当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務諸表、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けワクチン接種は一定数進んだものの、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施により社会活動や個人消費の動きは鈍く、景気の回復は依然として不透明な状況が続いております。
このようななか、当社グループは状況に応じて対策を講じながら回復に向けた取り組みを行い、業績の向上に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は8,681百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は1,866百万円（同8.6％減）となりました。
また、当社は商品仕入れ時の為替変動リスクがあるため為替予約を行っておりますが、当第２四半期連結累計期間末の洗い替え処理によるデリバティブ評価益として454百万円（前年同期は259百万円の評価損）を計上しました。この結果、経常利益は2,575百万円（前年同期比24.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,768百万円（同29.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建材関連事業）
建材関連事業は、建築需要は徐々に回復に向けた動きを見せておりますが、度重なる緊急事態宣言の実施や、東京オリンピック開催に伴う制約などの影響を受けながら推移してきました。この結果、当第２四半期連結累計期間の建材関連事業の売上高は8,241百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は1,939百万円（前年同期比11.6％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
賃貸用不動産の賃料改定等もあり、当第２四半期連結累計期間の不動産賃貸事業の売上高は1,093百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益は665百万円（前年同期比30.0％増）となりました。
（その他）
その他の物流管理事業とホームセンターへの卸売販売からなるＨＲＢ事業があり、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,131百万円（前年同期比15.0％減）、営業利益は207百万円（前年同期比36.2％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は前連結会計年度末に比べ521百万円増の57,209百万円となり、また、負債総額は前連結会計年度末に比べ618百万円減の15,359百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べ1,139百万円増の41,849百万円となり、この結果、自己資本比率は73.2％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ348百万円減の10,362百万円となりました。なお、当四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は1,747百万円（前年同四半期は1,388百万円の収入）となりました。その主な内訳は、税金等調整前四半期純利益2,566百万円、売上債権の減少額59百万円、また、支出の主な要因は棚卸資産の増加額380百万円、法人税等の支払額582百万円であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は381百万円（前年同四半期は3,828百万円の支出）となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出215百万円や、投資有価証券の取得による支出8百万円などによるものです。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は1,715百万円（前年同四半期は739百万円の収入）となりました。その主な内訳は、長期借入金の返済による支出が1,109百万円、配当金の支払額が605百万円であります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
特記事項はありません。
（７）株式会社の支配に関する基本方針について
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。