第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等に対して的確に対応出来るように努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,787,253	13,911,023
受取手形及び売掛金	5,558,933	4,353,023
商品	3,050,084	2,411,055
為替予約	309,147	240,297
その他	200,892	128,555
貸倒引当金	△3,671	△3,366
流動資産合計	20,902,639	21,040,589
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 14,411,650	※２ 14,700,095
減価償却累計額	△6,445,480	△6,873,681
建物及び構築物（純額）	※２ 7,966,169	※２ 7,826,413
機械装置及び運搬具	1,660,192	1,699,364
減価償却累計額	△1,250,863	△1,304,057
機械装置及び運搬具（純額）	409,328	395,306
工具、器具及び備品	481,680	559,547
減価償却累計額	△354,215	△381,140
工具、器具及び備品（純額）	127,465	178,406
土地	※２ 22,596,733	※２ 22,995,919
建設仮勘定	112,574	15,546
有形固定資産合計	31,212,272	31,411,592
無形固定資産
借地権	1,315	1,315
ソフトウエア	253,642	132,886
電話加入権	10,666	10,666
その他	36,021	35,850
無形固定資産合計	301,646	180,718
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 609,909	※１ 1,228,534
敷金及び保証金	8,983	8,607
会員権	203,632	204,482
長期積立金	431,249	479,964
為替予約	3,330,681	2,096,632
繰延税金資産	77,627	31,644
その他	12,142	5,334
投資その他の資産合計	4,674,226	4,055,198
固定資産合計	36,188,145	35,647,509
資産合計	57,090,784	56,688,098

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	872,870	804,121
１年内返済予定の長期借入金	※２ 1,890,908	※２ 2,146,542
未払費用	218,473	157,254
未払法人税等	1,779,272	660,005
未払消費税等	218,832	200,066
賞与引当金	96,000	96,000
その他	265,736	271,076
流動負債合計	5,342,092	4,335,066
固定負債
長期借入金	※２ 10,373,855	※２ 11,577,021
繰延税金負債	－	1,092
役員退職慰労引当金	33,941	33,941
その他	33,849	30,255
固定負債合計	10,441,646	11,642,310
負債合計	15,783,738	15,977,376
純資産の部
株主資本
資本金	12,500,000	12,500,000
資本剰余金	4,922,559	4,922,559
利益剰余金	31,914,104	33,485,148
自己株式	△8,246,223	△10,395,941
株主資本合計	41,090,440	40,511,766
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,902	140,132
繰延ヘッジ損益	188,703	58,823
その他の包括利益累計額合計	216,605	198,955
純資産合計	41,307,045	40,710,722
負債純資産合計	57,090,784	56,688,098

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	21,114,090	17,089,556
売上原価	11,457,517	9,180,097
売上総利益	9,656,573	7,909,459
販売費及び一般管理費	※１ 4,403,572	※１ 3,823,770
営業利益	5,253,000	4,085,689
営業外収益
受取利息	403	81
受取配当金	22,082	13,375
受取賃貸料	31,647	29,851
受取運賃収入	270,174	205,222
売電収入	117,125	115,629
為替差益	－	876,016
デリバティブ評価益	2,585,740	－
その他	24,175	36,847
営業外収益合計	3,051,351	1,277,023
営業外費用
支払利息	15,409	29,104
自己株式取得費用	11,916	6,625
為替差損	99,476	－
デリバティブ評価損	－	1,115,698
売電原価	52,758	46,459
その他	1,485	4,754
営業外費用合計	181,047	1,202,643
経常利益	8,123,303	4,160,069
特別利益
固定資産売却益	※２ 157	※２ 10,249
投資有価証券売却益	－	9,400
新株予約権戻入益	17,371	－
特別利益合計	17,528	19,650
特別損失
固定資産処分損	※３ 220,745	※３ 96,526
投資有価証券売却損	90,835	－
会員権評価損	51,910	2,150
減損損失	－	※ 18,740
その他	13,717	－
特別損失合計	377,210	117,416
税金等調整前当期純利益	7,763,622	4,062,303
法人税、住民税及び事業税	2,749,162	1,272,980
法人税等調整額	△29,631	54,855
法人税等合計	2,719,531	1,327,835
当期純利益	5,044,090	2,734,467
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	5,044,090	2,734,467

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	5,044,090	2,734,467
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△18,154	112,229
繰延ヘッジ損益	△24,610	△129,879
その他の包括利益合計	※ △42,764	※ △17,649
包括利益	5,001,325	2,716,817
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,001,325	2,716,817
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,500,000	4,921,082	28,127,934	△3,771,711	41,777,305
当期変動額
剰余金の配当			△1,257,920		△1,257,920
親会社株主に帰属する当期純利益			5,044,090		5,044,090
自己株式の取得				△4,476,194	△4,476,194
自己株式の処分		1,477		1,681	3,159
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,477	3,786,169	△4,474,512	△686,865
当期末残高	12,500,000	4,922,559	31,914,104	△8,246,223	41,090,440

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	46,056	213,314	259,370	17,707	42,054,383
当期変動額
剰余金の配当					△1,257,920
親会社株主に帰属する当期純利益					5,044,090
自己株式の取得					△4,476,194
自己株式の処分					3,159
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△18,154	△24,610	△42,764	△17,707	△60,472
当期変動額合計	△18,154	△24,610	△42,764	△17,707	△747,337
当期末残高	27,902	188,703	216,605	－	41,307,045

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,500,000	4,922,559	31,914,104	△8,246,223	41,090,440
当期変動額
剰余金の配当			△1,163,423		△1,163,423
親会社株主に帰属する当期純利益			2,734,467		2,734,467
自己株式の取得				△2,149,718	△2,149,718
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,571,044	△2,149,718	△578,674
当期末残高	12,500,000	4,922,559	33,485,148	△10,395,941	40,511,766

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	27,902	188,703	216,605	41,307,045
当期変動額
剰余金の配当				△1,163,423
親会社株主に帰属する当期純利益				2,734,467
自己株式の取得				△2,149,718
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	112,229	△129,879	△17,649	△17,649
当期変動額合計	112,229	△129,879	△17,649	△596,323
当期末残高	140,132	58,823	198,955	40,710,722

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,763,622	4,062,303
減価償却費	801,987	764,494
減損損失	－	18,740
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,000	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△388	△305
受取利息及び受取配当金	△22,486	△13,457
支払利息	15,409	29,104
自己株式取得費用	11,916	6,625
為替差損益（△は益）	22,843	△1,725
デリバティブ評価損益（△は益）	△2,585,740	1,115,698
固定資産売却損益（△は益）	△157	△10,249
固定資産処分損益（△は益）	220,745	96,526
投資有価証券売却損益（△は益）	90,835	△9,400
売上債権の増減額（△は増加）	359,017	1,205,909
たな卸資産の増減額（△は増加）	△142,338	639,029
仕入債務の増減額（△は減少）	204,748	6,304
その他	180,656	△98,186
小計	6,919,671	7,811,411
利息及び配当金の受取額	22,486	13,457
利息の支払額	△16,388	△29,172
法人税等の支払額	△2,892,081	△2,337,936
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,033,688	5,457,760
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△3,200,000
有形固定資産の取得による支出	△940,569	△1,013,699
有形固定資産の売却による収入	1,756	39,972
無形固定資産の取得による支出	△20,722	△4,019
投資有価証券の取得による支出	△296,043	△528,634
投資有価証券の売却による収入	198,618	81,181
その他	29,998	△51,102
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,026,962	△4,676,302

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	7,000,000	5,000,000
長期借入金の返済による支出	△1,547,291	△3,541,200
自己株式の取得による支出	△4,488,110	△2,156,344
自己株式の処分による収入	2,823	－
配当金の支払額	△1,257,561	△1,161,869
財務活動によるキャッシュ・フロー	△290,140	△1,859,413
現金及び現金同等物に係る換算差額	△22,843	1,725
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,693,741	△1,076,229
現金及び現金同等物の期首残高	9,093,511	11,787,253
現金及び現金同等物の期末残高	※ 11,787,253	※ 10,711,023

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　4社

連結子会社の名称

アドヴァン管理サービス株式会社

アドヴァンロジスティクス株式会社

株式会社ヤマコー

株式会社アドヴァンテック

（連結の範囲の変更）

　新たに100％子会社である株式会社アドヴァンテックを設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

上海愛得旺商貿有限公司

株式会社アドヴァン農園

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（上海愛得旺商貿有限公司、株式会社アドヴァン農園）及び関連会社（AD2 BUILDING SOLUTIONS SDN.BHD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　２年～17年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

　なお、工事進行基準による完成工事高は6,984,922千円であります。

(5）重要なヘッジ会計の方法

　従来、外貨建輸入予定取引をヘッジ対象、為替予約取引をヘッジ手段としてヘッジ会計を適用し、ヘッジ会計の要件を充たす為替予約については繰延ヘッジ処理、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たす為替予約については振当処理を採用しておりましたが、2019年４月１日以降、ヘッジ会計の適用を中止しております。

　これに伴い、為替予約を時価評価した上で、ヘッジ会計中止時点における評価差額を繰延ヘッジ損益として計上し、当該評価差額を、そのヘッジ対象である外貨建輸入予定取引が決済されるまでの期間にわたり、売上原価の調整項目として損益に配分しております。

　また、ヘッジ会計の中止以降に生じた為替予約の時価の変動は、営業外損益に計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

ロ　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

工事進行基準における工事進捗率の見積り

（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　工事進行基準によった完成工事高　　　6,984,922千円

（2） 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　工事契約のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、工事進捗率の見積りは原価比例法を採用しております。

　工事進捗率は、決算日までに実施した工事に関して発生した工事原価が見積総原価に占める割合をもって算定しており、見積総原価は、決算日時点での入手可能な情報に基づき金額を算定しております。ただし、見積総原価は、将来の工事契約の追加・変更、石材やタイル等の材料の仕様変更、賃金などの価格変動、天候など様々な不確実な要因により変動することがあり、最終的な工事総原価とは異なる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会　　計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2021年３月26日　企業　　会計基準委員会)

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容詳細がガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	326,496千円	326,496千円

※２　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物	2,886,385千円	2,715,861千円
土地	8,677,772	8,677,772
計	11,564,158	11,393,633

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	841,716千円	796,916千円
長期借入金	4,514,021	3,717,105
計	5,355,737	4,514,021

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料及び手当	949,085千円	796,691千円
広告宣伝費	375,114	190,151
減価償却費	751,328	720,013
賞与引当金繰入額	78,000	78,000
貸倒引当金繰入額	△388	2,143
退職給付費用	18,281	18,696
租税公課	549,832	507,670

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	－千円	10,249千円
機械装置及び運搬具	157	－
計	157	10,249

※３　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	210,846千円	39,550千円
機械装置及び運搬具	1,382	1,435
工具、器具及び備品	7,976	4,894
建設仮勘定	－	50,364
ソフトウエア	540	279
計	220,745	96,526

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△117,003千円	171,171千円
組替調整額	90,835	△9,400
税効果調整前	△26,168千円	161,770千円
税効果額	8,013	△49,540
その他有価証券評価差額金	△18,154千円	112,229千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	－千円	－千円
組替調整額	△35,493	△187,200
税効果調整前	△35,493千円	△187,200千円
税効果額	10,882	57,320
繰延ヘッジ損益	△24,610千円	△129,879千円
その他の包括利益合計	△42,764千円	△17,649千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	53,812	－	－	53,812
合計	53,812	－	－	53,812
自己株式
普通株式	7,863	3,933	3	11,794
合計	7,863	3,933	3	11,794

（注）1.普通株式の自己株式数の増加3,933千株は、市場買い付け及び単元未満株式の買取りによるものであります。

2.普通株式の自己株式数の減少3千株は、ストックオプションの権利行使によるものであります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	643,284	14	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年10月４日 取締役会	普通株式	614,636	14	2019年９月30日	2019年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	588,255	利益剰余金	14	2020年３月31日	2020年６月29日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	53,812	－	－	53,812
合計	53,812	－	－	53,812
自己株式
普通株式	11,794	1,602	－	13,396
合計	11,794	1,602	－	13,396

（注）普通株式の自己株式数の増加1,602千株は、市場買い付け及び単元未満株式の買取りによるものであります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	588,255	14	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年10月５日 取締役会	普通株式	575,167	14	2020年９月30日	2020年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	606,237	利益剰余金	15	2021年３月31日	2021年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金期末残高	11,787,253千円	13,911,023千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	△3,200,000
現金及び現金同等物の期末残高	11,787,253千円	10,711,023千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

　契約の内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、ショールーム施設や物流投資を中心とした設備投資計画等に照らし、必要な資金調達については銀行借入によっております。また、デリバティブ取引については将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、殆どが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、契約期間は最長で10年であります。なお、金利の変動リスクにさらされております。

　デリバティブ取引は為替予約取引であり、市場価額の変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計の方法等については、前述の「４．会計方針に関する事項」に記載されている「(5）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理基準に則り取引先ごとに期日管理と残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、毎月その状況を把握するとともに、定期的に保有状況の見直しを行っております。

　借入金については、金利の変動リスクを回避するため、殆どは固定金利としております。

　デリバティブ取引については、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しており、また、取引の実行及び管理は市場動向等を踏まえ、リスク管理業務が適切、かつ適正に運営できるようにしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経理部により随時資金繰計画を作成・更新して管理しており、また、余剰資金は通知預金とするなど、将来の流動性リスクに対処しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	11,787,253	11,787,253	－
(2）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金	5,558,933
貸倒引当金	△3,671
小計	5,555,261	5,555,261	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	249,071	249,071	－
資産計	17,591,585	17,591,585	－
(1）買掛金	872,870	872,870	－
(2）借入金	12,264,763	12,279,945	15,182
(3）未払法人税等	1,779,272	1,779,272	－
(4）未払消費税等	218,832	218,832	－
負債計	15,135,738	15,150,920	15,182
デリバティブ取引（※）	3,639,829	3,639,829	－

（※）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、算定しております。

(3）投資有価証券

その他有価証券は取引所の価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1）買掛金、(3）未払法人税等及び(4）未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	34,342
関係会社株式	326,496
敷金及び保証金	8,983

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	11,787,253	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,558,933	－	－	－
合計	17,346,186	－	－	－

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,890,908	1,796,142	1,624,188	1,559,605	1,538,771	3,855,149
合計	1,890,908	1,796,142	1,624,188	1,559,605	1,538,771	3,855,149

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	13,911,023	13,911,023	－
(2）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金	4,353,023
貸倒引当金	△3,366
小計	4,349,657	4,349,657	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	867,695	867,695	－
資産計	19,128,377	19,128,377	－
(1）買掛金	804,121	804,121	－
(2）借入金	13,723,563	13,778,884	55,321
(3）未払法人税等	660,005	660,005	－
(4）未払消費税等	200,066	200,066	－
負債計	15,387,756	15,443,077	55,321
デリバティブ取引（※）	2,336,930	2,336,930	－

（※）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、算定しております。

(3）投資有価証券

その他有価証券は取引所の価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1）買掛金、(3）未払法人税等及び(4）未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	34,342
関係会社株式	326,496
敷金及び保証金	8,607

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	13,911,023	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,353,023	－	－	－
合計	18,264,047	－	－	－

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	2,146,542	1,974,588	1,974,588	1,760,005	1,739,171	4,128,669
合計	2,146,542	1,974,588	1,974,588	1,760,005	1,739,171	4,128,669

（有価証券関係）

前連結会計年度

１　その他有価証券（2020年３月31日）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	234,369	189,365	45,004
小計	234,369	189,365	45,004
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	14,701	19,486	△4,784
小計	14,701	19,486	△4,784
合計	249,071	208,851	40,219

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額34,342千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	198,618	－	90,835
合計	198,618	－	90,835

当連結会計年度

１　その他有価証券（2021年３月31日）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	692,085	484,944	207,141
小計	692,085	484,944	207,141
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	175,610	180,761	△5,151
小計	175,610	180,761	△5,151
合計	867,695	665,706	201,989

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額34,342千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	71,780	9,400	－
合計	71,780	9,400	－

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2020年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

	種類	契約額等（千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	米ドル	27,320,176	26,195,278	3,195,996	3,195,996
	ユーロ	－	－	－	－
	豪ドル	－	－	－	－
	スウェーデンクローネ	－	－	－	－
合計		27,320,176	26,195,278	3,195,996	3,195,996

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額（千円）	契約額のうち １年超 （千円）	時価（千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引	輸入予定取引
	米ドル		6,864,444	3,486,343	443,832
合計			6,864,444	3,486,343	443,832

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

	種類	契約額等（千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	米ドル	19,225,945	15,528,921	2,032,493	2,032,493
	ユーロ	－	－	－	－
	豪ドル	－	－	－	－
	スウェーデンクローネ	1,149,140	1,019,750	178,879	178,879
合計		20,375,085	16,548,671	2,211,372	2,211,372

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額（千円）	契約額のうち １年超 （千円）	時価（千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引	輸入予定取引
	米ドル		590,657	－	125,558
合計			590,657	－	125,558

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用の内訳

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
確定拠出年金への掛金支払額（千円）	18,281	18,696

（ストック・オプション等関係）

　　　　　１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
新株予約権戻入益（千円）	17,371	－

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　　　　　　　該当事項はありません。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	10,394千円	10,394千円
たな卸資産評価損否認額	8,372千円	4,442千円
賞与引当金	29,399千円	29,398千円
減価償却超過額	18,840千円	17,626千円
投資有価証券評価損	26,729千円	44,932千円
未払事業税	96,533千円	43,567千円
連結会社間内部利益消去	20,307千円	20,267千円
その他	58,690千円	74,730千円
小計	269,268千円	245,360千円
評価性引当額	△76,624千円	△112,647千円
繰延税金資産合計	192,643千円	132,712千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,317千円	61,857千円
繰延ヘッジ損益	△83,281千円	25,961千円
特別償却準備金	△19,417千円	12,942千円
その他	－千円	1,399千円
繰延税金負債合計	△115,016千円	102,161千円
繰延税金資産（負債）の純額	77,627千円	30,551千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1％	0.1％
住民税均等割	0.2％	0.3％
受取配当金益金不算入	△0.0％	△0.0％
留保金課税	3.7％	－
評価性引当額の増加	0.2％	0.9％
その他	0.2％	0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0％	32.7％

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループでは、東京都・その他の地域において賃貸用の駐車場・店舗等（土地を含む。）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は110,025千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価
前連結会計年度末残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
6,166,543	2,315,058	8,481,601	7,476,074

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　２　当連結会計年度増減額のうち、主な増加は福岡の土地を賃貸用駐車場としたことによるものであります。

　　　３　当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については「路線価、固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループでは、東京都・その他の地域において賃貸用の駐車場・店舗等（土地を含む。）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は117,464千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価
前連結会計年度末残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
8,481,601	21,245	8,502,847	8,615,093

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　２　当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については「路線価、固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は本社に営業統括を置き、建材関連事業を中心に事業活動を展開しております。セグメント区分は、「建材関連事業」、「不動産賃貸事業」、「その他」を報告セグメントとしております。「建材関連事業」は石材・タイル・住宅関連商品などの建材の輸入販売及び工事を行っております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸管理事業を行っております。「その他」はＨＲＢ事業、及び物流管理業からなります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	建材関連事業	不動産賃貸 事業	その他	計
売上高
外部顧客に対する売上高	20,390,963	118,172	604,953	21,114,090	－	21,114,090
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,756,141	1,588,780	3,344,921	△3,344,921	－
計	20,390,963	1,874,313	2,193,733	24,459,011	△3,344,921	21,114,090
セグメント利益	5,993,659	1,011,770	469,980	7,475,410	△2,222,410	5,253,000
セグメント資産	15,105,996	26,723,971	842,448	42,672,416	14,418,367	57,090,784
その他の項目
減価償却費	199,583	411,972	31,948	643,504	158,482	801,987
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	118,937	755,272	72,788	946,998	13,357	960,355

（注）　調整額は、以下のとおりであります。

１　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△174,002千円、各セグメントに配分していない全社費用△2,048,407千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は、主にセグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。

３　その他の項目の減価償却費の調整額は全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額は、主に本社管理部門設備の増加額であります。

４　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	建材関連事業	不動産賃貸 事業	その他	計
売上高
外部顧客に対する売上高	16,201,412	127,507	760,637	17,089,556	-	17,089,556
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	1,943,738	1,741,602	3,685,341	△3,685,341	-
計	16,201,412	2,071,245	2,502,240	20,774,898	△3,685,341	17,089,556
セグメント利益	4,171,219	1,161,805	571,303	5,904,328	△1,818,639	4,085,689
セグメント資産	11,810,916	26,983,377	821,772	39,616,066	17,072,032	56,688,098
その他の項目
減価償却費	167,601	415,278	32,978	615,858	148,636	764,494
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	192,772	762,310	2,831	957,914	59,804	1,017,718

（注）　調整額は、以下のとおりであります。

１　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△187,609千円、各セグメントに配分していない全社費用△1,631,030千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は、主にセグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。

３　その他の項目の減価償却費の調整額は全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額は、主に本社管理部門設備の増加額であります。

４　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　本邦顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：千円）

	建材関連事業	不動産賃貸事業	その他事業	全社・消去	合計
減損損失	－	18,740	－	－	18,740

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
役員及びその近親者	有限会社　雅悠塾	東京都渋谷区	10,000	不動産管理業	－	賃賃貸借取引役員の兼務有	賃借取引	12,222	前払 費用	1,120

　取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）１．有限会社雅悠塾は、役員の近親者が過半数以上出資する会社で、当社とは不動産の賃借取引があります。なお、取引金額は、近隣の取引実勢を基準に決定しております。

２．取引金額には消費税等は含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
(1）１株当たり純資産額	983.07円	1,007.30円

項目	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
(2）１株当たり当期純利益	115.38円	66.53円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	5,044,090	2,734,467
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	5,044,090	2,734,467
普通株式の期中平均株式数（千株）	43,716	41,098

（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年内返済予定の長期借入金	1,890,908	2,146,542	0.20	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	10,373,855	11,577,021	0.21	2022年～2030年
合計	12,264,763	13,723,563	0.21	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,974,588	1,974,588	1,760,005	1,739,171

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

	第１四半期 連結累計期間 自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	第２四半期 連結累計期間 自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	第３四半期 連結累計期間 自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	第48期 連結会計年度 自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高（千円）	4,316,688	8,472,202	12,522,495	17,089,556
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	1,598,270	2,041,758	2,437,158	4,062,303
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	1,075,737	1,370,203	1,629,036	2,734,467
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）	25.69	32.95	39.44	66.53

	第１四半期 連結会計期間 自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	第２四半期 連結会計期間 自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	第３四半期 連結会計期間 自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	第４四半期 連結会計期間 自　2021年１月１日 至　2021年３月31日
１株当たり四半期純利益（円）	25.69	7.14	6.35	27.35