2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,309,701

9,373,922

受取手形

750,675

1,265,049

売掛金及び契約資産

※1 3,395,369

※1 4,459,021

商品

3,038,296

2,837,763

貯蔵品

25,209

43,643

前渡金

210,904

77,900

前払費用

77,068

58,225

未収入金

※1 562,582

※1 2,088

為替予約

824,865

511,210

関係会社短期貸付金

301,989

645,989

その他

795

貸倒引当金

541

836

流動資産合計

17,496,915

19,273,976

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,138,087

1,060,578

構築物

6,140

1,243

機械及び装置

4,717

4,048

車両運搬具

15,040

21,168

工具、器具及び備品

194,261

163,227

土地

2,149,865

2,149,865

建設仮勘定

144,373

6,393

有形固定資産合計

3,652,486

3,406,524

無形固定資産

 

 

電話加入権

9,936

9,936

ソフトウエア

40,346

18,286

無形固定資産合計

50,282

28,222

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,016,904

1,288,692

関係会社株式

17,535,000

17,532,770

長期貸付金

1,195

955

敷金及び保証金

※1 1,028,799

※1 552,860

会員権

175,510

175,510

為替予約

2,752,787

1,795,959

繰延税金資産

30,937

70,173

投資その他の資産合計

22,541,134

21,416,921

固定資産合計

26,243,903

24,851,668

資産合計

43,740,818

44,125,644

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,174,824

※1 1,654,003

1年内返済予定の長期借入金

1,199,592

1,599,588

未払金

※1 80,055

※1 33,847

未払費用

※1 234,627

※1 235,741

未払法人税等

1,234,933

447,310

未払消費税等

43,291

123,472

賞与引当金

75,000

69,300

その他

365,826

114,989

流動負債合計

4,408,150

4,278,253

固定負債

 

 

長期借入金

6,660,324

8,694,073

役員退職慰労引当金

33,941

33,941

その他

7,962

7,962

固定負債合計

6,702,227

8,735,976

負債合計

11,110,378

13,014,229

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,500,000

12,500,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,230,972

2,230,972

その他資本剰余金

2,691,586

2,691,586

資本剰余金合計

4,922,559

4,922,559

利益剰余金

 

 

利益準備金

894,027

894,027

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,920,000

1,920,000

繰越利益剰余金

23,261,803

23,857,771

利益剰余金合計

26,075,830

26,671,798

自己株式

10,972,054

13,009,940

株主資本合計

32,526,335

31,084,417

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

104,104

26,997

評価・換算差額等合計

104,104

26,997

純資産合計

32,630,440

31,111,414

負債純資産合計

43,740,818

44,125,644

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 16,795,382

※1 19,134,729

売上原価

※1 9,644,716

※1 11,323,648

売上総利益

7,150,666

7,811,080

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,941,358

※1,※2 4,897,689

営業利益

2,209,308

2,913,391

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 414,412

52,571

為替差益

245,820

1,319,989

為替予約評価益

1,325,507

その他

※1 62,387

※1 134,532

営業外収益合計

2,048,126

1,507,093

営業外費用

 

 

支払利息

19,443

34,441

為替予約評価損

1,270,483

その他

19,927

7,410

営業外費用合計

39,370

1,312,335

経常利益

4,218,064

3,108,149

特別利益

 

 

固定資産売却益

442

97

投資有価証券売却益

57,497

会員権売却益

2,436

特別利益合計

2,878

57,595

特別損失

 

 

固定資産処分損

41,280

41,193

関係会社株式評価損

224,995

2,229

投資有価証券売却損

6,658

特別損失合計

266,276

50,082

税引前当期純利益

3,954,666

3,115,663

法人税、住民税及び事業税

1,199,536

973,784

法人税等調整額

22,136

5,198

法人税等合計

1,177,400

968,586

当期純利益

2,777,266

2,147,077

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

12,500,000

2,230,972

2,691,586

4,922,559

894,027

1,920,000

21,697,012

24,511,039

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,212,474

1,212,474

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,777,266

2,777,266

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,564,791

1,564,791

当期末残高

12,500,000

2,230,972

2,691,586

4,922,559

894,027

1,920,000

23,261,803

26,075,830

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

10,395,941

31,537,656

125,821

58,823

184,645

31,722,302

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,212,474

 

 

 

1,212,474

当期純利益

 

2,777,266

 

 

 

2,777,266

自己株式の取得

576,112

576,112

 

 

 

576,112

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

21,717

58,823

80,541

80,541

当期変動額合計

576,112

988,678

21,717

58,823

80,541

908,137

当期末残高

10,972,054

32,526,335

104,104

104,104

32,630,440

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

12,500,000

2,230,972

2,691,586

4,922,559

894,027

1,920,000

23,261,803

26,075,830

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,551,109

1,551,109

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,147,077

2,147,077

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

595,967

595,967

当期末残高

12,500,000

2,230,972

2,691,586

4,922,559

894,027

1,920,000

23,857,771

26,671,798

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

10,972,054

32,526,335

104,104

104,104

32,630,440

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,551,109

 

 

1,551,109

当期純利益

 

2,147,077

 

 

2,147,077

自己株式の取得

2,037,885

2,037,885

 

 

2,037,885

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

77,107

77,107

77,107

当期変動額合計

2,037,885

1,441,917

77,107

77,107

1,519,025

当期末残高

13,009,940

31,084,417

26,997

26,997

31,111,414

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

② 貯蔵品

 最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物    8年~50年

機械装置及び運搬具  2年~15年

(2)無形固定資産

 定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てる為、支給見込み額の当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えて、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社は、主に店舗・商業施設、住宅・マンション等に使用する建築用仕上材等の輸入商品を、施主、工務店、工事会社に販売しております。また、当社の商品を材料とする内装・外装工事を請け負っております。

 商品販売については、商品が顧客に検収された時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は商品が顧客に検収された一時点で収益を認識しますが、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に一時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
 商品販売の履行義務に対する対価は履行義務が充足したのち、別途定める支払条件により、概ね7ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 工事請負については、工事請負契約に基づき、内装・外装工事の施工を行う義務を負っております。工事請負契約は、義務の履行により資産の価値が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産の価値が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の測定は、見積総原価に対する各報告期間の期末日までに発生した原価の割合(インプット法)で算出しております。
 工事の取引の対価は、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したのち概ね7ヶ月以内に受領しております。進捗率に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しております。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で売掛金に振り替えております。また、契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債(前受金)として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1)グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 

(2)法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の処理

 当社は、当事業年度よりグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

  一定期間にわたって認識する収益における工事進捗率の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

完成工事高   6,886,474千円

 

(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  一定期間にわたって認識する収益における工事進捗率の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

完成工事高   8,625,106千円

 

(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

 

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。 以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと致しました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において「営業外収益」の内の「デリバティブ評価益」及び「営業外費用」の内の「デリバティブ評価損」として表示していた科目名称を、より実態に即した明瞭な表示とするために、当連結会計年度より「為替予約評価益」及び「為替予約評価損」に変更いたしました。

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

577,021千円

120,201千円

長期金銭債権

1,020,080

544,180

短期金銭債務

408,483

395,834

 

 

 

 2 社員会の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

株式会社アドヴァングループ社員会

456,897千円

367,268千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引

 

 

売上高

184,878千円

230,892千円

仕入高

1,156,350

1,404,296

販売費及び一般管理費

2,347,615

2,322,393

営業取引以外の取引

638,197

270,208

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

給料及び手当

726,499千円

705,144千円

賞与引当金繰入額

75,000

63,600

賃借料

1,082,298

1,097,981

倉庫管理料

934,456

910,049

減価償却費

251,992

187,600

貸倒引当金繰入額

1,489

294

 

おおよその割合

 

 

販売費

18.6%

17.8%

一般管理費

81.4%

82.2%

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額(千円)

(1)子会社株式

17,528,074

(2)関連会社株式

6,926

17,535,000

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額(千円)

(1)子会社株式

17,525,844

(2)関連会社株式

6,926

17,532,770

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

役員退職慰労引当金

10,394千円

10,394千円

棚卸資産評価損否認額

3,098千円

2,467千円

賞与引当金

22,968千円

21,222千円

投資有価証券評価損

32,608千円

96,316千円

関係会社株式評価損

75,160千円

-千円

未払事業税

59,485千円

33,645千円

その他

52,889千円

60,483千円

小計

256,605千円

224,530千円

評価性引当額

△153,866千円

△142,439千円

繰延税金資産合計

102,738千円

82,090千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

45,955千円

11,917千円

その他

25,845千円

-千円

繰延税金負債合計

71,801千円

11,917千円

繰延税金資産(負債)の純額

30,937千円

70,173千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は当事業年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

期首帳簿

価額

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

期末帳簿

価額

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

1,138,087

34,302

32,162

79,648

1,060,578

1,020,845

構築物

6,140

-

4,076

821

1,243

8,346

機械及び装置

4,717

-

0

669

4,048

150,085

車両運搬具

15,040

14,549

0

8,421

21,168

69,737

工具、器具及び備品

194,261

42,073

1,525

71,581

163,227

363,856

土地

2,149,865

-

-

-

2,149,865

-

建設仮勘定

144,373

136,903

274,884

-

6,393

-

有形固定資産計

3,652,486

227,829

312,648

161,142

3,406,524

1,612,871

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

電話加入権

9,936

-

-

-

9,936

-

ソフトウエア

40,346

5,126

728

26,457

18,286

767,979

無形固定資産計

50,282

5,126

728

26,457

28,222

767,979

(注) 当期増減の主な内容

(増加)

建物

ショールーム改装

32,377千円

工具、器具及び備品

15,693千円

 

(減少)

建物

本社建物ショールーム

17,541千円

 

名古屋ショールーム

14,383千円

 

 

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

541

836

541

836

賞与引当金

75,000

69,300

75,000

69,300

役員退職慰労引当金

33,941

-

-

33,941

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。