２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,422,033	9,638,408
受取手形	1,114,880	933,219
売掛金	※１ 4,308,615	※１ 3,326,935
商品	3,049,216	2,413,359
貯蔵品	27,879	25,763
前渡金	100,126	25,072
前払費用	47,317	50,337
未収入金	※１ 531,411	※１ 506,899
為替予約	309,147	240,297
関係会社短期貸付金	－	200,000
その他	－	274
貸倒引当金	△2,381	△2,231
流動資産合計	16,908,246	17,358,336
固定資産
有形固定資産
建物	1,306,729	1,267,711
構築物	9,249	7,635
機械及び装置	6,408	5,498
車両運搬具	16,074	15,200
工具、器具及び備品	106,442	133,121
土地	2,149,865	2,149,865
建設仮勘定	50,641	－
有形固定資産合計	3,645,411	3,579,033
無形固定資産
電話加入権	9,936	9,936
ソフトウエア	240,604	121,120
無形固定資産合計	250,540	131,056
投資その他の資産
投資有価証券	253,488	842,946
関係会社株式	17,459,996	17,639,996
長期貸付金	1,755	1,435
敷金及び保証金	※１ 839,428	※１ 1,028,051
会員権	178,860	179,710
長期積立金	431,249	479,964
為替予約	3,330,681	2,096,632
繰延税金資産	19,288	－
投資その他の資産合計	22,514,746	22,268,736
固定資産合計	26,410,698	25,978,825
資産合計	43,318,944	43,337,162

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	978,654	1,155,441
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,049,192	※１ 1,349,626
未払金	52,616	※１ 50,560
未払費用	※１ 278,670	※１ 204,106
未払法人税等	1,619,879	526,458
未払消費税等	127,119	111,815
賞与引当金	75,000	70,300
その他	194,921	217,984
流動負債合計	4,376,054	3,686,293
固定負債
長期借入金	5,859,834	7,859,916
役員退職慰労引当金	33,941	33,941
繰延税金負債	－	26,746
その他	11,800	7,962
固定負債合計	5,905,576	7,928,566
負債合計	10,281,630	11,614,859
純資産の部
株主資本
資本金	12,500,000	12,500,000
資本剰余金
資本準備金	2,230,972	2,230,972
その他資本剰余金	2,691,586	2,691,586
資本剰余金合計	4,922,559	4,922,559
利益剰余金
利益準備金	894,027	894,027
その他利益剰余金
別途積立金	1,920,000	1,920,000
繰越利益剰余金	20,837,993	21,697,012
利益剰余金合計	23,652,020	24,511,039
自己株式	△8,246,223	△10,395,941
株主資本合計	32,828,356	31,537,656
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	20,254	125,821
繰延ヘッジ損益	188,703	58,823
評価・換算差額等合計	208,958	184,645
純資産合計	33,037,314	31,722,302
負債純資産合計	43,318,944	43,337,162

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 20,517,744	※１ 16,414,171
売上原価	※１ 11,402,384	※１ 9,053,776
売上総利益	9,115,360	7,360,395
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,465,780	※１,※２ 4,996,431
営業利益	3,649,580	2,363,963
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 360,933	※１ 611,699
受取運賃収入	69,926	－
為替差益	－	876,016
デリバティブ評価益	2,585,740	－
その他	※１ 41,968	※１ 36,611
営業外収益合計	3,058,568	1,524,327
営業外費用
支払利息	5,267	20,703
デリバティブ評価損	－	1,115,698
為替差損	99,476	－
その他	※１ 13,257	※１ 16,146
営業外費用合計	118,000	1,152,549
経常利益	6,590,148	2,735,742
特別利益
固定資産売却益	157	－
投資有価証券売却益	－	9,400
新株予約権戻入益	17,371	－
特別利益合計	17,528	9,400
特別損失
固定資産処分損	219,161	36,167
投資有価証券売却損	90,835	－
その他	65,628	2,150
特別損失合計	375,626	38,317
税引前当期純利益	6,232,050	2,706,825
法人税、住民税及び事業税	2,023,742	627,628
法人税等調整額	10,883	56,755
法人税等合計	2,034,626	684,383
当期純利益	4,197,424	2,022,442

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	12,500,000	2,230,972	2,690,109	4,921,082	894,027	1,920,000	17,898,490	20,712,517
当期変動額
剰余金の配当							△1,257,920	△1,257,920
当期純利益							4,197,424	4,197,424
自己株式の取得
自己株式の処分			1,477	1,477
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,477	1,477	－	－	2,939,503	2,939,503
当期末残高	12,500,000	2,230,972	2,691,586	4,922,559	894,027	1,920,000	20,837,993	23,652,020

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△3,771,711	34,361,888	22,531	213,314	235,845	17,707	34,615,440
当期変動額
剰余金の配当		△1,257,920					△1,257,920
当期純利益		4,197,424					4,197,424
自己株式の取得	△4,476,194	△4,476,194					△4,476,194
自己株式の処分	1,681	3,159					3,159
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,276	△24,610	△26,887	△17,707	△44,594
当期変動額合計	△4,474,512	△1,533,532	△2,276	△24,610	△26,887	△17,707	△1,578,126
当期末残高	△8,246,223	32,828,356	20,254	188,703	208,958	－	33,037,314

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	12,500,000	2,230,972	2,691,586	4,922,559	894,027	1,920,000	20,837,993	23,652,020
当期変動額
剰余金の配当							△1,163,423	△1,163,423
当期純利益							2,022,442	2,022,442
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	859,018	859,018
当期末残高	12,500,000	2,230,972	2,691,586	4,922,559	894,027	1,920,000	21,697,012	24,511,039

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△8,246,223	32,828,356	20,254	188,703	208,958	33,037,314
当期変動額
剰余金の配当		△1,163,423				△1,163,423
当期純利益		2,022,442				2,022,442
自己株式の取得	△2,149,718	△2,149,718				△2,149,718
自己株式の処分		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			105,567	△129,879	△24,312	△24,312
当期変動額合計	△2,149,718	△1,290,699	105,567	△129,879	△24,312	△1,315,011
当期末残高	△10,395,941	31,537,656	125,821	58,823	184,645	31,722,302

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

②　貯蔵品

　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８年～50年

機械装置及び運搬具　　２年～15年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

　なお、工事進行基準による完成工事高は6,287,075千円であります。

５　その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2）ヘッジ会計の方法

　従来、外貨建輸入予定取引をヘッジ対象、為替予約取引をヘッジ手段としてヘッジ会計を適用し、ヘッジ会計の要件を充たす為替予約については繰延ヘッジ処理、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たす為替予約については振当処理を採用しておりましたが、2019年４月１日以降、ヘッジ会計の適用を中止しております。

　これに伴い、為替予約を時価評価した上で、ヘッジ会計中止時点における評価差額を繰延ヘッジ損益として計上し、当該評価差額を、そのヘッジ対象である外貨建輸入予定取引が決済されるまでの期間にわたり、売上原価の調整項目として損益に配分しております。

　また、ヘッジ会計の中止以降に生じた為替予約の時価の変動は、営業外損益に計上しております。

(3）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

工事進行基準における工事進捗率の見積り

（1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　工事進行基準によった完成工事高　　　6,287,075千円

（2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）工事進行基準における工事進捗率の見積り」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※1　関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	546,108千円	535,909千円
長期金銭債権	831,078	1,020,080
短期金銭債務	350,737	632,586

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引
売上高	102,157千円	149,968千円
仕入高	1,227,004	1,097,736
販売費及び一般管理費	2,244,832	2,404,175
営業取引以外の取引	545,489	819,800

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料及び手当	885,427千円	706,309千円
賞与引当金繰入額	75,000	70,300
賃借料	897,877	1,004,588
倉庫管理料	936,103	1,074,756
減価償却費	305,477	258,474
貸倒引当金繰入額	△295	1,670

おおよその割合
販売費	23％	18.4％
一般管理費	77％	81.6％

（有価証券関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（千円）
(1）子会社株式	17,453,070
(2）関連会社株式	6,926
計	17,459,996

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（千円）
(1）子会社株式	17,633,070
(2）関連会社株式	6,926
計	17,639,996

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	10,394千円	10,394千円
たな卸資産評価損否認額	8,372千円	4,442千円
賞与引当金	22,968千円	21,529千円
投資有価証券評価損	26,729千円	44,932千円
未払事業税	62,238千円	12,545千円
その他	54,569千円	54,959千円
小計	185,273千円	148,804千円
評価性引当額	△73,761千円	△92,648千円
繰延税金資産合計	111,511千円	56,155千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	8,941千円	25,961千円
繰延ヘッジ損益	83,281千円	55,542千円
その他	－千円	1,399千円
繰延税金負債合計	92,223千円	82,902千円
繰延税金資産（負債）の純額	19,288千円	△26,746千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 受取配当金益金不算入 留保金課税 評価性引当額の増加 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6％ 0.1％ 0.2％ △1.7％ 3.2％ 0.3％ △0.1％ 32.6％	30.6％ 0.2％ 0.4％ △6.8％ － 0.0％ 0.9％ 25.3％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	期首帳簿 価額 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	期末帳簿 価額 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産
建物	1,306,729	86,033	31,676	93,374	1,267,711	1,002,730
構築物	9,249	-	-	1,613	7,635	24,878
機械及び装置	6,408	-	0	910	5,498	157,305
車両運搬具	16,074	6,941	132	7,682	15,200	64,862
工具、器具及び備品	106,442	79,752	17,384	35,688	133,121	271,288
土地	2,149,865	-	-	-	2,149,865	-
建設仮勘定	50,641	148,056	198,698	-	-	-
有形固定資産計	3,645,411	320,783	247,891	139,270	3,579,033	1,521,065
無形固定資産
電話加入権	9,936	-	-	-	9,936	-
ソフトウエア	240,604	-	279	119,204	121,120	728,790
無形固定資産計	250,540	-	279	119,204	131,056	728,790

（注）　当期増減の主な内容

（増加）

建物	ショールーム改装	67,912千円
工具、器具及び備品	ショールーム改装	69,391千円

（減少）

建物 ショールーム除却 31,676千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,381	2,231	2,381	2,231
賞与引当金	75,000	70,300	75,000	70,300
役員退職慰労引当金	33,941	－	－	33,941

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。