当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、輸出や生産には弱さが見られ、また、金融資本市場の変動や世界経済に減速懸念が高まるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社関連の建設業界は、首都圏の再開発案件やインフラ整備関連などを中心に民間投資は引き続き底堅く推移しておりますが、マンション着工は前年を下回っており、住宅関連は引き続き力強さを欠きながら推移しております。
このようななか、当社グループは総合建材メーカーとして、新規商品の開発・販売を推し進め、業績向上に努めております。また、継続的なシステム投資により効率化にも取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は5,023百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は1,109百万円（同12.7％増）となりました。
また、当社は商品仕入れ時の為替変動リスクを一部ヘッジしておりますが、為替市場で円高が進んだことで、当第１四半期連結累計期間の洗い替え処理によるデリバティブ評価損として298百万円（前年同期は751百万円の評価益）を計上いたしました。この結果、経常利益は987百万円（前年同期比46.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は679百万円（同45.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（建材関連事業）
建材関連事業は再開発案件などを中心とした建築需要を背景に底固く推移しましたが、住宅関連は力強さを欠いたまま推移しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の建材関連事業の売上高は4,774百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は1,360百万円（前年同期比13.1％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
当第１四半期連結累計期間の不動産賃貸事業の売上高は461百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は250百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
（その他）
その他には物流管理事業とホームセンターへの卸売販売からなるＨＲＢ事業があり、当第１四半期連結累計期間のその他の売上高は585百万円（前年同期比42.0％増）、営業利益は90百万円（前年同期比25.6％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、現金及び預金などの増加により前連結会計年度末に比べ579百万円増の52,759百万円となりました。負債総額は、借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ1,815百万円増の11,940百万円となりました。また、純資産は、自己株式の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,235百万円減の40,819百万円となり、この結果、自己資本比率は77.3％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記事項はありません。
(5）株式会社の支配に関する基本方針について
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。