2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,387,226

11,984,188

受取手形

※2 1,271,287

944,990

売掛金及び契約資産

※1 4,581,826

※1 5,691,702

商品

3,035,578

2,399,886

貯蔵品

37,953

13,422

前渡金

29,371

72,181

前払費用

87,236

92,060

未収入金

※1 4,401

27,222

為替予約

2,036,251

2,418,669

関係会社短期貸付金

645,989

その他

324

17

貸倒引当金

47,799

2,382

流動資産合計

25,069,648

23,641,959

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,001,542

1,256,877

構築物

1,094

959

機械及び装置

3,473

13,251

車両運搬具

15,469

17,892

工具、器具及び備品

161,632

244,864

土地

2,149,865

2,149,865

建設仮勘定

7,793

10,328

有形固定資産合計

3,340,871

3,694,038

無形固定資産

 

 

電話加入権

9,936

288

ソフトウエア

41,927

39,587

無形固定資産合計

51,863

39,875

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,987,284

2,193,584

関係会社株式

17,450,426

17,450,426

長期貸付金

4,240

3,025

敷金及び保証金

※1 551,111

※1 749,118

会員権

205,933

210,251

為替予約

9,814,380

11,873,773

繰延税金資産

19,380

投資その他の資産合計

30,032,756

32,480,179

固定資産合計

33,425,491

36,214,094

資産合計

58,495,139

59,856,054

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,363,677

※1 1,197,438

1年内返済予定の長期借入金

2,048,772

2,198,772

未払金

※1 122,952

※1 244,640

未払費用

※1 271,251

※1 203,139

未払法人税等

4,907,947

1,948,002

未払消費税等

37,897

賞与引当金

69,300

75,000

その他

209,237

※1 149,557

流動負債合計

9,031,034

6,016,549

固定負債

 

 

長期借入金

12,412,241

12,988,469

役員退職慰労引当金

33,941

33,941

繰延税金負債

71,564

その他

7,962

7,962

固定負債合計

12,454,144

13,101,937

負債合計

21,485,179

19,118,487

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,500,000

12,500,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,230,972

2,230,972

資本剰余金合計

2,230,972

2,230,972

利益剰余金

 

 

利益準備金

894,027

894,027

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,920,000

1,920,000

繰越利益剰余金

29,200,478

30,774,015

利益剰余金合計

32,014,505

33,588,042

自己株式

10,084,566

8,047,948

株主資本合計

36,660,912

40,271,066

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

349,047

466,500

評価・換算差額等合計

349,047

466,500

純資産合計

37,009,960

40,737,566

負債純資産合計

58,495,139

59,856,054

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 19,516,489

※1 18,150,762

売上原価

※1 11,835,072

※1 11,203,509

売上総利益

7,681,417

6,947,252

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,109,780

※1,※2 5,431,202

営業利益

2,571,637

1,516,050

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

367,446

1,169,276

為替差益

2,043,131

2,336,506

為替予約評価益

9,543,461

2,441,811

その他

162,758

191,905

営業外収益合計

12,116,797

6,139,499

営業外費用

 

 

支払利息

50,310

99,043

その他

6,576

19,771

営業外費用合計

56,886

118,814

経常利益

14,631,547

7,536,736

特別利益

 

 

固定資産売却益

207

252

投資有価証券売却益

2

特別利益合計

207

255

特別損失

 

 

固定資産処分損

6,747

10,194

関係会社株式評価損

382,344

投資有価証券売却損

-

142,414

貸倒引当金繰入額

44,159

77,548

特別損失合計

433,250

230,158

税引前当期純利益

14,198,504

7,306,832

法人税、住民税及び事業税

5,316,671

1,805,290

法人税等調整額

91,371

33,099

法人税等合計

5,225,299

1,838,390

当期純利益

8,973,204

5,468,442

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

12,500,000

2,230,972

2,691,586

4,922,559

894,027

1,920,000

23,857,771

26,671,798

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,860,458

1,860,458

当期純利益

 

 

 

 

 

 

8,973,204

8,973,204

自己株式の消却

 

 

4,461,625

4,461,625

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

1,770,038

1,770,038

 

 

1,770,038

1,770,038

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,691,586

2,691,586

5,342,707

5,342,707

当期末残高

12,500,000

2,230,972

2,230,972

894,027

1,920,000

29,200,478

32,014,505

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

13,009,940

31,084,417

26,997

26,997

31,111,414

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,860,458

 

 

1,860,458

当期純利益

 

8,973,204

 

 

8,973,204

自己株式の消却

4,461,625

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

自己株式の取得

1,536,250

1,536,250

 

 

1,536,250

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

322,050

322,050

322,050

当期変動額合計

2,925,374

5,576,494

322,050

322,050

5,898,545

当期末残高

10,084,566

36,660,912

349,047

349,047

37,009,960

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

12,500,000

2,230,972

2,230,972

894,027

1,920,000

29,200,478

32,014,505

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,428,936

1,428,936

当期純利益

 

 

 

 

 

 

5,468,442

5,468,442

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

2,465,970

2,465,970

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,573,536

5,342,707

当期末残高

12,500,000

2,230,972

2,230,972

894,027

1,920,000

30,774,015

33,588,042

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

10,084,566

36,660,912

349,047

349,047

37,009,960

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,428,936

 

 

1,428,936

当期純利益

 

5,468,442

 

 

5,468,442

自己株式の消却

2,465,970

 

 

自己株式の取得

429,352

429,352

 

 

429,352

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

117,452

117,452

117,452

当期変動額合計

2,036,618

3,610,154

117,452

117,452

3,727,607

当期末残高

8,047,948

40,271,066

466,500

466,500

40,737,566

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

② 貯蔵品

 最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物    8年~50年

機械装置及び運搬具  2年~15年

(2)無形固定資産

 定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てる為、支給見込み額の当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えて、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社は、主に店舗・商業施設、住宅・マンション等に使用する建築用仕上材等の輸入商品を、施主、工務店、工事会社に販売しております。また、当社の商品を材料とする内装・外装工事を請け負っております。

 商品販売については、商品が顧客に検収された時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は商品が顧客に検収された一時点で収益を認識しますが、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に一時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
 商品販売の履行義務に対する対価は履行義務が充足したのち、別途定める支払条件により、概ね7ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 工事請負については、工事請負契約に基づき、内装・外装工事の施工を行う義務を負っております。工事請負契約は、義務の履行により資産の価値が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産の価値が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の測定は、見積総原価に対する各報告期間の期末日までに発生した原価の割合(インプット法)で算出しております。
 工事の取引の対価は、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したのち概ね7ヶ月以内に受領しております。進捗率に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しております。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で売掛金に振り替えております。また、契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債(前受金)として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1)グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  一定期間にわたって認識する収益における工事進捗率の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

完成工事高   9,874,290千円

 

(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

  一定期間にわたって認識する収益における工事進捗率の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

完成工事高   9,176,629千円

 

(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

 

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

162,079千円

11,972千円

長期金銭債権

546,997

745,934

短期金銭債務

504,785

340,548

 

 

 

 

 

※2 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

42,946千円

 

 

 

 

 

 

 

 

 3 社員会の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

株式会社アドヴァングループ社員会

292,448千円

238,481千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引

 

 

売上高

262,339千円

132,402千円

仕入高

1,529,032

1,489,093

販売費及び一般管理費

2,251,083

2,685,599

営業取引以外の取引

286,203

901,028

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料及び手当

796,301千円

803,051千円

賞与引当金繰入額

63,600

75,000

賃借料

1,131,134

1,419,458

倉庫管理料

811,738

938,022

減価償却費

154,009

184,469

貸倒引当金繰入額

1,584

38

 

おおよその割合

 

 

販売費

18.9%

18.2%

一般管理費

81.1%

81.8%

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額(千円)

(1)子会社株式

17,443,500

(2)関連会社株式

6,926

17,450,426

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額(千円)

(1)子会社株式

17,443,500

(2)関連会社株式

6,926

17,450,426

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

役員退職慰労引当金

10,394千円

10,698千円

棚卸資産評価損否認額

1,200千円

5,204千円

賞与引当金

21,222千円

22,968千円

投資有価証券評価損

213,408千円

30,527千円

未払事業税

213,653千円

97,024千円

その他

67,182千円

54,732千円

小計

527,061千円

221,155千円

評価性引当額

△273,428千円

△77,998千円

繰延税金資産合計

253,632千円

143,156千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

154,081千円

214,721千円

その他

80,170千円

-千円

繰延税金負債合計

234,252千円

214,721千円

繰延税金資産(負債)の純額

19,380千円

△71,564千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

住民税均等割

受取配当金益金不算入

留保金課税

評価性引当額の増加

税率変更による影響

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.6%

 

0.1%

0.0%

△0.1%

5.2%

0.9%

-

0.1%

36.8%

30.6%

 

0.1%

0.2%

△2.9%

1.3%

△2.7%

0.0%

△1.5%

25.1%

 

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社はグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

4 法人税等の税率の変更による繰越税金資産及び繰越税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

期首帳簿

価額

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

期末帳簿

価額

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

1,001,542

334,450

259

78,855

1,256,877

1,160,148

構築物

1,094

-

0

134

959

8,630

機械及び装置

3,473

18,334

0

8,555

13,251

90,139

車両運搬具

15,469

11,943

87

9,433

17,892

65,949

工具、器具及び備品

161,632

162,855

5,155

74,468

244,864

466,505

土地

2,149,865

-

-

-

2,149,865

-

建設仮勘定

7,793

2,999

465

-

10,328

-

有形固定資産計

3,340,871

530,583

5,967

171,447

3,694,038

1,791,373

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

電話加入権

9,936

-

9,648

-

288

ソフトウエア

41,927

10,681

-

13,021

39,587

686,345

無形固定資産計

51,863

10,681

9,648

13,021

39,875

686,633

(注) 当期増減の主な内容

(増加)

建物

福岡ショールーム改装

108,180千円

沖縄ショールーム改装

219,573千円

工具、器具及び備品

福岡ショールーム改装

52,097千円

沖縄ショールーム改装

56,525千円

TVCM制作

17,702千円

 

(減少)

電話加入権

電話加入権除却

9,648千円

 

 

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

47,799

2,382

47,799

2,382

賞与引当金

69,300

75,000

69,300

75,000

役員退職慰労引当金

33,941

-

-

33,941

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。