第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務諸表、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

 当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどを背景に穏やかな回復の動きを見せる一方で、資源・エネルギー高や物価上昇による消費への影響懸念や、為替の急激な変動、地政学的リスクの高まり、世界経済の不確実性等により、先行き不透明な状況が継続しております。

 このようななか、当社グループは本社および支店のショールーム施設の拡充のための設備投資を進めると共に、商品ラインナップの強化とカタログ価格の改定といった対策を講じることで、業績の向上に努めてまいりました。

 しかしながら、一部の大型案件の工期が下期以降にずれ込んだ結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は8,622百万円(前年同期比17.9%減)、営業利益は1,330百万円(同43.6%減)となりました。

 当中間連結会計期間末において円高が進行したことを受け、為替予約評価益が減少しており(2024年3月期末は為替予約評価益額が11,850百万円、2024年9月期末は為替予約評価益額が10,615百万円)、その結果洗い替え処理による減少1,235百万円を営業外費用に計上いたしました。この結果、経常利益は637百万円(前年同期比93.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は543百万円(同91.2%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

(建材関連事業)

 建材関連事業は、インバウンド需要の高まりなどを背景に穏やかな回復の動きを見せる一方で、資源・エネルギー

高や物価上昇による消費への影響懸念により、先行き不透明な状況が継続してきました。

 一部の大型案件の工期が下期以降にずれ込んだ結果、当中間連結会計期間の建材関連事業の売上高は8,557百万円(前年同期比18.1%減)、営業利益は1,361百万円(前年同期比45.0%減)となりました。

 

(不動産賃貸事業)

 当中間連結会計期間の不動産賃貸事業の売上高は1,190百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益は627百万円(前年同期比3.8%減)となりました。

 

(その他)

 その他には物流管理事業があり、当中間連結会計期間のその他の売上高は794百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益は257百万円(前年同期比41.7%増)となりました。

 

(2)財政状態の分析

 当中間連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ△5,055百万円減の73,643百万円となりました。負債総額は、前連結会計年度末に比べ△4,327百万円減の24,786百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ△727百万円減の48,857百万円となり、この結果、自己資本比率は66.3%となりました。

 

 

 (3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,692百万円減の3,246百万円となりました。なお、当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 

(営業活動におけるキャッシュ・フロー)

 営業活動により支出した資金は1,691百万円(前年同期は1,577百万円の収入)となりました。その主な内訳は、税金等調整前中間純利益605百万円、為替予約評価損1,235百万円、売上債権及び契約資産の減少額1,091百万円、また、法人税等の支払額4,938百万円であります。

 

(投資活動におけるキャッシュ・フロー)

 投資活動により支出した資金は2,803百万円(前年同期は590百万円の収入)となりました。その主な内訳は、定期預金の払戻による収入4,520百万円、定期預金の預入による支出6,684百万円、有形固定資産の取得による支出633百万円、投資有価証券の取得による支出4百万円などによるものです。

 

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)

 財務活動により支出した資金は94百万円(前年同期は2,704百万円の支出)となりました。その主な内訳は、長期借入れによる収入3,000百万円、長期借入金の返済による支出1,944百万円、自己株式取得による支出430百万

円、配当金の支払い719百万円であります。

 

 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

 (5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

 (6)研究開発活動

 特記事項はありません。

 

 (7)株式会社の支配に関する基本方針について

 該当事項はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。