第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等に対して的確に対応出来るように努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,047,512	9,093,511
受取手形及び売掛金	※３ 5,585,305	※３ 5,917,950
商品	3,248,385	2,907,745
為替予約	63,314	183,518
その他	206,416	338,923
貸倒引当金	△2,543	△4,059
流動資産合計	18,148,390	18,437,590
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 14,315,838	※２ 14,519,230
減価償却累計額	△5,606,891	△6,099,840
建物及び構築物（純額）	※２ 8,708,946	※２ 8,419,390
機械装置及び運搬具	1,553,020	1,584,064
減価償却累計額	△1,068,263	△1,158,088
機械装置及び運搬具（純額）	484,756	425,975
工具、器具及び備品	448,873	479,770
減価償却累計額	△285,830	△331,651
工具、器具及び備品（純額）	163,043	148,118
土地	※２ 22,487,751	※２ 22,099,803
建設仮勘定	123,272	43,279
有形固定資産合計	31,967,770	31,136,567
無形固定資産
借地権	1,315	1,315
ソフトウエア	438,962	359,341
電話加入権	10,666	10,666
その他	36,365	36,193
無形固定資産合計	487,309	407,516
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 331,931	※１ 629,487
敷金及び保証金	7,929	8,963
会員権	211,752	225,952
長期積立金	636,559	392,941
為替予約	－	906,063
繰延税金資産	167,839	32,309
その他	94,310	2,075
投資その他の資産合計	1,450,321	2,197,792
固定資産合計	33,905,401	33,741,876
繰延資産
社債発行費	2,506	－
繰延資産合計	2,506	－
資産合計	52,056,299	52,179,466

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	692,107	661,134
1年内償還予定の社債	100,000	－
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,381,767	※２ 1,041,708
未払費用	287,869	205,980
未払法人税等	416,315	1,936,591
未払消費税等	187,555	158,712
賞与引当金	107,500	97,000
その他	274,706	185,536
流動負債合計	3,447,821	4,286,662
固定負債
長期借入金	※２ 8,417,054	※２ 5,770,346
繰延税金負債	38,204	3,209
役員退職慰労引当金	33,941	33,941
為替予約	1,453,349	－
その他	22,850	30,923
固定負債合計	9,965,400	5,838,420
負債合計	13,413,221	10,125,083
純資産の部
株主資本
資本金	12,500,000	12,500,000
資本剰余金	4,915,052	4,921,082
利益剰余金	24,645,454	28,127,934
自己株式	△3,317,744	△3,771,711
株主資本合計	38,742,763	41,777,305
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41,305	46,056
繰延ヘッジ損益	△157,940	213,314
その他の包括利益累計額合計	△116,634	259,370
新株予約権	16,949	17,707
純資産合計	38,643,078	42,054,383
負債純資産合計	52,056,299	52,179,466

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	20,523,585	20,048,815
売上原価	10,336,952	10,664,939
売上総利益	10,186,633	9,383,875
販売費及び一般管理費	※１ 4,595,240	※１ 4,504,278
営業利益	5,591,392	4,879,596
営業外収益
受取利息	890	469
受取配当金	12,236	27,013
受取賃貸料	40,328	53,596
受取運賃収入	234,109	240,684
売電収入	122,800	119,107
為替差益	11,639	－
デリバティブ評価益	－	1,943,239
その他	33,240	62,166
営業外収益合計	455,245	2,446,276
営業外費用
支払利息	16,528	15,619
自己株式取得費用	－	699
社債発行費償却	2,506	2,506
為替差損	－	26,114
デリバティブ評価損	1,000,347	－
売電原価	67,698	59,753
その他	5,735	7,358
営業外費用合計	1,092,817	112,053
経常利益	4,953,820	7,213,820
特別利益
固定資産売却益	※２ 3,740	※２ 137,360
投資有価証券売却益	－	2,579
新株予約権戻入益	－	705
特別利益合計	3,740	140,645
特別損失
固定資産処分損	※３ 69,860	※３ 39,025
業務委託契約解約損	40,914	－
関係会社株式評価損	－	20,430
特別退職金	－	102,120
その他	1,115	440
特別損失合計	111,890	162,015
税金等調整前当期純利益	4,845,670	7,192,450
法人税、住民税及び事業税	1,616,309	2,572,073
法人税等調整額	21,468	△66,361
法人税等合計	1,637,777	2,505,711
当期純利益	3,207,892	4,686,738
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	3,207,892	4,686,738

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	3,207,892	4,686,738
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24,940	4,750
繰延ヘッジ損益	△958,649	371,254
その他の包括利益合計	△933,709	376,004
包括利益	2,274,183	5,062,743
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,274,183	5,062,743
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,500,000	2,230,972	22,552,891	△6,449,428	30,834,435
当期変動額
剰余金の配当			△1,115,329		△1,115,329
親会社株主に帰属する当期純利益			3,207,892		3,207,892
自己株式の取得				△115	△115
自己株式の処分		2,684,080		3,131,800	5,815,880
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,684,080	2,092,563	3,131,684	7,908,327
当期末残高	12,500,000	4,915,052	24,645,454	△3,317,744	38,742,763

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	16,365	800,709	817,074	7,153	31,658,663
当期変動額
剰余金の配当					△1,115,329
親会社株主に帰属する当期純利益					3,207,892
自己株式の取得					△115
自己株式の処分					5,815,880
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	24,940	△958,649	△933,709	9,796	△923,913
当期変動額合計	24,940	△958,649	△933,709	9,796	6,984,414
当期末残高	41,305	△157,940	△116,634	16,949	38,643,078

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,500,000	4,915,052	24,645,454	△3,317,744	38,742,763
当期変動額
剰余金の配当			△1,204,257		△1,204,257
親会社株主に帰属する当期純利益			4,686,738		4,686,738
自己株式の取得				△458,889	△458,889
自己株式の処分		6,029		4,921	10,951
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	6,029	3,482,480	△453,967	3,034,542
当期末残高	12,500,000	4,921,082	28,127,934	△3,771,711	41,777,305

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	41,305	△157,940	△116,634	16,949	38,643,078
当期変動額
剰余金の配当					△1,204,257
親会社株主に帰属する当期純利益					4,686,738
自己株式の取得					△458,889
自己株式の処分					10,951
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,750	371,254	376,004	757	376,762
当期変動額合計	4,750	371,254	376,004	757	3,411,305
当期末残高	46,056	213,314	259,370	17,707	42,054,383

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,845,670	7,192,450
減価償却費	813,776	811,020
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,291	△10,500
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,459	1,515
受取利息及び受取配当金	△13,127	△27,482
支払利息	16,528	15,619
自己株式取得費用	－	699
為替差損益（△は益）	△11,639	26,114
デリバティブ評価損益（△は益）	1,000,347	△1,943,239
社債発行費償却	2,506	2,506
固定資産売却損益（△は益）	△3,740	△137,360
固定資産処分損益（△は益）	69,860	39,025
関係会社株式評価損	－	20,430
売上債権の増減額（△は増加）	△838,480	△332,644
たな卸資産の増減額（△は増加）	△43,057	340,639
仕入債務の増減額（△は減少）	189,970	△33,413
その他	390,562	△173,634
小計	6,414,427	5,791,746
利息及び配当金の受取額	13,127	27,482
利息の支払額	△15,603	△15,769
法人税等の支払額	△2,930,124	△1,083,483
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,481,827	4,719,976
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	3,000,000
定期預金の預入による支出	△3,000,000	－
有形固定資産の取得による支出	△8,086,500	△1,298,461
有形固定資産の売却による収入	120,598	1,502,398
無形固定資産の取得による支出	△231,729	△61,078
投資有価証券の取得による支出	△113,249	△312,633
その他	△133,835	260,514
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,444,716	3,090,739

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,080,000	2,000,000
短期借入金の返済による支出	△2,080,000	△2,000,000
長期借入れによる収入	4,800,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,534,103	△2,986,767
社債の償還による支出	△100,000	△100,000
自己株式の取得による支出	△115	△459,589
自己株式の処分による収入	5,815,880	9,786
配当金の支払額	△1,114,226	△1,202,032
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,867,434	△4,738,602
現金及び現金同等物に係る換算差額	11,639	△26,114
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△83,815	3,045,999
現金及び現金同等物の期首残高	6,131,327	6,047,512
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,047,512	※ 9,093,511

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　3社

連結子会社の名称

アドヴァン管理サービス株式会社

アドヴァンロジスティクス株式会社

株式会社ヤマコー

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

上海愛得旺商貿有限公司

株式会社アドヴァン農園

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（上海愛得旺商貿有限公司、株式会社アドヴァン農園）及び関連会社（AD2 BUILDING SOLUTIONS SDN.BHD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　３年～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　ヘッジ会計の要件を充たす為替予約については、繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たす為替予約については、振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建輸入予定取引

ハ　ヘッジ方針

　為替予約は為替変動リスクをヘッジするため、輸入予定取引の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　振当処理の要件を充たす為替予約については、将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。

(追加情報）

　2019年4月1日以降、ヘッジ会計の適用を中止いたします。

　これに伴い、為替予約を時価評価した上で、ヘッジ会計中止時点における評価差額を繰延ヘッジ損益として計上し、当該評価差額を、そのヘッジ対象である外貨建輸入予定取引が決済されるまでの期間にわたり、売上原価の調整項目として損益に配分することとします。

　また、ヘッジ会計の中止以降に生じた為替予約の時価の変動は、営業外損益に計上することとします。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　繰延資産の処理方法

　社債発行費

　社債償還までの期間にわたり、定額法により償却する方法を採用しております。

ロ　消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

ハ　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」98,804千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」167,839千円、「固定負債」の「繰延税金負債」38,204千円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	46,926千円	326,496千円

※２　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物	3,225,751千円	3,058,814千円
土地	8,677,772	8,677,772
計	11,903,523	11,736,587

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	1,055,436千円	841,716千円
長期借入金	7,867,036	5,420,320
計	8,922,472	6,262,036

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理について、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	81,011千円	57,600千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料及び手当	1,168,773千円	1,200,079千円
広告宣伝費	397,121	396,503
減価償却費	748,057	753,322
賞与引当金繰入額	107,500	97,000
貸倒引当金繰入額	△1,459	1,515
退職給付費用	18,441	18,870

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	31千円	2,250千円
土地	3,708	135,109
計	3,740	137,360

※３　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	68,098千円	36,570千円
機械装置及び運搬具	439	1,964
工具、器具及び備品	669	491
土地	653	－
ソフトウエア	－	－
計	69,860	39,025

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	36,145千円	6,524千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	36,145千円	6,524千円
税効果額	△11,205	△1,773
その他有価証券評価差額金	24,940千円	4,750千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△1,389,347千円	536,377千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1,389,347千円	536,377千円
税効果額	430,697	△165,122
繰延ヘッジ損益	△958,649千円	371,254千円
その他の包括利益合計	△933,709千円	376,004千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	53,812	－	－	53,812
合計	53,812	－	－	53,812
自己株式
普通株式	14,415	0	7,000	7,415
合計	14,415	0	7,000	7,415

（注）1.普通株式の自己株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.普通株式の自己株式数の減少7,000千株は、公募による自己株式の処分による減少6,087千株、第三者割当による自己株式の処分による減少913千株によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	16,949
合計		－	－	－	－	－	16,949

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	512,165	13	2017年３月31日	2017年６月30日
2017年10月３日 取締役会	普通株式	603,164	13	2017年９月30日	2017年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	603,163	利益剰余金	13	2018年３月31日	2018年６月29日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	53,812	－	－	53,812
合計	53,812	－	－	53,812
自己株式
普通株式	7,415	458	10	7,863
合計	7,415	458	10	7,863

（注）1.普通株式の自己株式数の増加458千株は、市場買い付け及び単元未満株式の買取りによるものであります。

2.普通株式の自己株式数の減少10千株は、ストックオプションの権利行使によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	17,707
合計		－	－	－	－	－	17,707

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	603,163	13	2018年３月31日	2018 年６月29日
2018年10月５日 取締役会	普通株式	601,093	13	2018年９月30日	2018年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	643,284	利益剰余金	14	2019年３月31日	2019年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金期末残高	9,047,512千円	9,093,511千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,000,000	－
現金及び現金同等物の期末残高	6,047,512千円	9,093,511千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

　契約の内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、ショールーム施設や物流投資を中心とした設備投資計画等に照らし、必要な資金調達については銀行借入や社債発行によっております。また、デリバティブ取引については将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、殆どが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及び社債は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年であります。

　デリバティブ取引は為替予約取引であり、市場価額の変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４．会計方針に関する事項」に記載されている「(5）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理基準に則り取引先ごとに期日管理と残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、毎月その状況を把握するとともに、定期的に保有状況の見直しを行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しており、また、取引の実行及び管理は市場動向等を踏まえ、リスク管理業務が適切、かつ適正に運営できるようにしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経理部により随時資金繰計画を作成・更新して管理しており、また、余剰資金は定期預金とするなど、将来の流動性リスクに対処しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	9,047,512	9,047,512	－
(2）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金	5,585,305
貸倒引当金	△2,543
小計	5,582,761	5,582,761	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	249,491	249,491	－
資産計	14,879,766	14,879,766	－
(1）買掛金	692,107	692,107	－
(2）１年内償還予定の社債	100,000	100,000	－
(3）借入金	9,798,821	9,894,959	96,138
負債計	10,590,928	10,687,066	96,138
デリバティブ取引（※）	1,390,034	1,390,034	－

（※）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、算定しております。

(3）投資有価証券

その他有価証券は取引所の価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1）買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）１年内償還予定の社債

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	35,512
関係会社株式	46,926

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	9,047,512	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,585,305	－	－	－
合計	14,632,818	－	－	－

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,381,767	1,286,291	1,221,708	1,126,950	954,996	3,827,109
合計	1,481,767	1,286,291	1,221,708	1,126,950	954,996	3,827,109

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	9,093,511	9,093,511	－
(2）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金	5,917,950
貸倒引当金	△4,059
小計	5,913,890	5,913,890	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	268,649	268,649	－
資産計	15,276,051	15,276,051	－
(1）買掛金	661,134	661,134	－
(2）借入金	6,812,054	6,855,036	42,982
負債計	7,473,188	7,516,170	42,982
デリバティブ取引（※）	1,089,582	1,089,582	－

（※）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、算定しております。

(3）投資有価証券

その他有価証券は取引所の価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1）買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	34,342
関係会社株式	326,496

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	9,093,511	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,913,890	－	－	－
合計	15,007,401	－	－	－

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,041,708	1,041,708	946,950	774,996	774,996	2,231,696
合計	1,041,708	1,041,708	946,950	774,996	774,996	2,231,696

（有価証券関係）

前連結会計年度

１　その他有価証券（2018年３月31日）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	214,036	149,924	64,112
小計	214,036	149,924	64,112
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	35,455	39,704	△4,249
小計	35,455	39,704	△4,249
合計	249,491	189,628	59,863

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額35,512千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度

１　その他有価証券（2019年３月31日）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	197,398	119,062	78,336
小計	197,398	119,062	78,336
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	71,250	83,199	△11,949
小計	71,250	83,199	△11,949
合計	268,649	202,261	66,387

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額34,342千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	1,170	2,579	－
合計	1,170	2,579	－

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2018年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

	種類	契約額等（千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	米ドル	22,116,802	22,116,802	△1,151,590	△1,151,590
	ユーロ	302,901	302,901	△9,546	△9,546
	イギリスポンド	－	－	－	－
	スウェーデンクローネ	－	－	－	－
合計		22,419,703	22,419,703	△1,161,136	△1,161,136

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額（千円）	契約額のうち １年超 （千円）	時価（千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引	輸入予定取引
	米ドル		13,789,481	9,538,236	△130,101
	ユーロ		2,483,504	1,680,726	△66,363
	豪ドル		2,107,431	1,995,118	△42,381
	イギリスポンド		14,235	－	1,585
	スウェーデンクローネ		194,304	－	8,362
合計			18,588,957	13,214,081	△228,898

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

	種類	契約額等（千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	米ドル	28,920,737	27,356,928	794,798	794,798
	ユーロ	－	－	－	－
	豪ドル	1,811,186	1,640,134	△12,694	△12,694
	イギリスポンド	－	－	－	－
	スウェーデンクローネ	－	－	－	－
合計		30,731,924	28,997,062	782,103	782,103

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額（千円）	契約額のうち １年超 （千円）	時価（千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引	輸入予定取引
	米ドル		10,578,405	6,974,810	470,375
	ユーロ		2,016,221	1,144,673	△163,889
	豪ドル		192,108	126,408	1,526
	イギリスポンド		－	－	－
	スウェーデンクローネ		22,711	－	△533
合計			12,809,446	8,245,891	307,478

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の子会社は、確定給付型の制度として、1992年９月より適格退職年金制度を採用しておりましたが、当社及び全ての子会社は、2002年６月１日より確定拠出年金制度へ移行しました。

２．退職給付費用の内訳

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
確定拠出年金への掛金支払額（千円）	17,441	18,070
臨時に支払った割増退職金（千円）	1,000	800

（ストック・オプション等関係）

　　　　　１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
販売費及び一般管理費（千円）	9,796	2,628

　　　　　２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
新株予約権戻入益（千円）	－	705

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　　4名 当社従業員　　　　　　　　　　　193名 当社子会社の取締役及び従業員　　117名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　200,000株
付与日	2016年８月１日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	自2016年８月１日　至2018年８月１日
権利行使期間	自2018年８月２日　至2019年８月１日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2016年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	182,000
付与	－
失効	7,200
権利確定	174,800
未確定残	－
権利確定後　　　　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	174,800
権利行使	10,400
失効	6,300
未行使残	158,100

②単価情報

	2016年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　　　　　　（円）	941
行使時平均株価　　　　　　　　　　（円）	1,041
付与日における公正な評価単価　　　（円）	112

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法をさせる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	10,521千円	10,394千円
たな卸資産評価損否認額	6,352千円	5,582千円
賞与引当金	33,325千円	29,705千円
減価償却超過額	21,526千円	20,050千円
投資有価証券評価損	21,523千円	26,729千円
未払事業税	61,735千円	104,484千円
繰延ヘッジ損益	70,958千円	－千円
連結会社間内部利益消去	36,408千円	22,621千円
その他	42,078千円	40,335千円
小計	304,430千円	259,903千円
評価性引当額	△51,905千円	△57,838千円
繰延税金資産合計	252,524千円	202,065千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,557千円	△20,330千円
繰延ヘッジ損益	－千円	△94,164千円
特別償却準備金	△94,078千円	△56,178千円
その他	△10,253千円	△2,291千円
繰延税金負債合計	△122,889千円	△172,965千円
繰延税金資産（負債）の純額	129,635千円	29,099千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	31.0％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2％	0.1％
住民税均等割	0.3％	0.2％
受取配当金益金不算入	0.0％	△0.1％
留保金課税	1.7％	3.3％
評価性引当額の増加	0.0％	0.1％
その他	0.6％	0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8％	34.8％

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループでは、東京都において賃貸用の駐車場・店舗等（土地を含む。）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は33,506千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価
前連結会計年度末残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
232,998	5,933,544	6,166,543	6,096,381

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　２　当期増減額のうち、主な増加は神宮前の土地を賃貸用駐車場としたことによるものであります。

　　　３　当連結会計年度末の時価は、主として「路線価、固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は本社に営業統括を置き、建材関連事業を中心に事業活動を展開しております。セグメント区分は、「建材関連事業」、「不動産賃貸事業」、「その他」を報告セグメントとしております。「建材関連事業」は石材・タイル・住宅関連商品などの建材の輸入販売及び工事を行っております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸管理事業を行っております。「その他」はホームセンターへの卸売り販売事業、及び当社商品の入出庫事業からなります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	建材関連事業	不動産賃貸 事業	その他	計
売上高
外部顧客に対する売上高	19,496,621	18,888	1,008,074	20,523,585		20,523,585
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,682	1,693,159	517,425	2,214,267	△2,214,267	－
計	19,500,304	1,712,048	1,525,500	22,737,853	△2,214,267	20,523,585
セグメント利益	6,394,928	820,991	361,618	7,577,538	△1,986,145	5,591,392
セグメント資産	12,039,323	27,120,293	837,015	39,996,632	12,059,667	52,056,299
その他の項目
減価償却費	195,728	430,893	19,975	646,597	167,179	813,776
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	445,439	7,635,799	24,412	8,105,651	201,436	8,307,087

（注）　調整額は、以下のとおりであります。

１　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△12,628千円、各セグメントに配分していない全社費用△1,973,517千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は、主にセグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。

３　その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額は、主に本社管理部門設備の増加額であります。

４　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	建材関連事業	不動産賃貸 事業	その他	計
売上高
外部顧客に対する売上高	19,295,398	37,388	716,028	20,048,815		20,048,815
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,738,823	530,724	2,269,547	△2,269,547	－
計	19,295,398	1,776,212	1,246,753	22,318,362	△2,269,547	20,048,815
セグメント利益	6,014,575	876,359	255,803	7,146,737	△2,267,141	4,879,596
セグメント資産	13,158,516	26,418,209	704,148	40,280,874	11,898,592	52,179,466
その他の項目
減価償却費	197,780	422,504	24,526	644,811	166,208	811,020
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	137,626	1,103,445	1,220	1,242,292	110,024	1,352,317

（注）　調整額は、以下のとおりであります。

１　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△43,559千円、各セグメントに配分していない全社費用△2,223,581千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は、主にセグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。

３　その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額は、主に本社管理部門設備の増加額であります。

４　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　本邦顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類	会社等の名称又は氏名	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科　目	期末残高 （千円）
役員の 近親者	末次　辰也	（被所有）   直接 0.02	当社代表取締役社長の子	資金の貸付（注）	31,500	短期貸付金	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
(1）１株当たり純資産額	832.51円	914.86円

項目	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
(2）１株当たり当期純利益	73.52円	101.39円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	3,207,892	4,686,738
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	3,207,892	4,686,738
普通株式の期中平均株式数（千株）	43,634	46,226

（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
株式会社アドヴァン	第５回無担保社債	2009年 ３月31日	100,000 (100,000)	－	0.48 （変動）	無担保社債	2019年 ３月31日
合計	－	－	100,000 (100,000)	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年内返済予定の長期借入金	1,381,767	1,041,708	0.20	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	8,417,054	5,770,346	0.17	2021年～2027年
合計	9,798,821	6,812,054	0.18	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,041,708	946,950	774,996	774,996

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

	第１四半期 連結累計期間 自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	第２四半期 連結累計期間 自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	第３四半期 連結累計期間 自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	第46期 連結会計年度 自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高（千円）	4,687,303	9,893,544	14,739,345	20,048,815
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	1,821,517	3,674,220	4,764,056	7,192,450
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	1,247,573	2,344,185	3,196,778	4,686,738
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）	26.94	50.65	69.09	101.39

	第１四半期 連結会計期間 自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	第２四半期 連結会計期間 自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	第３四半期 連結会計期間 自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	第４四半期 連結会計期間 自　2019年１月１日 至　2019年３月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	26.94	23.72	18.44	32.30