２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,638,408	8,309,701
受取手形	933,219	750,675
売掛金	※１ 3,326,935	－
売掛金及び契約資産	－	※１ 3,395,369
商品	2,413,359	3,038,296
貯蔵品	25,763	25,209
前渡金	25,072	210,904
前払費用	50,337	77,068
未収入金	※１ 506,899	※１ 562,582
為替予約	240,297	824,865
関係会社短期貸付金	200,000	301,989
その他	274	795
貸倒引当金	△2,231	△541
流動資産合計	17,358,336	17,496,915
固定資産
有形固定資産
建物	1,267,711	1,138,087
構築物	7,635	6,140
機械及び装置	5,498	4,717
車両運搬具	15,200	15,040
工具、器具及び備品	133,121	194,261
土地	2,149,865	2,149,865
建設仮勘定	－	144,373
有形固定資産合計	3,579,033	3,652,486
無形固定資産
電話加入権	9,936	9,936
ソフトウエア	121,120	40,346
無形固定資産合計	131,056	50,282
投資その他の資産
投資有価証券	842,946	1,016,904
関係会社株式	17,639,996	17,535,000
長期貸付金	1,435	1,195
敷金及び保証金	※１ 1,028,051	※１ 1,028,799
会員権	179,710	175,510
長期積立金	479,964	－
為替予約	2,096,632	2,752,787
繰延税金資産	－	30,937
投資その他の資産合計	22,268,736	22,541,134
固定資産合計	25,978,825	26,243,903
資産合計	43,337,162	43,740,818

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,155,441	※１ 1,174,824
１年内返済予定の長期借入金	1,349,626	1,199,592
未払金	※１ 50,560	※１ 80,055
未払費用	※１ 204,106	※１ 234,627
未払法人税等	526,458	1,234,933
未払消費税等	111,815	43,291
賞与引当金	70,300	75,000
その他	217,984	365,826
流動負債合計	3,686,293	4,408,150
固定負債
長期借入金	7,859,916	6,660,324
役員退職慰労引当金	33,941	33,941
繰延税金負債	26,746	－
その他	7,962	7,962
固定負債合計	7,928,566	6,702,227
負債合計	11,614,859	11,110,378
純資産の部
株主資本
資本金	12,500,000	12,500,000
資本剰余金
資本準備金	2,230,972	2,230,972
その他資本剰余金	2,691,586	2,691,586
資本剰余金合計	4,922,559	4,922,559
利益剰余金
利益準備金	894,027	894,027
その他利益剰余金
別途積立金	1,920,000	1,920,000
繰越利益剰余金	21,697,012	23,261,803
利益剰余金合計	24,511,039	26,075,830
自己株式	△10,395,941	△10,972,054
株主資本合計	31,537,656	32,526,335
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	125,821	104,104
繰延ヘッジ損益	58,823	－
評価・換算差額等合計	184,645	104,104
純資産合計	31,722,302	32,630,440
負債純資産合計	43,337,162	43,740,818

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 16,414,171	※１ 16,795,382
売上原価	※１ 9,053,776	※１ 9,644,716
売上総利益	7,360,395	7,150,666
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,996,431	※１,※２ 4,941,358
営業利益	2,363,963	2,209,308
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 611,699	※１ 414,412
為替差益	876,016	245,820
デリバティブ評価益	－	1,325,507
その他	※１ 36,611	※１ 62,387
営業外収益合計	1,524,327	2,048,126
営業外費用
支払利息	20,703	19,443
デリバティブ評価損	1,115,698	－
その他	16,146	19,927
営業外費用合計	1,152,549	39,370
経常利益	2,735,742	4,218,064
特別利益
固定資産売却益	－	442
投資有価証券売却益	9,400	－
会員権売却益	－	2,436
特別利益合計	9,400	2,878
特別損失
固定資産処分損	36,167	41,280
関係会社株式評価損	－	224,995
その他	2,150	－
特別損失合計	38,317	266,276
税引前当期純利益	2,706,825	3,954,666
法人税、住民税及び事業税	627,628	1,199,536
法人税等調整額	56,755	△22,136
法人税等合計	684,383	1,177,400
当期純利益	2,022,442	2,777,266

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	12,500,000	2,230,972	2,691,586	4,922,559	894,027	1,920,000	20,837,993	23,652,020
当期変動額
剰余金の配当							△1,163,423	△1,163,423
当期純利益							2,022,442	2,022,442
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	859,018	859,018
当期末残高	12,500,000	2,230,972	2,691,586	4,922,559	894,027	1,920,000	21,697,012	24,511,039

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△8,246,223	32,828,356	20,254	188,703	208,958	33,037,314
当期変動額
剰余金の配当		△1,163,423				△1,163,423
当期純利益		2,022,442				2,022,442
自己株式の取得	△2,149,718	△2,149,718				△2,149,718
自己株式の処分		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			105,567	△129,879	△24,312	△24,312
当期変動額合計	△2,149,718	△1,290,699	105,567	△129,879	△24,312	△1,315,011
当期末残高	△10,395,941	31,537,656	125,821	58,823	184,645	31,722,302

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	12,500,000	2,230,972	2,691,586	4,922,559	894,027	1,920,000	21,697,012	24,511,039
当期変動額
剰余金の配当							△1,212,474	△1,212,474
当期純利益							2,777,266	2,777,266
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,564,791	1,564,791
当期末残高	12,500,000	2,230,972	2,691,586	4,922,559	894,027	1,920,000	23,261,803	26,075,830

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△10,395,941	31,537,656	125,821	58,823	184,645	31,722,302
当期変動額
剰余金の配当		△1,212,474				△1,212,474
当期純利益		2,777,266				2,777,266
自己株式の取得	△576,112	△576,112				△576,112
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△21,717	△58,823	△80,541	△80,541
当期変動額合計	△576,112	988,678	△21,717	△58,823	△80,541	908,137
当期末残高	△10,972,054	32,526,335	104,104	－	104,104	32,630,440

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

②　貯蔵品

　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８年～50年

機械装置及び運搬具　　２年～15年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　当社は、主に店舗・商業施設、住宅・マンション等に使用する建築用仕上材等の輸入商品を、施主、工務店、工事会社に販売しております。また、当社の商品を材料とする内装・外装工事を請け負っております。

　商品販売については、商品が顧客に検収された時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は商品が顧客に検収された一時点で収益を認識しますが、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に一時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
　商品販売の履行義務に対する対価は履行義務が充足したのち、別途定める支払条件により、概ね７ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

　工事請負については、工事請負契約に基づき、内装・外装工事の施工を行う義務を負っております。工事請負契約は、義務の履行により資産の価値が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産の価値が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の測定は、見積総原価に対する各報告期間の期末日までに発生した原価の割合（インプット法）で算出しております。
　工事の取引の対価は、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したのち概ね７ヶ月以内に受領しております。進捗率に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しております。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で売掛金に振り替えております。また、契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債（前受金）として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1）ヘッジ会計の方法

　従来、外貨建輸入予定取引をヘッジ対象、為替予約取引をヘッジ手段としてヘッジ会計を適用し、ヘッジ会計の要件を充たす為替予約については繰延ヘッジ処理、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たす為替予約については振当処理を採用しておりましたが、2019年４月１日以降、ヘッジ会計の適用を中止しております。

　これに伴い、為替予約を時価評価した上で、ヘッジ会計中止時点における評価差額を繰延ヘッジ損益として計上し、当該評価差額を、そのヘッジ対象である外貨建輸入予定取引が決済されるまでの期間にわたり、売上原価の調整項目として損益に配分しております。

　また、ヘッジ会計の中止以降に生じた為替予約の時価の変動は、営業外損益に計上しております。

(2）連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）を適用する予定です。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

　　工事進行基準における工事進捗率の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

工事進行基準によった完成工事高　　　6,287,075千円

(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

当事業年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月1日）

　　一定期間にわたって認識する収益における工事進捗率の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

完成工事高　　　6,886,474千円

(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　建材関連事業の請負工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりました。これを当事業年度より、全ての工事について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。

　なお、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　これによる、財務諸表へ与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※1　関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	535,909千円	577,021千円
長期金銭債権	1,020,080	1,020,080
短期金銭債務	632,586	408,483

　２　社員会の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
株式会社アドヴァングループ社員会	－千円	456,897千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引
売上高	149,968千円	184,878千円
仕入高	1,097,736	1,156,350
販売費及び一般管理費	2,404,175	2,347,615
営業取引以外の取引	819,800	638,197

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料及び手当	706,309千円	726,499千円
賞与引当金繰入額	70,300	75,000
賃借料	1,004,588	1,082,298
倉庫管理料	1,074,756	934,456
減価償却費	258,474	251,992
貸倒引当金繰入額	1,670	△1,489

おおよその割合
販売費	18.4％	18.6％
一般管理費	81.6％	81.4％

（有価証券関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（千円）
(1）子会社株式	17,633,070
(2）関連会社株式	6,926
計	17,639,996

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額（千円）
(1）子会社株式	17,528,074
(2）関連会社株式	6,926
計	17,535,000

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	10,394千円	10,394千円
棚卸資産評価損否認額	4,442千円	3,098千円
賞与引当金	21,529千円	22,968千円
投資有価証券評価損	44,932千円	32,608千円
関係会社株式評価損	－千円	75,160千円
未払事業税	12,545千円	59,485千円
その他	54,959千円	52,889千円
小計	148,804千円	256,605千円
評価性引当額	△92,648千円	△153,866千円
繰延税金資産合計	56,155千円	102,738千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	25,961千円	45,955千円
繰延ヘッジ損益	55,542千円	－千円
その他	1,399千円	25,845千円
繰延税金負債合計	82,902千円	71,801千円
繰延税金資産（負債）の純額	△26,746千円	30,937千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 受取配当金益金不算入 留保金課税 評価性引当額の増加 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6％ 0.2％ 0.4％ △6.8％ － 0.0％ 0.9％ 25.3％	30.6％ 0.1％ 0.3％ △3.1％ 0.4％ 1.5％ △0.0％ 29.8％

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	期首帳簿 価額 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	期末帳簿 価額 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産
建物	1,267,711	1,302	41,280	89,645	1,138,087	1,006,971
構築物	7,635	－	－	1,495	6,140	26,005
機械及び装置	5,498	－	－	780	4,717	158,086
車両運搬具	15,200	9,403	0	9,562	15,040	64,414
工具、器具及び備品	133,121	130,874	－	69,734	194,261	309,944
土地	2,149,865	－	－	－	2,149,865	－
建設仮勘定	－	150,038	5,664	－	144,373	－
有形固定資産計	3,579,033	291,617	46,945	171,219	3,652,486	1,565,421
無形固定資産
電話加入権	9,936	－	－	－	9,936	－
ソフトウエア	121,120	－	－	80,773	40,346	809,564
無形固定資産計	131,056	－	－	80,773	50,282	809,564

（注）　当期増減の主な内容

（増加）

工具、器具及び備品	ＴVＣＭ製作費	50,000千円
〃	システムサーバー	72,418千円

（減少）

建物	本社建物ショールーム除却	18,441千円
	ハーベスト除却	7,453千円
	名古屋ショールーム除却	15,346千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,231	541	2,231	541
賞与引当金	70,300	75,000	70,300	75,000
役員退職慰労引当金	33,941	－	－	33,941

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。