当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務諸表、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済・社会活動が大きく制限を受けた結果、景気が急速に悪化するなど、厳しい状況のなかで推移してきました。
当社関連の建築業界では、オリンピック関連需要が昨年で一段落したことに加え、コロナ禍の影響で企業の設備投資が縮小・延期したことなどから、建築着工は昨年を下回る水準で推移しております。
このような事業環境のなか、当社グループは状況に応じた対策を講じながら、新規商品の開発や社内体制の強化を行い、業績の拡大に取り組んでまいりましたが、長引くコロナ禍の影響を受けて建築市場の動きは鈍く、厳しい状況のなかで推移してきました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は8,472百万円（前年同期比19.2％減）、営業利益は2,043百万円（同19.4％減）となりました。また、当社は商品仕入れ時に為替変動リスクが生じるため一部為替予約を行っておりますが、当第２四半期連結累計期間の洗い替え処理によるデリバティブ評価損として259百万円（前年同期は361百万円の評価益）を計上しました。この結果、経常利益は2,066百万円（前年同期比35.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,370百万円（同33.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建材関連事業）
建材関連事業は、長引くコロナ禍の影響を受けて、企業の設備投資は縮小・延期が続くなど、建築市場は厳しい状況のなかで推移しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の建材関連事業の売上高は7,953百万円（前年同期比21.1％減）、営業利益は2,194百万円（前年同期比25.2％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
賃貸用不動産の賃料改定等もあり、当第２四半期連結累計期間の不動産賃貸事業の売上高は968百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は512百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
（その他）
その他の物流管理事業とホームセンターへの卸売販売からなるＨＲＢ事業があり、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,331百万円（前年同期比18.9％増）、営業利益は324百万円（前年同期比55.4％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は前連結会計年度末に比べ445百万円増の57,535百万円となり、また、負債総額は前連結会計年度末に比べ1,010百万円増の16,794百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べ565百万円減の40,741百万円となり、この結果、自己資本比率は70.8％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,699百万円減の10,087百万円となりました。なお、当四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は1,388百万円（前年同四半期は860百万円の収入）となりました。その主な内訳は、税金等調整前四半期純利益は2,041百万円、売上債権の減少額1,278百万円、また、支出の主な要因は棚卸資産の増加額343百万円、法人税等の支払額1,787百万円であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は3,828百万円（前年同四半期は550百万円の支出）となりました。その主な内訳は、定期預金の預入による支出3,200百万円、有形固定資産の取得による支出326百万円や、投資有価証券の取得による支出366百万円などであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は739百万円（前年同四半期は1,451百万円の収入）となりました。その主な内訳は、長期借入れによる収入が5,000百万円、これに長期借入金の返済による支出が2,420百万円、配当金の支払額が587百万円、また、自己株式の取得による支出が1,252百万円あります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
特記事項はありません。
（７）株式会社の支配に関する基本方針について
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。