第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、そうせい監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等に対して的確に対応出来るように努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,999,650	16,252,876
受取手形、売掛金及び契約資産	※３ 4,537,794	※３ 6,506,790
商品	3,035,577	2,838,696
原材料	16,795	13,869
為替予約	824,865	511,210
その他	367,281	220,796
貸倒引当金	△643	△974
流動資産合計	21,781,320	26,343,265
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 14,673,747	※２ 14,644,198
減価償却累計額	△7,269,777	△7,445,059
建物及び構築物（純額）	※２ 7,403,969	※２ 7,199,139
機械装置及び運搬具	1,715,809	1,801,936
減価償却累計額	△1,385,173	△1,462,812
機械装置及び運搬具（純額）	330,636	339,123
工具、器具及び備品	648,980	765,644
減価償却累計額	△429,313	△522,146
工具、器具及び備品（純額）	219,666	243,498
土地	※２ 23,097,451	※２ 23,963,808
建設仮勘定	210,955	2,553,522
有形固定資産合計	31,262,678	34,299,092
無形固定資産
借地権	1,315	1,315
ソフトウエア	46,371	20,342
電話加入権	10,666	10,666
その他	35,678	35,506
無形固定資産合計	94,032	67,831
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,395,641	※１ 1,665,754
敷金及び保証金	9,355	9,336
会員権	200,282	200,282
為替予約	2,752,787	1,795,959
繰延税金資産	94,670	147,672
その他	1,195	2,422
投資その他の資産合計	4,453,932	3,821,428
固定資産合計	35,810,643	38,188,352
資産合計	57,591,964	64,531,618

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,086,382	1,668,887
１年内返済予定の長期借入金	※２ 1,974,588	※２ 2,954,940
未払費用	171,856	197,910
未払法人税等	1,349,674	934,752
未払消費税等	72,766	144,187
賞与引当金	97,000	93,000
その他	※４ 522,127	※４ 149,907
流動負債合計	5,274,395	6,143,586
固定負債
長期借入金	※２ 9,602,433	※２ 15,969,004
繰延税金負債	885	4,887
役員退職慰労引当金	33,941	33,941
その他	21,325	24,531
固定負債合計	9,658,585	16,032,364
負債合計	14,932,981	22,175,951
純資産の部
株主資本
資本金	12,500,000	12,500,000
資本剰余金	4,922,559	4,922,559
利益剰余金	36,092,183	37,905,644
自己株式	△10,972,054	△13,009,940
株主資本合計	42,542,687	42,318,263
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	116,295	37,403
その他の包括利益累計額合計	116,295	37,403
純資産合計	42,658,983	42,355,667
負債純資産合計	57,591,964	64,531,618

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 17,566,510	※１ 20,399,618
売上原価	9,956,348	11,827,665
売上総利益	7,610,161	8,571,952
販売費及び一般管理費	※２ 3,782,495	※２ 3,870,321
営業利益	3,827,666	4,701,631
営業外収益
受取利息	130	28,167
受取配当金	15,167	23,769
受取賃貸料	31,875	28,905
受取運賃収入	207,415	279,082
売電収入	113,327	120,521
為替差益	245,820	1,319,989
為替予約評価益	1,325,507	－
その他	55,962	24,722
営業外収益合計	1,995,207	1,825,158
営業外費用
支払利息	26,223	49,494
自己株式取得費用	2,016	7,250
為替予約評価損	－	1,270,483
売電原価	41,908	40,056
その他	1,618	160
営業外費用合計	71,767	1,367,443
経常利益	5,751,106	5,159,346
特別利益
固定資産売却益	※３ 453	※３ 219
投資有価証券売却益	－	57,513
会員権売却益	2,436	－
特別利益合計	2,889	57,733
特別損失
固定資産処分損	※４ 71,288	※４ 92,765
投資有価証券評価損	7,340	2,229
投資有価証券売却損	－	6,658
減損損失	10,991	－
特別損失合計	89,619	101,654
税金等調整前当期純利益	5,664,377	5,115,425
法人税、住民税及び事業税	1,871,618	1,793,871
法人税等調整額	△26,750	△43,017
法人税等合計	1,844,868	1,750,854
当期純利益	3,819,508	3,364,570
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	3,819,508	3,364,570

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	3,819,508	3,364,570
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△23,836	△78,892
繰延ヘッジ損益	△58,823	－
その他の包括利益合計	△82,660	△78,892
包括利益	3,736,848	3,285,678
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,736,848	3,285,678
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,500,000	4,922,559	33,485,148	△10,395,941	40,511,766
当期変動額
剰余金の配当			△1,212,474		△1,212,474
親会社株主に帰属する当期純利益			3,819,508		3,819,508
自己株式の取得				△576,112	△576,112
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	2,607,034	△576,112	2,030,921
当期末残高	12,500,000	4,922,559	36,092,183	△10,972,054	42,542,687

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	140,132	58,823	198,955	40,710,722
当期変動額
剰余金の配当				△1,212,474
親会社株主に帰属する当期純利益				3,819,508
自己株式の取得				△576,112
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	△23,836	△58,823	△82,660	△82,660
当期変動額合計	△23,836	△58,823	△82,660	1,948,261
当期末残高	116,295	－	116,295	42,658,983

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,500,000	4,922,559	36,092,183	△10,972,054	42,542,687
当期変動額
剰余金の配当			△1,551,109		△1,551,109
親会社株主に帰属する当期純利益			3,364,570		3,364,570
自己株式の取得				△2,037,885	△2,037,885
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	1,813,461	△2,037,885	△224,423
当期末残高	12,500,000	4,922,559	37,905,644	△13,009,940	42,318,263

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	116,295	－	116,295	42,658,983
当期変動額
剰余金の配当				△1,551,109
親会社株主に帰属する当期純利益				3,364,570
自己株式の取得				△2,037,885
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	△78,892	－	△78,892	△78,892
当期変動額合計	△78,892	－	△78,892	△303,316
当期末残高	37,403	－	37,403	42,355,667

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,664,377	5,115,425
減価償却費	759,935	710,284
減損損失	10,991	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,000	△4,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,722	331
受取利息及び受取配当金	△15,298	△51,936
支払利息	26,223	49,494
自己株式取得費用	2,016	7,250
為替差損益（△は益）	△84,395	71,489
為替予約評価損益(△は益)	△1,325,507	1,270,483
固定資産売却損益（△は益）	△453	△219
固定資産処分損益（△は益）	71,288	69,314
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△50,854
投資有価証券評価損益（△は益）	7,340	2,229
会員権売却損益（△は益）	△2,436	－
売上債権の増減額（△は増加）	△184,770	△1,968,996
棚卸資産の増減額（△は増加）	△517,603	76,092
仕入債務の増減額（△は減少）	△27,284	839,174
その他	77,965	△205,967
小計	4,460,664	5,929,595
利息及び配当金の受取額	15,298	51,936
利息の支払額	△26,223	△49,494
法人税等の支払額	△1,240,026	△2,178,623
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,209,712	3,753,414
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△736,261	△8,570,971
定期預金の払戻による収入	500,000	4,664,693
有形固定資産の取得による支出	△569,664	△3,846,025
有形固定資産の売却による収入	－	5,511
無形固定資産の取得による支出	－	△5,126
投資有価証券の取得による支出	△208,805	△615,906
投資有価証券の売却による収入	－	281,369
会員権の売却による収入	6,636	－
保険積立金の解約による収入	527,625	－
その他	△26,229	△5,292
投資活動によるキャッシュ・フロー	△506,700	△8,091,746

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	9,805,000
長期借入金の返済による支出	△2,146,542	△2,458,077
自己株式の取得による支出	△578,128	△2,045,135
配当金の支払額	△1,210,372	△1,545,016
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,935,043	3,756,770
現金及び現金同等物に係る換算差額	84,395	47
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,147,635	△581,514
現金及び現金同等物の期首残高	10,711,023	9,563,388
現金及び現金同等物の期末残高	※ 9,563,388	※ 8,981,873

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　4社

連結子会社の名称

アドヴァン管理サービス株式会社

アドヴァンロジスティクス株式会社

株式会社ヤマコー

株式会社アドヴァンテック

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

上海愛得旺商貿有限公司

株式会社アドヴァン農園

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（上海愛得旺商貿有限公司、株式会社アドヴァン農園）及び関連会社（AD2 BUILDING SOLUTIONS SDN.BHD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　２年～17年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、主に店舗・商業施設、住宅・マンション等に使用する建築用仕上材等の輸入商品を、施主、工務店、工事会社に販売しております。また、当社グループの商品を材料とする内装・外装工事を請け負っております。

　商品販売については、商品が顧客に検収された時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は商品が顧客に検収された一時点で収益を認識しますが、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に一時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
　商品販売の履行義務に対する対価は履行義務が充足したのち、別途定める支払条件により、概ね7ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

　工事請負については、工事請負契約に基づき、内装・外装工事の施工を行う義務を負っております。工事請負契約は、義務の履行により資産の価値が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産の価値が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の測定は、見積総原価に対する各報告期間の期末日までに発生した原価の割合（インプット法）で算出しております。
　工事の取引の対価は、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したのち概ね７ヶ月以内に受領しております。進捗率に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しております。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で売掛金に振り替えております。また、契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債（前受金）として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　グループ通算制度の適用

　グループ通算制度を適用しております。

ロ　連結納税からグループ通算制度移行に係る税効果会計の適用

　当社は、当連結会計年度よりグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

　一定期間にわたって認識する収益における工事進捗率の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　完成工事高　　7,625,677千円

(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事請負契約は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。

　工事進捗率は、決算日までに実施した工事に関して発生した工事原価が見積総原価に占める割合をもって算定しており、見積総原価は、決算日時点で入手可能な情報に基づき金額を算定しております。ただし、見積総原価は、将来の工事契約の追加・変更、石材やタイル等の材料の仕様変更、賃金などの価格変動、天候など様々な不確実な要因により変動することがあり、最終的な工事総原価とは異なる可能性があります。

当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

　一定期間にわたって認識する収益における工事進捗率の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　完成工事高　　         9,885,446千円

(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事請負契約は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。

　工事進捗率は、決算日までに実施した工事に関して発生した工事原価が見積総原価に占める割合をもって算定しており、見積総原価は、決算日時点で入手可能な情報に基づき金額を算定しております。ただし、見積総原価は、将来の工事契約の追加・変更、石材やタイル等の材料の仕様変更、賃金などの価格変動、天候など様々な不確実な要因により変動することがあり、最終的な工事総原価とは異なる可能性があります。

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと致しました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において「営業外収益」の内の「デリバティブ評価益」及び「営業外費用」の内の「デリバティブ評価損」として表示していた科目名称を、より実態に即した明瞭な表示とするために、当連結会計年度より「為替予約評価益」及び「為替予約評価損」に変更致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の科目名称を変更しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「デリバティブ評価損益」と表示していた科目名称を、より実態に即した明瞭な表示とするために、当連結会計年度より「為替予約評価損益」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の科目名称を変更しております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	319,156千円	316,926千円

※２　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物	2,536,333千円	2,365,089千円
土地	8,677,772	8,677,772
計	11,214,106	11,042,862

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	774,996千円	1,274,952千円
長期借入金	2,942,109	6,583,831
計	3,717,105	7,858,783

※３　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	768,470千円	1,406,072千円
売掛金	2,924,126	4,157,344
契約資産	845,196	943,373

※4　その他（流動負債）のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
前受金	328,610千円	96,737千円

　５　社員会の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
株式会社アドヴァングループ社員会	456,897千円	367,268千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料及び手当	797,065千円	787,505千円
広告宣伝費	178,969	162,332
減価償却費	720,121	672,865
賞与引当金繰入額	79,000	75,000
貸倒引当金繰入額	△2,521	331
退職給付費用	16,268	16,507
租税公課	530,339	544,782

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械装置及び運搬具	438	97
工具、器具及び備品	15	－
土地	－	121
計	453	219

※４　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	52,773千円	66,297千円
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品 土地	14 －	2,193 94
ソフトウエア	－	728
解体費用	18,500	23,450
計	71,288	92,765

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△34,358千円	△62,194千円
組替調整額	－	△50,854
税効果調整前	△34,358千円	△113,049千円
税効果額	10,522	△34,157
その他有価証券評価差額金	△23,836千円	△78,892千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	－千円	-千円
組替調整額	△84,785	-
税効果調整前	△84,785千円	-千円
税効果額	25,961
繰延ヘッジ損益	△58,823千円	-千円
その他の包括利益合計	△82,660千円	△78,892千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	53,812	－	－	53,812
合計	53,812	－	－	53,812
自己株式
普通株式	13,396	600	－	13,996
合計	13,396	600	－	13,996

（注）普通株式の自己株式数の増加 600千株は、自己株式立会外買付取引及び単元未満株式の買取りによるものであり

ます。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年6月29日 定時株主総会	普通株式	606,237	15	2021年3月31日	2021年6月30日
2021年10月13日 取締役会	普通株式	606,236	15	2021年9月30日	2021年12月1日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年6月29日 定時株主総会	普通株式	796,314	利益剰余金	20	2022年3月31日	2022年6月30日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	53,812	-	-	53,812
合計	53,812	-	-	53,812
自己株式
普通株式	13,996	2,523	-	16,519
合計	13,996	2,523	-	16,519

（注）普通株式の自己株式数の増加2,523千株は、市場買付による取得及び自己株式立会外買付取引によるものであります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年6月29日 定時株主総会	普通株式	796,314	20	2022年3月31日	2022年6月30日
2022年10月3日 取締役会	普通株式	754,794	20	2022年9月30日	2022年12月1日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年6月29日 定時株主総会	普通株式	1,118,782	利益剰余金	30	2023年3月31日	2023年6月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金期末残高	12,999,650千円	16,252,876千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,436,261	△7,271,003
現金及び現金同等物の期末残高	9,563,388千円	8,981,873千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

　契約の内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため記載を省略しております。
 

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、ショールーム施設や物流投資を中心とした設備投資計画等に照らし、必要な資金調達については銀行借入によっております。また、為替予約取引については将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、殆どが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、契約期間は最長で10年であります。なお、金利の変動リスクに晒されております。

　為替予約取引は市場価額の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理基準に則り取引先ごとに期日管理と残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、毎月その状況を把握するとともに、定期的に保有状況の見直しを行っております。

　借入金については、金利の変動リスクを回避するため、殆どは固定金利としております。

　為替予約取引については、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しており、また、取引の実行及び管理は市場動向等を踏まえ、リスク管理業務が適切、かつ適正に運営できるようにしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経理部により随時資金繰計画を作成・更新して管理しており、また、余剰資金は通知預金とするなど、将来の流動性リスクに対処しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記における為替予約取引に関する契約額等については、その金額自体が為替予約取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。また、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、貸倒引当金、買掛金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	1,042,143	1,042,143	-
資産計	1,042,143	1,042,143	-
借入金	11,577,021	11,608,101	31,080
負債計	11,577,021	11,608,101	31,080
為替予約取引（※）	3,577,652	3,577,652	-

（※）為替予約取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　　）で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等は以下のとおりであります。

	当連結会計年度（千円）
非上場株式	353,498

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	12,999,650	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	4,537,794	－	－	－
合計	17,537,444	－	－	－

（注３）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,974,588	1,974,588	1,824,588	1,674,588	1,366,713	2,761,956
合計	1,974,588	1,974,588	1,824,588	1,674,588	1,366,713	2,761,956

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。また、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、貸倒引当金、買掛金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	1,314,486	1,314,486	-
資産計	1,314,486	1,314,486	-
借入金	18,923,944	18,722,278	△201,665
負債計	18,923,944	18,722,278	△201,665
為替予約取引（※）	2,307,169	2,307,169	-

（※）為替予約取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　　）で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等は以下のとおりであります。

	当連結会計年度（千円）
非上場株式	351,268

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	16,252,876	-	-	-
受取手形、売掛金及び契約資産	5,563,416	-	-	-
合計	21,816,293	-	-	-

（注３）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	2,954,940	2,804,940	2,654,940	2,347,065	2,029,944	6,132,115
合計	2,954,940	2,804,940	2,654,940	2,347,065	2,029,944	6,132,115

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

 　 レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により  算定した時価

 　 レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観測可能なインプットを用いて算定した

　　　　　　　　　　時価

 　 レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年3月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券 株式	1,042,143	－	－	1,042,143
為替予約取引	－	3,577,652	－	3,577,652
資産計	1,042,143	3,577,652	－	4,619,795
－	－	－	－	－
負債計	－	－	－	－

当連結会計年度（2023年3月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券 株式	1,314,486	-	-	1,314,486
為替予約取引	-	2,307,169	-	2,307,169
資産計	1,314,486	2,307,169		3,621,655
－	-	-	-	-
負債計	-	-	-	-

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年3月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
－	－	－	－	－
資産計	－	－	－	－
借入金	－	11,608,101	－	11,608,101
負債計	－	11,608,101	－	11,608,101

当連結会計年度（2023年3月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
－	-	-	-	-
資産計	-	-	-	-
借入金	-	18,722,278	-	18,722,278
負債計	-	18,722,278	-	18,722,278

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

為替予約取引

　為替予約の時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき評価しているため、その評価をレベル２の時価に分類しております。

借入金

　元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その評価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度

１　その他有価証券（2022年３月31日）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	716,053	536,959	179,093
小計	716,053	536,959	179,093
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	326,090	337,552	△11,462
小計	326,090	337,552	△11,462
合計	1,042,143	874,511	167,631

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度

１　その他有価証券（2023年３月31日）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	461,556	334,100	127,456
小計	461,556	334,100	127,456
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	852,930	925,828	△72,898
小計	852,930	925,828	△72,898
合計	1,314,486	1,259,928	54,557

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　当連結会計年度

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	281,369	57,513	6,658
合計	281,369	57,513	6,658

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2022年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

	種類	契約額等（千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	米ドル	22,332,221	14,641,552	3,413,547	3,413,547
	ユーロ	349,027	－	16,426	16,426
	豪ドル	－	－	－	－
	スウェーデンクローネ	1,019,750	890,635	147,678	147,678
合計		23,700,999	15,532,187	3,577,652	3,577,652

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

	種類	契約額等（千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	米ドル	60,315,932	53,653,336	2,235,298	2,235,298
	ユーロ	-	-	-	-
	豪ドル	-	-	-	-
	スウェーデンクローネ	890,635	761,725	71,871	71,871
合計		61,206,567	54,415,061	2,307,169	2,307,169

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用の内訳

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
確定拠出年金への掛金支払額（千円）	16,268	16,507

（ストック・オプション等関係）

　　　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	10,394千円	10,394千円
棚卸資産評価損否認額	3,098千円	2,467千円
賞与引当金	28,480千円	28,713千円
減価償却超過額	16,437千円	16,954千円
投資有価証券評価損	41,112千円	29,660千円
未払事業税	89,842千円	69,014千円
連結会社間内部利益消去	18,927千円	16,954千円
その他	81,573千円	63,602千円
小計	289,866千円	237,761千円
評価性引当額	△112,428千円	△77,797千円
繰延税金資産合計	177,437千円	159,964千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	51,335千円	17,178千円
特別償却準備金	6,471千円	-千円
その他	25,845千円	-千円
繰延税金負債合計	83,652千円	17,178千円
繰延税金資産（負債）の純額	93,785千円	142,785千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1％	0.2％
住民税均等割	0.3％	0.3％
受取配当金益金不算入	△0.0％	△0.0％
留保金課税	1.2％	2.3％
評価性引当額の増加	1.2％	△0.7％
その他	△0.8％	1.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6％	34.2％

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループでは、東京都・その他の地域において賃貸用の駐車場・店舗等（土地を含む。）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は95,113千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価
前連結会計年度末残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
8,502,847	△315,452	8,187,394	8,089,656

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　２　当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については「路線価、固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループでは、東京都・その他の地域において賃貸用の駐車場・店舗等（土地を含む。）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は79,623千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価
前連結会計年度末残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
8,187,394	297,052	8,484,447	8,317,293

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　２　当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については「路線価、固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

		報告セグメント
	建材関連事業	不動産賃貸 事業	その他	合計
収益認識の時期 　一定期間にわたって認識する収益 　一時点で認識する収益	7,625,677   9,169,556	－       －	－ 666,529	7,625,677 9,836,086
顧客との契約から生じる収益	16,795,234	－	666,529	17,461,763
その他の収益	－	104,746	－	104,746
外部顧客への売上高	16,795,234	104,746	666,529	17,566,510

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

		報告セグメント
	建材関連事業	不動産賃貸 事業	その他	合計
収益認識の時期 　一定期間にわたって認識する収益 　一時点で認識する収益	9,885,446 9,856,297	- -	- 565,031	9,885,446 10,421,328
顧客との契約から生じる収益	19,741,743	-	565,031	20,306,775
その他の収益	-	92,842	-	92,842
外部顧客への売上高	19,741,743	92,842	565,031	20,399,618

⒉．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末

　　において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	3,558,946千円	3,692,597千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	3,692,597	5,563,416
契約資産（期首残高）	794,077	845,196
契約資産（期末残高）	845,196	943,373
契約負債（期首残高）	168,904	328,610
契約負債（期末残高）	328,610	96,737

 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は受取手形、売掛金及び契約資産として表示しており、契約負債は流動負債のその他に含まれております。

　　当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、328,610千円でありま

　す。

②残存履行義務に配分した取引金額

  残存履行義務に配分した取引金額の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、個別の予想契約期間が1年以内の契約に関する情報は記載しておりません。

	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	2,669,000千円	2,849,680千円
１年超2年以内	858,000	-
合計	3,527,000	2,849,680

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は本社に営業統括を置き、建材関連事業を中心に事業活動を展開しております。セグメント区分は、「建材関連事業」、「不動産賃貸事業」、「その他」を報告セグメントとしております。「建材関連事業」は石材・タイル・住宅関連商品などの建材の輸入販売及び工事を行っております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸管理事業を行っております。「その他」はＨＲＢ事業、及び物流管理業からなります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	建材関連事業	不動産賃貸 事業	その他	計
売上高
外部顧客に対する売上高	16,795,234	104,746	666,529	17,566,510	－	17,566,510
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,076,896	1,553,209	3,630,105	△3,630,105	－
計	16,795,234	2,181,642	2,219,739	21,196,616	△3,630,105	17,566,510
セグメント利益	3,893,495	1,314,970	409,018	5,617,483	△1,789,817	3,827,666
セグメント資産	14,792,488	26,828,750	809,974	42,431,213	15,160,750	57,591,964
その他の項目
減価償却費	178,515	413,081	27,118	618,714	141,220	759,935
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	184,068	269,718	4,644	458,431	111,232	569,664

（注）　調整額は、以下のとおりであります。

１　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△201,387千円、各セグメントに配分していない全社費用△1,588,429千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は、主にセグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。

３　その他の項目の減価償却費の調整額は全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額は、主に本社管理部門設備の増加額であります。

４　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	建材関連事業	不動産賃貸 事業	その他	計
売上高
外部顧客に対する売上高	19,741,743	92,842	565,031	20,399,618	-	20,399,618
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,080,632	1,499,893	3,580,526	△3,580,526	－
計	19,741,743	2,173,475	2,064,925	23,980,144	△3,580,526	20,399,618
セグメント利益	4,952,565	1,230,161	322,875	6,505,601	△1,803,971	4,701,631
セグメント資産	15,099,831	29,925,588	1,015,083	46,040,504	18,491,114	64,531,618
その他の項目
減価償却費	175,908	438,280	15,071	629,260	81,024	710,284
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	343,443	3,466,709	5,626	3,815,779	19,793	3,835,573

（注）　調整額は、以下のとおりであります。

１　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△165,531千円、各セグメントに配分していない全社費用△1,638,439千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は、主にセグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。

３　その他の項目の減価償却費の調整額は全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額は、主に本社管理部門設備の増加額であります。

４　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　本邦顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	建材関連事業	不動産賃貸事業	その他事業	全社・消去	合計
減損損失	10,991	－	－	－	10,991

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者	㈲雅悠塾	東京都 渋谷区	10,000	不動産管理業	－	賃貸借取引 役員の兼務有	賃借取引	24,367	前払費用	1,617
〃	㈲アド・ウィン	東京都 荒川区	70,416	不動産管理業	－	賃貸借取引 役員の兼務有	賃借取引	27,156	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．有限会社雅悠塾は、役員の近親者が過半数以上出資する会社で、当社及び当社子会社とは不動産の賃借取引があります。なお、取引金額は、近隣の取引実勢を基準に決定しております。

⒉．有限会社アド・ウィンは、役員の近親者が過半数以上出資する会社で、当社子会社とは不動産の賃借取引があります。なお、取引金額は、近隣の取引実勢を基準に決定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者	㈲雅悠塾	東京都 渋谷区	10,000	不動産管理業	－	賃貸借取引 役員の兼務有	賃借取引	27,720	前払費用	1,694
役員及びその近親者	㈲アド・ウィン	東京都 荒川区	70,416	不動産管理業	－	賃貸借取引 役員の兼務有	賃借取引	22,978	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．有限会社雅悠塾は、役員の近親者が過半数以上出資する会社で、当社及び当社子会社とは不動産の賃借取引があります。なお、取引金額は、近隣の取引実勢を基準に決定しております。

⒉．有限会社アド・ウィンは、役員の近親者が過半数以上出資する会社で、当社子会社とは不動産の賃借取引があります。なお、取引金額は、近隣の取引実勢を基準に決定しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１株当たり純資産額	1,071.41円	1,135.76円

項目	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益	94.83円	88.97円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	3,819,508	3,364,570
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	3,819,508	3,364,570
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,277	37,817

（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年内返済予定の長期借入金	1,974,588	2,954,940	0.35	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	9,602,433	15,969,004	0.45	2024年9月～2033年 1月
合計	11,577,021	18,923,944	0.43	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	2,804,940	2,654,940	2,347,065	2,029,944

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

	第１四半期 連結累計期間 自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	第２四半期 連結累計期間 自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	第３四半期 連結累計期間 自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	第50期 連結会計年度 自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高（千円）	4,564,521	9,612,252	14,540,914	20,399,618
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	3,540,152	6,672,896	2,964,276	5,115,425
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	2,436,302	4,359,322	1,915,758	3,364,570
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）	63.68	114.61	50.48	88.97

	第１四半期 連結会計期間 自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	第２四半期 連結会計期間 自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	第３四半期 連結会計期間 自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	第４四半期 連結会計期間 自　2023年１月１日 至　2023年３月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	63.68	50.95	△64.75	38.66