当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は引き続き緩やかな回復基調にありますが、原油高や米国の通商政策による影響が懸念されるなど、海外リスクの高まりから先行きの不透明感も強まっております。
当社関連の建設業界は、首都圏の再開発プロジェクトなどに伴う建築需要やインフラ関連工事の増加など、民間投資を中心に引き続き堅調に推移しておりますが、住宅市場につきましてはマンション着工戸数が減少しており、住宅全体でも昨年を下回るなど依然力強さを欠いたまま推移しております。
このようななか、当社グループは「床が変われば働き方も変わる」という考えの下に、ファブレスメーカーとしての特質を活かした新規商品の開発・販売を推し進めるとともに、ショールームへの投資も継続的に行っており、東京ショールームでは水廻りや住宅再現コーナーを大幅にリニューアルさせ、顧客基盤の拡大に努めております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は9,893百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は2,280百万円（同14.7％減）となりました。また、当社は商品仕入れ時の為替変動リスクを一部ヘッジしておりますが、為替が円安基調にあることから、当第２四半期連結累計期間末に洗い替え処理によるデリバティブ評価益として1,189百万円（前年同期は488百万円の評価益）を計上しました。この結果、経常利益は3,703百万円（前年同期比10.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,344百万円（同7.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建材関連事業）
建材関連事業は民間工事を中心とした力強い建築需要を背景に、事業環境は底堅く推移しましたが、当期、為替決済レートが昨年より上昇する影響もあり、当第２四半期連結累計期間の建材関連事業の売上高は9,456百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は2,715百万円（前年同期比10.6％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
本社側の新館ビルが完成して賃貸収入が増加したことにより、当第２四半期連結累計期間の不動産賃貸事業の売上高は879百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は465百万円（前年同期比10.9％増）となりました。
（その他）
その他の物流管理事業とホームセンターへの卸売販売からなるＨＲＢ事業があり、当第２四半期連結累計期間の売上高は697百万円（前年同期比18.8％減）、営業利益は116百万円（前年同期比42.6％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は前連結会計年度末に比べ873百万円増の52,929百万円となり、また、負債総額は前連結会計年度末に比べ1,399百万円減の12,013百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べ2,272百万円増の40,915百万円となり、この結果、自己資本比率は77.3％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,691百万円増の8,739百万円となりました。なお、当四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は2,153百万円（前年同四半期は1,608百万円の収入）となりました。その主な内訳は、税金等調整前四半期純利益は3,674百万円、また、支出の主な要因は棚卸資産の増加額137百万円、法人税等の支払額436百万円であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は2,093百万円（前年同四半期は9,243百万円の支出）となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出が660百万円、投資有価証券の取得による支出が306百万円であり、これらの他に定期預金の払い戻しによる収入が3,000百万円であります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は1,549百万円（前年同四半期は7,568百万円の収入）となりました。その主な内訳は、長期借入金の返済が739百万円、配当金の支払額が601百万円、また、自己株式の取得による支出が158百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
特記事項はありません。
（６）株式会社の支配に関する基本方針について
該当事項はありません。