２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,452,367	3,509,796
受取手形	※２ 1,139,552	※２ 1,111,607
売掛金	※１ 4,318,855	※１ 4,673,367
商品	3,286,702	2,909,922
貯蔵品	24,241	42,982
前渡金	90,697	93,138
前払費用	62,793	52,831
未収入金	250,817	481,345
為替予約	63,314	183,518
貸倒引当金	△1,091	△2,676
流動資産合計	11,688,250	13,055,834
固定資産
有形固定資産
建物	1,703,732	1,595,320
構築物	12,493	10,496
機械及び装置	26,382	16,281
車両運搬具	7,810	21,937
工具、器具及び備品	133,275	125,940
土地	2,149,865	2,149,865
建設仮勘定	9,000	15,154
有形固定資産合計	4,042,560	3,934,996
無形固定資産
電話加入権	9,936	9,936
ソフトウエア	415,734	341,249
無形固定資産合計	425,670	351,185
投資その他の資産
投資有価証券	239,620	253,835
関係会社株式	17,180,426	17,459,996
長期貸付金	2,395	2,075
敷金及び保証金	※１ 1,633,287	※１ 1,675,076
会員権	183,380	201,180
長期積立金	411,768	392,941
為替予約	－	906,063
繰延税金資産	139,124	18,284
投資その他の資産合計	19,790,002	20,909,453
固定資産合計	24,258,232	25,195,635
繰延資産
社債発行費	2,506	－
繰延資産合計	2,506	－
資産合計	35,948,990	38,251,470

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 780,478	※１ 731,162
1年内償還予定の社債	100,000	－
1年内返済予定の長期借入金	326,331	199,992
未払金	※１ 31,635	※１ 3,673
未払費用	※１ 213,376	※１ 192,138
未払法人税等	284,045	1,809,037
未払消費税等	100,599	97,705
賞与引当金	85,000	75,000
その他	187,885	131,551
流動負債合計	2,109,351	3,240,261
固定負債
長期借入金	550,018	350,026
役員退職慰労引当金	33,941	33,941
為替予約	1,453,349	－
その他	13,800	11,800
固定負債合計	2,051,109	395,768
負債合計	4,160,461	3,636,029
純資産の部
株主資本
資本金	12,500,000	12,500,000
資本剰余金
資本準備金	2,230,972	2,230,972
その他資本剰余金	2,684,080	2,690,109
資本剰余金合計	4,915,052	4,921,082
利益剰余金
利益準備金	894,027	894,027
その他利益剰余金
別途積立金	1,920,000	1,920,000
繰越利益剰余金	15,000,074	17,898,490
利益剰余金合計	17,814,101	20,712,517
自己株式	△3,317,744	△3,771,711
株主資本合計	31,911,410	34,361,888
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	18,108	22,531
繰延ヘッジ損益	△157,940	213,314
評価・換算差額等合計	△139,831	235,845
新株予約権	16,949	17,707
純資産合計	31,788,528	34,615,440
負債純資産合計	35,948,990	38,251,470

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 20,157,940	※１ 19,652,966
売上原価	※１ 10,576,232	※１ 10,796,036
売上総利益	9,581,707	8,856,930
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,475,317	※１,※２ 5,431,545
営業利益	4,106,390	3,425,385
営業外収益
受取利息及び配当金	1,695,915	576,068
受取運賃収入	※１ 151,829	※１ 134,088
デリバティブ評価益	－	1,943,239
その他	※１ 54,795	※１ 80,969
営業外収益合計	1,902,540	2,734,367
営業外費用
支払利息	3,086	2,285
社債発行費償却	2,506	2,506
デリバティブ評価損	1,000,347	－
為替差損	－	26,114
その他	5,735	1,570
営業外費用合計	1,011,676	32,476
経常利益	4,997,253	6,127,275
特別利益
固定資産売却益	－	223
投資有価証券売却益	－	2,579
新株予約権戻入益	－	705
特別利益合計	－	3,508
特別損失
固定資産処分損	55,506	35,281
関係会社株式評価損	－	20,430
その他	1,115	－
特別損失合計	56,622	55,711
税引前当期純利益	4,940,631	6,075,072
法人税、住民税及び事業税	985,340	2,018,493
法人税等調整額	40,566	△46,093
法人税等合計	1,025,906	1,972,399
当期純利益	3,914,724	4,102,672

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	12,500,000	2,230,972	－	2,230,972	894,027	1,920,000	12,200,679	15,014,706
当期変動額
剰余金の配当							△1,115,329	△1,115,329
当期純利益							3,914,724	3,914,724
自己株式の取得
自己株式の処分			2,684,080	2,684,080
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,684,080	2,684,080	－	－	2,799,395	2,799,395
当期末残高	12,500,000	2,230,972	2,684,080	4,915,052	894,027	1,920,000	15,000,074	17,814,101

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△6,449,428	23,296,251	225	800,709	800,935	7,153	24,104,339
当期変動額
剰余金の配当		△1,115,329					△1,115,329
当期純利益		3,914,724					3,914,724
自己株式の取得	△115	△115					△115
自己株式の処分	3,131,800	5,815,880					5,815,880
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			17,883	△958,649	△940,766	9,796	△930,970
当期変動額合計	3,131,684	8,615,159	17,883	△958,649	△940,766	9,796	7,684,188
当期末残高	△3,317,744	31,911,410	18,108	△157,940	△139,831	16,949	31,788,528

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	12,500,000	2,230,972	2,684,080	4,915,052	894,027	1,920,000	15,000,074	17,814,101
当期変動額
剰余金の配当							△1,204,257	△1,204,257
当期純利益							4,102,672	4,102,672
自己株式の取得
自己株式の処分			6,029	6,029
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	6,029	6,029	-	-	2,898,415	2,898,415
当期末残高	12,500,000	2,230,972	2,690,109	4,921,082	894,027	1,920,000	17,898,490	20,712,517

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△3,317,744	31,911,410	18,108	△157,940	△139,831	16,949	31,788,528
当期変動額
剰余金の配当		△1,204,257					△1,204,257
当期純利益		4,102,672					4,102,672
自己株式の取得	△458,889	△458,889					△458,889
自己株式の処分	4,921	10,951					10,951
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			4,422	371,254	375,676	757	376,434
当期変動額合計	△453,967	2,450,477	4,422	371,254	375,676	757	2,826,911
当期末残高	△3,771,711	34,361,888	22,531	213,314	235,845	17,707	34,615,440

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

②　貯蔵品

　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　　３年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1）繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債償還までの期間にわたり、定額法により償却する方法を採用しております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(3）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　ヘッジ会計の要件を充たす為替予約については、繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たす為替予約については、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建輸入予定取引

③　ヘッジ方針

　為替予約は為替変動リスクをヘッジするため、輸入予定取引の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　振当処理の要件を充たす為替予約については、将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。

　　　　　　　(追加情報）

　2019年4月1日以降、ヘッジ会計の適用を中止いたします。

　これに伴い、為替予約を時価評価した上で、ヘッジ会計中止時点における評価差額を繰延ヘッジ損益として計上し、当該評価差額を、そのヘッジ対象である外貨建輸入予定取引が決済されるまでの期間にわたり、売上原価の調整項目として損益に配分することとします。

　また、ヘッジ会計の中止以降に生じた為替予約の時価の変動は、営業外損益に計上することとします。

　　　　　　（表示方法の変更）

　　　　　　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」46,152千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」139,124千円に含めて表示しております。

(4）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	292,661千円	475,183千円
長期金銭債権	1,624,688	1,666,688
短期金銭債務	281,779	244,592

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	81,011千円	47,726千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引
売上高	220,216千円	198,558千円
仕入高	1,460,907	1,196,435
販売費及び一般管理費	2,073,145	2,126,404
営業取引以外の取引	1,766,064	656,595

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料及び手当	1,018,605千円	1,042,455千円
賞与引当金繰入額	85,000	75,000
賃借料	1,699,629	1,742,427
減価償却費	313,834	317,190
貸倒引当金繰入額	△1,623	1,584

おおよその割合
販売費	24％	25％
一般管理費	76％	75％

（有価証券関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（千円）
(1）子会社株式	17,173,500
(2）関連会社株式	6,926
計	17,180,426

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（千円）
(1）子会社株式	17,453,070
(2）関連会社株式	6,926
計	17,459,996

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	10,521千円	10,394千円
たな卸資産評価損否認額	6,352千円	5,582千円
賞与引当金	26,350千円	22,968千円
投資有価証券評価損	21,523千円	26,729千円
未払事業税	33,005千円	77,859千円
繰延ヘッジ損益	70,958千円	－千円
その他	40,706千円	38,991千円
小計	209,418千円	182,525千円
評価性引当額	△51,905千円	△57,838千円
繰延税金資産合計	157,513千円	124,686千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,135千円	△9,946千円
繰延ヘッジ損益	－千円	△94,164千円
その他	△10,253千円	△2,291千円
繰延税金負債合計	△18,389千円	△106,402千円
繰延税金資産（負債）の純額	139,124千円	18,284千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割り 受取配当金益金不算入 留保金課税 評価性引当額の増加 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0％ 0.2％ 0.3％ △10.6％ 0.0％ 0.0％ △0.1％ 20.8％	30.6％ 0.1％ 0.2％ △2.9％ 2.8％ 0.1％ 1.6％ 32.5％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	期首帳簿 価額 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	期末帳簿 価額 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産
建物	1,703,732	48,878	33,500	123,790	1,595,320	964,937
構築物	12,493	－	－	1,996	10,496	21,581
機械及び装置	26,382	－	－	10,101	16,281	162,870
車両運搬具	7,810	27,349	1,924	11,296	21,937	66,574
工具、器具及び備品	133,275	34,329	－	41,664	125,940	237,885
土地	2,149,865	－	－	－	2,149,865	－
建設仮勘定	9,000	83,888	77,734	－	15,154	－
有形固定資産計	4,042,560	194,445	113,159	188,850	3,934,996	1,453,849
無形固定資産
電話加入権	9,936	－	－	－	9,936	－
ソフトウエア	415,734	53,855	－	128,340	341,249	588,276
無形固定資産計	425,670	53,855	－	128,340	351,185	588,276

（注）　当期増減の主な内容

（増加）

建物	ショールーム改装	48,878千円
ソフトウエア	新コンピュータシステムの構築	53,855千円

（減少）

建物 ショールーム除却 33,500千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,091	2,676	1,091	2,676
賞与引当金	85,000	75,000	85,000	75,000
役員退職慰労引当金	33,941	－	－	33,941

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。