第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等に対して的確に対応出来るように努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,911,023	12,999,650
受取手形及び売掛金	4,353,023	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※３ 4,537,794
商品	2,391,799	3,035,577
原材料	19,256	16,795
為替予約	240,297	824,865
その他	128,555	367,281
貸倒引当金	△3,366	△643
流動資産合計	21,040,589	21,781,320
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 14,700,095	※２ 14,673,747
減価償却累計額	△6,873,681	△7,269,777
建物及び構築物（純額）	※２ 7,826,413	※２ 7,403,969
機械装置及び運搬具	1,699,364	1,715,809
減価償却累計額	△1,304,057	△1,385,173
機械装置及び運搬具（純額）	395,306	330,636
工具、器具及び備品	559,547	648,980
減価償却累計額	△381,140	△429,313
工具、器具及び備品（純額）	178,406	219,666
土地	※２ 22,995,919	※２ 23,097,451
建設仮勘定	15,546	210,955
有形固定資産合計	31,411,592	31,262,678
無形固定資産
借地権	1,315	1,315
ソフトウエア	132,886	46,371
電話加入権	10,666	10,666
その他	35,850	35,678
無形固定資産合計	180,718	94,032
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,228,534	※１ 1,395,641
敷金及び保証金	8,607	9,355
会員権	204,482	200,282
長期積立金	479,964	－
為替予約	2,096,632	2,752,787
繰延税金資産	31,644	94,670
その他	5,334	1,195
投資その他の資産合計	4,055,198	4,453,932
固定資産合計	35,647,509	35,810,643
資産合計	56,688,098	57,591,964

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	804,121	1,086,382
１年内返済予定の長期借入金	※２ 2,146,542	※２ 1,974,588
未払費用	157,254	171,856
未払法人税等	660,005	1,349,674
未払消費税等	200,066	72,766
賞与引当金	96,000	97,000
その他	271,076	522,127
流動負債合計	4,335,066	5,274,395
固定負債
長期借入金	※２ 11,577,021	※２ 9,602,433
繰延税金負債	1,092	885
役員退職慰労引当金	33,941	33,941
その他	30,255	21,325
固定負債合計	11,642,310	9,658,585
負債合計	15,977,376	14,932,981
純資産の部
株主資本
資本金	12,500,000	12,500,000
資本剰余金	4,922,559	4,922,559
利益剰余金	33,485,148	36,092,183
自己株式	△10,395,941	△10,972,054
株主資本合計	40,511,766	42,542,687
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	140,132	116,295
繰延ヘッジ損益	58,823	－
その他の包括利益累計額合計	198,955	116,295
純資産合計	40,710,722	42,658,983
負債純資産合計	56,688,098	57,591,964

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	17,089,556	※１ 17,566,510
売上原価	9,180,097	9,956,348
売上総利益	7,909,459	7,610,161
販売費及び一般管理費	※２ 3,823,770	※２ 3,782,495
営業利益	4,085,689	3,827,666
営業外収益
受取利息	81	130
受取配当金	13,375	15,167
受取賃貸料	29,851	31,875
受取運賃収入	205,222	207,415
売電収入	115,629	113,327
為替差益	876,016	245,820
デリバティブ評価益	－	1,325,507
その他	36,847	55,962
営業外収益合計	1,277,023	1,995,207
営業外費用
支払利息	29,104	26,223
自己株式取得費用	6,625	2,016
デリバティブ評価損	1,115,698	－
売電原価	46,459	41,908
その他	4,754	1,618
営業外費用合計	1,202,643	71,767
経常利益	4,160,069	5,751,106
特別利益
固定資産売却益	※３ 10,249	※３ 453
投資有価証券売却益	9,400	－
会員権売却益	－	2,436
特別利益合計	19,650	2,889
特別損失
固定資産処分損	※４ 96,526	※４ 71,288
投資有価証券評価損	－	7,340
会員権評価損	2,150	－
減損損失	18,740	※５ 10,991
特別損失合計	117,416	89,619
税金等調整前当期純利益	4,062,303	5,664,377
法人税、住民税及び事業税	1,272,980	1,871,618
法人税等調整額	54,855	△26,750
法人税等合計	1,327,835	1,844,868
当期純利益	2,734,467	3,819,508
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	2,734,467	3,819,508

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	2,734,467	3,819,508
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	112,229	△23,836
繰延ヘッジ損益	△129,879	△58,823
その他の包括利益合計	※ △17,649	※ △82,660
包括利益	2,716,817	3,736,848
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,716,817	3,736,848
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,500,000	4,922,559	31,914,104	△8,246,223	41,090,440
当期変動額
剰余金の配当			△1,163,423		△1,163,423
親会社株主に帰属する当期純利益			2,734,467		2,734,467
自己株式の取得				△2,149,718	△2,149,718
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	1,571,044	△2,149,718	△578,674
当期末残高	12,500,000	4,922,559	33,485,148	△10,395,941	40,511,766

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	27,902	188,703	216,605	41,307,045
当期変動額
剰余金の配当				△1,163,423
親会社株主に帰属する当期純利益				2,734,467
自己株式の取得				△2,149,718
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	112,229	△129,879	△17,649	△17,649
当期変動額合計	112,229	△129,879	△17,649	△596,323
当期末残高	140,132	58,823	198,955	40,710,722

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,500,000	4,922,559	33,485,148	△10,395,941	40,511,766
当期変動額
剰余金の配当			△1,212,474		△1,212,474
親会社株主に帰属する当期純利益			3,819,508		3,819,508
自己株式の取得				△576,112	△576,112
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	2,607,034	△576,112	2,030,921
当期末残高	12,500,000	4,922,559	36,092,183	△10,972,054	42,542,687

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	140,132	58,823	198,955	40,710,722
当期変動額
剰余金の配当				△1,212,474
親会社株主に帰属する当期純利益				3,819,508
自己株式の取得				△576,112
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	△23,836	△58,823	△82,660	△82,660
当期変動額合計	△23,836	△58,823	△82,660	1,948,261
当期末残高	116,295	－	116,295	42,658,983

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,062,303	5,664,377
減価償却費	764,494	759,935
減損損失	18,740	10,991
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	1,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△305	△2,722
受取利息及び受取配当金	△13,457	△15,298
支払利息	29,104	26,223
自己株式取得費用	6,625	2,016
為替差損益（△は益）	△1,725	△84,395
デリバティブ評価損益（△は益）	1,115,698	△1,325,507
固定資産売却損益（△は益）	△10,249	△453
固定資産処分損益（△は益）	96,526	71,288
投資有価証券売却損益（△は益）	△9,400	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	7,340
会員権売却損益（△は益）	－	△2,436
売上債権の増減額（△は増加）	1,205,909	△184,770
棚卸資産の増減額（△は増加）	639,029	△517,603
仕入債務の増減額（△は減少）	6,304	△27,284
その他	△98,186	77,965
小計	7,811,411	4,460,664
利息及び配当金の受取額	13,457	15,298
利息の支払額	△29,172	△26,223
法人税等の支払額	△2,337,936	△1,240,026
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,457,760	3,209,712
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,200,000	△736,261
定期預金の払戻による収入	－	500,000
有形固定資産の取得による支出	△1,013,699	△569,664
有形固定資産の売却による収入	39,972	－
無形固定資産の取得による支出	△4,019	－
投資有価証券の取得による支出	△528,634	△208,805
投資有価証券の売却による収入	81,181	－
会員権の売却による収入	－	6,636
保険積立金の解約による収入	－	527,625
その他	△51,102	△26,229
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,676,302	△506,700

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	5,000,000	－
長期借入金の返済による支出	△3,541,200	△2,146,542
自己株式の取得による支出	△2,156,344	△578,128
配当金の支払額	△1,161,869	△1,210,372
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,859,413	△3,935,043
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,725	84,395
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,076,229	△1,147,635
現金及び現金同等物の期首残高	11,787,253	10,711,023
現金及び現金同等物の期末残高	※ 10,711,023	※ 9,563,388

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　4社

連結子会社の名称

アドヴァン管理サービス株式会社

アドヴァンロジスティクス株式会社

株式会社ヤマコー

株式会社アドヴァンテック

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

上海愛得旺商貿有限公司

株式会社アドヴァン農園

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（上海愛得旺商貿有限公司、株式会社アドヴァン農園）及び関連会社（AD2 BUILDING SOLUTIONS SDN.BHD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　２年～17年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、主に店舗・商業施設、住宅・マンション等に使用する建築用仕上材等の輸入商品を、施主、工務店、工事会社に販売しております。また、当社グループの商品を材料とする内装・外装工事を請け負っております。

　商品販売については、商品が顧客に検収された時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は商品が顧客に検収された一時点で収益を認識しますが、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に一時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
　商品販売の履行義務に対する対価は履行義務が充足したのち、別途定める支払条件により、概ね7ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

　工事請負については、工事請負契約に基づき、内装・外装工事の施工を行う義務を負っております。工事請負契約は、義務の履行により資産の価値が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産の価値が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の測定は、見積総原価に対する各報告期間の期末日までに発生した原価の割合（インプット法）で算出しております。
　工事の取引の対価は、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したのち概ね７ヶ月以内に受領しております。進捗率に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しております。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で売掛金に振り替えております。また、契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債（前受金）として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

　従来、外貨建輸入予定取引をヘッジ対象、為替予約取引をヘッジ手段としてヘッジ会計を適用し、ヘッジ会計の要件を充たす為替予約については繰延ヘッジ処理、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たす為替予約については振当処理を採用しておりましたが、2019年４月１日以降、ヘッジ会計の適用を中止しております。

　これに伴い、為替予約を時価評価した上で、ヘッジ会計中止時点における評価差額を繰延ヘッジ損益として計上し、当該評価差額を、そのヘッジ対象である外貨建輸入予定取引が決済されるまでの期間にわたり、売上原価の調整項目として損益に配分しております。

　また、ヘッジ会計の中止以降に生じた為替予約の時価の変動は、営業外損益に計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

ロ　連結納税からグループ通算税制移行に係る税効果会計の適用

　当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）を適用する予定です。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

　工事進行基準における工事進捗率の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　工事進行基準によった完成工事高　　6,984,922千円

(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、工事進捗率の見積りは原価比例法を採用しております。

工事進捗率は、決算日までに実施した工事に関して発生した工事原価が見積総原価に占める割合をもって算定しており、見積総原価は、決算日時点で入手可能な情報に基づき金額を算定しております。ただし、見積総原価は、将来の工事契約の追加・変更、石材やタイル等の材料の仕様変更、賃金などの価格変動、天候など様々な不確実な要因により変動することがあり、最終的な工事総原価とは異なる可能性があります。

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

　一定期間にわたって認識する収益における工事進捗率の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　完成工事高　　7,625,677千円

(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事請負契約は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。

　工事進捗率は、決算日までに実施した工事に関して発生した工事原価が見積総原価に占める割合をもって算定しており、見積総原価は、決算日時点で入手可能な情報に基づき金額を算定しております。ただし、見積総原価は、将来の工事契約の追加・変更、石材やタイル等の材料の仕様変更、賃金などの価格変動、天候など様々な不確実な要因により変動することがあり、最終的な工事総原価とは異なる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　建材関連事業における請負工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりました。これを当連結会計年度より、全ての工事について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第83-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）
  「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	326,496千円	319,156千円

※２　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物	2,715,861千円	2,536,333千円
土地	8,677,772	8,677,772
計	11,393,633	11,214,106

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	796,916千円	774,996千円
長期借入金	3,717,105	2,942,109
計	4,514,021	3,717,105

※３　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	768,470千円
売掛金	2,924,126

　４　社員会の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
株式会社アドヴァングループ社員会	－千円	456,897千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料及び手当	796,691千円	797,065千円
広告宣伝費	190,151	178,969
減価償却費	720,013	720,121
賞与引当金繰入額	78,000	79,000
貸倒引当金繰入額	2,143	△2,521
退職給付費用	18,696	16,268
租税公課	507,670	530,339

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	10,249千円	－千円
機械装置及び運搬具	－	438
工具、器具及び備品	－	15
計	10,249	453

※４　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	39,550千円	52,773千円
機械装置及び運搬具	1,435	0
工具、器具及び備品	4,894	14
建設仮勘定	50,364	－
ソフトウエア	279	－
解体費用	－	18,500
計	96,526	71,288

※５　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都渋谷区	営業拠点施設、他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

　当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っています。

　当連結会計年度において、収益性が著しく低下したため、上記資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,991千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物2,610千円、機械装置及び運搬具1,561千円、工具、器具及び備品6,820千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	171,171千円	△34,358千円
組替調整額	△9,400	－
税効果調整前	161,770千円	△34,358千円
税効果額	△49,540	10,522
その他有価証券評価差額金	112,229千円	△23,836千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	－千円	－千円
組替調整額	△187,200	△84,785
税効果調整前	△187,200千円	△84,785千円
税効果額	57,320	25,961
繰延ヘッジ損益	△129,879千円	△58,823千円
その他の包括利益合計	△17,649千円	△82,660千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	53,812	－	－	53,812
合計	53,812	－	－	53,812
自己株式
普通株式	11,794	1,602	－	13,396
合計	11,794	1,602	－	13,396

（注）普通株式の自己株式数の増加1,602千株は、市場買い付け及び単元未満株式の買取りによるものであります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	588,255	14	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年10月５日 取締役会	普通株式	575,167	14	2020年９月30日	2020年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	606,237	利益剰余金	15	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	53,812	－	－	53,812
合計	53,812	－	－	53,812
自己株式
普通株式	13,396	600	－	13,996
合計	13,396	600	－	13,996

（注）普通株式の自己株式数の増加 600千株は、自己株式立会外買付取引及び単元未満株式の買取りによるものであり

ます。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年6月29日 定時株主総会	普通株式	606,237	15	2021年3月31日	2021年6月30日
2021年10月13日 取締役会	普通株式	606,236	15	2021年9月30日	2021年12月1日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年6月29日 定時株主総会	普通株式	796,314	利益剰余金	20	2022年3月31日	2022年6月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金期末残高	13,911,023千円	12,999,650千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,200,000	△3,436,261
現金及び現金同等物の期末残高	10,711,023千円	9,563,388千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

　契約の内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため記載を省略しております。
 

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、ショールーム施設や物流投資を中心とした設備投資計画等に照らし、必要な資金調達については銀行借入によっております。また、デリバティブ取引については将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、殆どが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、契約期間は最長で10年であります。なお、金利の変動リスクにさらされております。

　デリバティブ取引は為替予約取引であり、市場価額の変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計の方法等については、前述の「４．会計方針に関する事項」に記載されている「(5）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理基準に則り取引先ごとに期日管理と残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、毎月その状況を把握するとともに、定期的に保有状況の見直しを行っております。

　借入金については、金利の変動リスクを回避するため、殆どは固定金利としております。

　デリバティブ取引については、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しており、また、取引の実行及び管理は市場動向等を踏まえ、リスク管理業務が適切、かつ適正に運営できるようにしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経理部により随時資金繰計画を作成・更新して管理しており、また、余剰資金は通知預金とするなど、将来の流動性リスクに対処しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	13,911,023	13,911,023	－
(2）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金	4,353,023
貸倒引当金	△3,366
小計	4,349,657	4,349,657	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	867,695	867,695	－
資産計	19,128,377	19,128,377	－
(1）買掛金	804,121	804,121	－
(2）借入金	13,723,563	13,778,884	55,321
(3）未払法人税等	660,005	660,005	－
(4）未払消費税等	200,066	200,066	－
負債計	15,387,756	15,443,077	55,321
デリバティブ取引（※）	2,336,930	2,336,930	－

（※）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、算定しております。

(3）投資有価証券

その他有価証券は取引所の価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1）買掛金、(3）未払法人税等及び(4）未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	34,342
関係会社株式	326,496
敷金及び保証金	8,607

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	13,911,023	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,353,023	－	－	－
合計	18,264,047	－	－	－

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	2,146,542	1,974,588	1,974,588	1,760,005	1,739,171	4,128,669
合計	2,146,542	1,974,588	1,974,588	1,760,005	1,739,171	4,128,669

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。また、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、貸倒引当金、買掛金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	1,042,143	1,042,143	-
資産計	1,042,143	1,042,143	-
借入金	11,577,021	11,608,101	31,080
負債計	11,577,021	11,608,101	31,080
デリバティブ取引（※）	3,577,652	3,577,652	-

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　　）で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等は以下のとおりであります。

	当連結会計年度（千円）
非上場株式	353,498

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	12,999,650	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	4,537,794	－	－	－
合計	17,537,444	－	－	－

（注３）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,974,588	1,974,588	1,824,588	1,674,588	1,366,713	2,761,956
合計	1,974,588	1,974,588	1,824,588	1,674,588	1,366,713	2,761,956

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

 　 レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により  算定した時価

 　 レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観測可能なインプットを用いて算定した

　　　　　　　　　　時価

 　 レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年3月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券 株式	1,042,143	－	－	1,042,143
デリバティブ取引	－	3,577,652	－	3,577,652
資産計	1,042,143	3,577,652	－	4,619,795
－	－	－	－	－
負債計	－	－	－	－

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年3月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
－	－	－	－	－
資産計	－	－	－	－
借入金	－	11,608,101	－	11,608,101
負債計	－	11,608,101	－	11,608,101

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき評価しているため、その評価をレベル２の時価に分類しております。

借入金

　元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その評価をレベル⒉の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度

１　その他有価証券（2021年３月31日）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	692,085	484,944	207,141
小計	692,085	484,944	207,141
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	175,610	180,761	△5,151
小計	175,610	180,761	△5,151
合計	867,695	665,706	201,989

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額34,342千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	71,780	9,400	－
合計	71,780	9,400	－

当連結会計年度

１　その他有価証券（2022年３月31日）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	716,053	536,959	179,093
小計	716,053	536,959	179,093
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	326,090	337,552	△11,462
小計	326,090	337,552	△11,462
合計	1,042,143	874,511	167,631

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

	種類	契約額等（千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	米ドル	19,225,945	15,528,921	2,032,493	2,032,493
	ユーロ	－	－	－	－
	豪ドル	－	－	－	－
	スウェーデンクローネ	1,149,140	1,019,750	178,879	178,879
合計		20,375,085	16,548,671	2,211,372	2,211,372

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額（千円）	契約額のうち １年超 （千円）	時価（千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引	輸入予定取引
	米ドル		590,657	－	125,558
合計			590,657	－	125,558

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

	種類	契約額等（千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	米ドル	22,332,221	14,641,552	3,413,547	3,413,547
	ユーロ	349,027	－	16,426	16,426
	豪ドル	－	－	－	－
	スウェーデンクローネ	1,019,750	890,635	147,678	147,678
合計		23,700,999	15,532,187	3,577,652	3,577,652

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用の内訳

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
確定拠出年金への掛金支払額（千円）	18,696	16,268

（ストック・オプション等関係）

　　　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	10,394千円	10,394千円
棚卸資産評価損否認額	4,442千円	3,098千円
賞与引当金	29,398千円	28,480千円
減価償却超過額	17,626千円	16,437千円
投資有価証券評価損	44,932千円	41,112千円
未払事業税	43,567千円	89,842千円
連結会社間内部利益消去	20,267千円	18,927千円
その他	74,730千円	81,573千円
小計	245,360千円	289,866千円
評価性引当額	△112,647千円	△112,428千円
繰延税金資産合計	132,712千円	177,437千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	61,857千円	51,335千円
繰延ヘッジ損益	25,961千円	－千円
特別償却準備金	12,942千円	6,471千円
その他	1,399千円	25,845千円
繰延税金負債合計	102,161千円	83,652千円
繰延税金資産（負債）の純額	30,551千円	93,785千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1％	0.1％
住民税均等割	0.3％	0.3％
受取配当金益金不算入	△0.0％	△0.0％
留保金課税	－	1.2％
評価性引当額の増加	0.9％	1.2％
その他	0.8％	△0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7％	32.6％

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループでは、東京都・その他の地域において賃貸用の駐車場・店舗等（土地を含む。）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は117,464千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価
前連結会計年度末残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
8,481,601	21,245	8,502,847	8,615,093

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　２　当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については「路線価、固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループでは、東京都・その他の地域において賃貸用の駐車場・店舗等（土地を含む。）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は95,113千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価
前連結会計年度末残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
8,502,847	△315,452	8,187,394	8,089,656

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　２　当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については「路線価、固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　　　　　　    　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

		報告セグメント
	建材関連事業	不動産賃貸 事業	その他	合計
収益認識の時期 　一定期間にわたって認識する収益 　一時点で認識する収益	7,625,677   9,169,556	－       －	－ 666,529	7,625,677 9,836,086
顧客との契約から生じる収益	16,795,234	－	666,529	17,461,763
その他の収益	－	104,746	－	104,746
外部顧客への売上高	16,795,234	104,746	666,529	17,566,510

⒉．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末

　　において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	3,558,946千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	3,692,597
契約資産（期首残高）	794,077
契約資産（期末残高）	845,196
契約負債（期首残高）	168,904
契約負債（期末残高）	328,610

 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は受取手形、売掛金及び契約資産として表示しており、契約負債は流動負債のその他に含まれております。

　　当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、168,904千円でありま

　す。

②残存履行義務に配分した取引金額

  残存履行義務に配分した取引金額の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、個別の予想契約期間が1年以内の契約に関する情報は記載しておりません。

	当連結会計年度
１年以内	2,669,000千円
１年超2年以内	858,000
合計	3,527,000

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は本社に営業統括を置き、建材関連事業を中心に事業活動を展開しております。セグメント区分は、「建材関連事業」、「不動産賃貸事業」、「その他」を報告セグメントとしております。「建材関連事業」は石材・タイル・住宅関連商品などの建材の輸入販売及び工事を行っております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸管理事業を行っております。「その他」はＨＲＢ事業、及び物流管理業からなります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	建材関連事業	不動産賃貸 事業	その他	計
売上高
外部顧客に対する売上高	16,201,412	127,507	760,637	17,089,556	-	17,089,556
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	1,943,738	1,741,602	3,685,341	△3,685,341	-
計	16,201,412	2,071,245	2,502,240	20,774,898	△3,685,341	17,089,556
セグメント利益	4,171,219	1,161,805	571,303	5,904,328	△1,818,639	4,085,689
セグメント資産	11,810,916	26,983,377	821,772	39,616,066	17,072,032	56,688,098
その他の項目
減価償却費	167,601	415,278	32,978	615,858	148,636	764,494
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	192,772	762,310	2,831	957,914	59,804	1,017,718

（注）　調整額は、以下のとおりであります。

１　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△187,609千円、各セグメントに配分していない全社費用△1,631,030千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は、主にセグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。

３　その他の項目の減価償却費の調整額は全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額は、主に本社管理部門設備の増加額であります。

４　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	建材関連事業	不動産賃貸 事業	その他	計
売上高
外部顧客に対する売上高	16,795,234	104,746	666,529	17,566,510	－	17,566,510
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,076,896	1,553,209	3,630,105	△3,630,105	－
計	16,795,234	2,181,642	2,219,739	21,196,616	△3,630,105	17,566,510
セグメント利益	3,893,495	1,314,970	409,018	5,617,483	△1,789,817	3,827,666
セグメント資産	14,792,488	26,828,750	809,974	42,431,213	15,160,750	57,591,964
その他の項目
減価償却費	178,515	413,081	27,118	618,714	141,220	759,935
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	184,068	269,718	4,644	458,431	111,232	569,664

（注）　調整額は、以下のとおりであります。

１　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△201,387千円、各セグメントに配分していない全社費用△1,588,429千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は、主にセグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。

３　その他の項目の減価償却費の調整額は全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額は、主に本社管理部門設備の増加額であります。

４　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　本邦顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	建材関連事業	不動産賃貸事業	その他事業	全社・消去	合計
減損損失	－	18,740	－	－	18,740

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	建材関連事業	不動産賃貸事業	その他事業	全社・消去	合計
減損損失	10,991	－	－	－	10,991

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者	㈲雅悠塾	東京都 渋谷区	10,000	不動産管理業	－	賃貸借取引 役員の兼務有	賃借取引	12,222	前払費用	1,120

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．有限会社雅悠塾は、役員の近親者が過半数以上出資する会社で、当社とは不動産の賃借取引があります。なお、取引金額は、近隣の取引実勢を基準に決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者	㈲雅悠塾	東京都 渋谷区	10,000	不動産管理業	－	賃貸借取引 役員の兼務有	賃借取引	24,367	前払費用	1,617
〃	㈲アド・ウィン	東京都 荒川区	70,416	不動産管理業	－	賃貸借取引 役員の兼務有	賃借取引	27,156	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．有限会社雅悠塾は、役員の近親者が過半数以上出資する会社で、当社及び当社子会社とは不動産の賃借取引があります。なお、取引金額は、近隣の取引実勢を基準に決定しております。

⒉．有限会社アド・ウィンは、役員の近親者が過半数以上出資する会社で、当社子会社とは不動産の賃借取引があります。なお、取引金額は、近隣の取引実勢を基準に決定しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,007.30円	1,071.41円

項目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益	66.53円	94.83円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,734,467	3,819,508
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,734,467	3,819,508
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,098	40,277

（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2022年４月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。

1．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上並びに経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

2．自己株式の取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類

普通株式

(2) 取得した株式の総数

2,076,000株

(3) 株式の取得価額の総額

1,637,964千円

(4) 取得日

2022年４月20日

(5) 取得方法

　2022年4月19日の終値（最終特別気配含む）789円で、2022年4月20日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）において買付けの委託を行いました。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年内返済予定の長期借入金	2,146,542	1,974,588	0.19	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	11,577,021	9,602,433	0.21	2023年～2030年
合計	13,723,563	11,577,021	0.21	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,974,588	1,824,588	1,674,588	1,366,713

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

	第１四半期 連結累計期間 自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	第２四半期 連結累計期間 自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	第３四半期 連結累計期間 自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	第49期 連結会計年度 自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高（千円）	4,539,700	8,681,699	13,087,263	17,566,510
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	1,321,474	2,566,460	4,193,320	5,664,377
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	906,618	1,768,573	2,884,828	3,819,508
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）	22.43	43.76	71.38	94.83

	第１四半期 連結会計期間 自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	第２四半期 連結会計期間 自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	第３四半期 連結会計期間 自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	第４四半期 連結会計期間 自　2022年１月１日 至　2022年３月31日
１株当たり四半期純利益（円）	22.43	21.33	27.62	23.45