２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,634,245	2,452,367
受取手形	1,319,587	※２ 1,139,552
売掛金	※１ 3,303,503	※１ 4,318,855
商品	3,240,456	3,286,702
貯蔵品	25,910	24,241
前渡金	51,113	90,697
前払費用	84,421	62,793
未収入金	2,164	250,817
為替予約	839,841	63,314
繰延税金資産	－	46,152
貸倒引当金	△2,715	△1,091
流動資産合計	12,498,528	11,734,402
固定資産
有形固定資産
建物	1,520,602	1,703,732
構築物	16,665	12,493
機械及び装置	36,687	26,382
車両運搬具	10,400	7,810
工具、器具及び備品	97,464	133,275
土地	2,149,865	2,149,865
建設仮勘定	21,103	9,000
有形固定資産合計	3,852,790	4,042,560
無形固定資産
電話加入権	9,936	9,936
ソフトウエア	350,859	415,734
無形固定資産合計	360,795	425,670
投資その他の資産
投資有価証券	102,579	239,620
関係会社株式	9,180,426	17,180,426
長期貸付金	2,785	2,395
敷金及び保証金	※１ 1,636,561	※１ 1,633,287
会員権	183,080	183,380
長期積立金	349,431	411,768
為替予約	320,607	－
繰延税金資産	－	92,972
投資その他の資産合計	11,775,470	19,743,850
固定資産合計	15,989,056	24,212,080
繰延資産
社債発行費	5,013	2,506
繰延資産合計	5,013	2,506
資産合計	28,492,598	35,948,990

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 585,751	※１ 780,478
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	389,460	326,331
未払金	※１ 24,228	※１ 31,635
未払費用	※１ 175,523	※１ 213,376
未払法人税等	1,378,464	284,045
未払消費税等	88,859	100,599
繰延税金負債	154,005	－
賞与引当金	85,000	85,000
その他	148,907	187,885
流動負債合計	3,130,199	2,109,351
固定負債
社債	100,000	－
長期借入金	860,560	550,018
役員退職慰労引当金	33,941	33,941
為替予約	－	1,453,349
繰延税金負債	88,967	－
その他	174,589	13,800
固定負債合計	1,258,058	2,051,109
負債合計	4,388,258	4,160,461
純資産の部
株主資本
資本金	12,500,000	12,500,000
資本剰余金
資本準備金	2,230,972	2,230,972
その他資本剰余金	－	2,684,080
資本剰余金合計	2,230,972	4,915,052
利益剰余金
利益準備金	894,027	894,027
その他利益剰余金
別途積立金	1,920,000	1,920,000
繰越利益剰余金	12,200,679	15,000,074
利益剰余金合計	15,014,706	17,814,101
自己株式	△6,449,428	△3,317,744
株主資本合計	23,296,251	31,911,410
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	225	18,108
繰延ヘッジ損益	800,709	△157,940
評価・換算差額等合計	800,935	△139,831
新株予約権	7,153	16,949
純資産合計	24,104,339	31,788,528
負債純資産合計	28,492,598	35,948,990

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 19,417,714	※１ 20,157,940
売上原価	※１ 9,937,055	※１ 10,576,232
売上総利益	9,480,659	9,581,707
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,448,068	※１,※２ 5,475,317
営業利益	4,032,590	4,106,390
営業外収益
受取利息及び配当金	3,119	1,695,915
受取運賃収入	※１ 120,439	※１ 151,829
その他	※１ 40,675	※１ 54,795
営業外収益合計	164,234	1,902,540
営業外費用
支払利息	9,771	3,086
自己株式取得費用	993	－
社債発行費償却	3,314	2,506
デリバティブ評価損	148,389	1,000,347
その他	33,609	5,735
営業外費用合計	196,078	1,011,676
経常利益	4,000,747	4,997,253
特別損失
固定資産処分損	66,316	55,506
その他	－	1,115
特別損失合計	66,316	56,622
税引前当期純利益	3,934,431	4,940,631
法人税、住民税及び事業税	1,317,734	985,340
法人税等調整額	△48,273	40,566
法人税等合計	1,269,461	1,025,906
当期純利益	2,664,970	3,914,724

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	12,500,000	2,230,972	2,230,972	894,027	1,920,000	11,043,755	13,857,782
当期変動額
剰余金の配当						△1,508,046	△1,508,046
当期純利益						2,664,970	2,664,970
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,156,923	1,156,923
当期末残高	12,500,000	2,230,972	2,230,972	894,027	1,920,000	12,200,679	15,014,706

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△6,142,955	22,445,800	△6,952	1,749,752	1,742,799	－	24,188,599
当期変動額
剰余金の配当		△1,508,046					△1,508,046
当期純利益		2,664,970					2,664,970
自己株式の取得	△306,472	△306,472					△306,472
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			7,178	△949,042	△941,863	7,153	△934,710
当期変動額合計	△306,472	850,451	7,178	△949,042	△941,863	7,153	△84,259
当期末残高	△6,449,428	23,296,251	225	800,709	800,935	7,153	24,104,339

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	12,500,000	2,230,972	－	2,230,972	894,027	1,920,000	12,200,679	15,014,706
当期変動額
剰余金の配当							△1,115,329	△1,115,329
当期純利益							3,914,724	3,914,724
自己株式の取得
自己株式の処分			2,684,080	2,684,080
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,684,080	2,684,080	－	－	2,799,395	2,799,395
当期末残高	12,500,000	2,230,972	2,684,080	4,915,052	894,027	1,920,000	15,000,074	17,814,101

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△6,449,428	23,296,251	225	800,709	800,935	7,153	24,104,339
当期変動額
剰余金の配当		△1,115,329					△1,115,329
当期純利益		3,914,724					3,914,724
自己株式の取得	△115	△115					△115
自己株式の処分	3,131,800	5,815,880					5,815,880
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			17,883	△958,649	△940,766	9,796	△930,970
当期変動額合計	3,131,684	8,615,159	17,883	△958,649	△940,766	9,796	7,684,188
当期末残高	△3,317,744	31,911,410	18,108	△157,940	△139,831	16,949	31,788,528

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

②　貯蔵品

　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　　３年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1）繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債償還までの期間にわたり、定額法により償却する方法を採用しております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(3）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている為替予約については振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建輸入予定取引

③　ヘッジ方針

　為替予約は為替変動リスクをヘッジするため、輸入予定取引の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　取引全てが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。

(4）連結納税制度の適用

当事業年度から連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	32,660千円	292,661千円
長期金銭債権	1,624,688	1,624,688
短期金銭債務	300,073	281,779

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	81,011千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引
売上高	294,431千円	220,216千円
仕入高	1,497,664	1,460,907
販売費及び一般管理費	1,978,439	2,073,145
営業取引以外の取引	86,014	1,766,064

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料及び手当	1,005,427千円	1,018,605千円
賞与引当金繰入額	85,000	85,000
賃借料	1,634,807	1,699,629
減価償却費	251,267	313,834
貸倒引当金繰入額	1,329	△1,623

おおよその割合
販売費	26％	24％
一般管理費	74％	76％

（有価証券関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（千円）
(1）子会社株式	9,173,500
(2）関連会社株式	6,926
計	9,180,426

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（千円）
(1）子会社株式	17,173,500
(2）関連会社株式	6,926
計	17,180,426

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	10,521千円	10,521千円
たな卸資産評価損否認額	10,332千円	6,352千円
賞与引当金	26,350千円	26,350千円
投資有価証券評価損	22,420千円	21,523千円
未払事業税	76,561千円	33,005千円
繰延ヘッジ損益	－	70,958千円
その他	40,596千円	40,706千円
小計	186,782千円	209,418千円
評価性引当額	△52,489千円	△51,905千円
繰延税金資産合計	134,292千円	157,513千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△101千円	△8,135千円
繰延ヘッジ損益	△359,739千円	－千円
その他	△17,425千円	△10,253千円
繰延税金負債合計	△377,265千円	△18,389千円
繰延税金資産（負債）の純額	△242,972千円	139,124千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割り 受取配当金益金不算入 留保金課税 評価性引当金の増加 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	法定実効税率と税効果会計適 用後の法人税の負担率との間の 差異が法定実効税率の100分の ５以下であるため注記を省略し ております。	31.0％ 0.2％ 0.3％ △10.6％ 0.0％ 0.0％ △0.1％ 20.8％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	期首帳簿 価額 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	期末帳簿 価額 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産
建物	1,520,602	362,497	52,834	126,532	1,703,732	863,169
構築物	16,665	629	2,239	2,561	12,493	19,584
機械及び装置	36,687	－	－	10,305	26,382	152,769
車両運搬具	10,400	5,309	236	7,662	7,810	70,872
工具、器具及び備品	97,464	71,760	204	35,744	133,275	198,184
土地	2,149,865	－	－	－	2,149,865	－
建設仮勘定	21,103	436,191	448,294	－	9,000	－
有形固定資産計	3,852,790	876,387	503,810	182,807	4,042,560	1,304,581
無形固定資産
電話加入権	9,936	－	－	－	9,936	－
ソフトウエア	350,859	195,902	－	131,027	415,734	459,936
無形固定資産計	360,795	195,902	－	131,027	425,670	459,936

（注）　当期増減の主な内容

（増加）

建物	ショールーム増築	15,265千円
	ショールーム改装	347,231千円
ソフトウエア	新コンピュータシステムの構築	195,902千円

（減少）

建物 ショールーム除却 52,834千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,715	911	2,535	1,091
賞与引当金	85,000	85,000	85,000	85,000
役員退職慰労引当金	33,941	－	－	33,941

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。