304	1,712,048	1,525,500	22,737,853	△2,214,267	20,523,585
セグメント利益	6,394,928	820,991	361,618	7,577,538	△1,986,145	5,591,392
セグメント資産	12,039,323	27,120,293	837,015	39,996,632	12,104,432	52,101,065
その他の項目
減価償却費	195,728	430,893	19,975	646,597	167,179	813,776
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	445,439	7,635,799	24,412	8,105,651	201,436	8,307,087

（注）　調整額は、以下のとおりであります。

１　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△12,628千円、各セグメントに配分していない全社費用△1,973,517千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は、主にセグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。

３　その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額は、主に本社管理部門設備の増加額であります。

４　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　本邦顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	山形吉之助	－	－	当社取締役	（被所有）   直接   2.33	当社 常務取締役	商品販売（注）	18,951	前受金	172
役員の 近親者	藪田雅子	－	－	－	（被所有）   直接   3.60	当社代表取締役社長の実姉	商品販売（注）	20,951	売掛金	774

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税は含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格等の取引条件は、市場の価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
(1）１株当たり純資産額	803.39円	832.51円

項目	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
(2）１株当たり当期純利益金額	95.16円	73.52円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	3,766,483	3,207,892
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	3,766,483	3,207,892
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,581	43,634

（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
株式会社アドヴァン	第５回無担保社債（注１）	平成21年 ３月31日	200,000 (100,000)	100,000 (100,000)	0.48 （変動）	無担保社債	平成31年 ３月31日
合計	－	－	200,000 (100,000)	100,000 (100,000)	－	－	－

（注）１　（　）内書は、１年以内の償還する予定額であります。

２　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
100,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年内返済予定の長期借入金	1,449,475	1,381,767	0.20	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	5,083,449	8,417,054	0.16	平成33年～平成40年
合計	6,532,924	9,798,821	0.16	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,286,291	1,221,708	1,126,950	954,996

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

	第１四半期 連結累計期間 自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	第２四半期 連結累計期間 自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	第３四半期 連結累計期間 自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	第45期 連結会計年度 自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高（千円）	4,589,602	9,892,178	15,003,588	20,523,585
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,566,523	3,299,513	4,883,329	4,845,670
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	1,045,788	2,190,028	3,269,317	3,207,892
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）	26.54	53.07	76.38	73.52

	第１四半期 連結会計期間 自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	第２四半期 連結会計期間 自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	第３四半期 連結会計期間 自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	第４四半期 連結会計期間 自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	26.54	26.82	23.26	△1.32