第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

17,089,556

17,566,510

20,399,618

20,302,922

18,518,822

経常利益

(千円)

4,160,069

5,751,106

5,159,346

16,194,880

8,761,577

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

2,734,467

3,819,508

3,364,570

10,299,218

6,012,061

包括利益

(千円)

2,716,817

3,736,848

3,285,678

10,625,869

6,136,499

純資産額

(千円)

40,710,722

42,658,983

42,355,667

49,584,827

53,863,037

総資産額

(千円)

56,688,098

57,591,964

64,531,618

78,698,380

80,292,541

1株当たり純資産額

(円)

1,007.30

1,071.41

1,135.76

1,380.24

1,516.33

1株当たり当期純利益

(円)

66.53

94.83

88.97

278.86

169.07

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

71.8

74.1

65.6

63.0

67.1

自己資本利益率

(%)

6.7

9.2

7.9

22.4

11.6

株価収益率

(倍)

15.3

9.5

10.8

4.2

5.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

5,457,760

3,209,712

3,753,414

4,967,166

1,890,266

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

4,676,302

506,700

8,091,746

5,582,921

1,186,202

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,859,413

3,935,043

3,756,770

492,219

1,642,555

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

10,711,023

9,563,388

8,981,873

7,939,050

9,610,439

従業員数

(人)

257

254

244

248

239

(注)1潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

16,414,171

16,795,382

19,134,729

19,516,489

18,150,762

経常利益

(千円)

2,735,742

4,218,064

3,108,149

14,631,547

7,536,736

当期純利益

(千円)

2,022,442

2,777,266

2,147,077

8,973,204

5,468,442

資本金

(千円)

12,500,000

12,500,000

12,500,000

12,500,000

12,500,000

発行済株式総数

(株)

53,812,692

53,812,692

53,812,692

48,312,692

45,312,692

純資産額

(千円)

31,722,302

32,630,440

31,111,414

37,009,960

40,737,566

総資産額

(千円)

43,337,162

43,740,818

44,125,644

58,495,139

59,856,054

1株当たり純資産額

(円)

784.90

819.54

834.25

1,030.21

1,146.83

1株当たり配当額

(円)

29.0

35.0

50.0

40.0

40.0

(内1株当たり中間配当額)

(14.0)

(15.0)

(20.0)

(20.0)

(20.0)

1株当たり当期純利益

(円)

49.21

68.95

56.77

242.95

153.78

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

-

-

自己資本比率

(%)

73.2

74.6

70.5

63.3

68.1

自己資本利益率

(%)

6.2

8.6

6.7

26.3

14.1

株価収益率

(倍)

20.7

13.1

17.0

4.8

5.6

配当性向

(%)

58.9

50.8

88.1

16.5

26.0

従業員数

(人)

148

144

133

135

144

株主総利回り

(%)

96.1

88.5

99.1

120.8

96.5

(参考指標:TOPIX(配当込み))

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

1,454

1,046

990

1,273

1,168

最低株価

(円)

950

865

731

916

792

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2【沿革】

年月

事項

1975年3月

輸入セラミックタイルの販売を目的に東京都中央区銀座にて株式会社アドヴァンを設立。(資本金5,000千円)

1978年9月

東京都渋谷区神宮前に本店移転。原宿ショールーム開設。

1980年8月

業容拡大の為、インテリアタイル株式会社を吸収合併。

10月

東京都港区浜松町に本店移転。

1982年9月

規格石材の輸入販売開始。

1983年3月

大阪支店開設。

1984年12月

千葉県野田市に野田流通センター完成。

1985年8月

福岡支店開設。

1986年5月

名古屋支店開設。

1988年1月

広島支店開設。

6月

東京都渋谷区神宮前に本店移転。

1989年4月

仙台支店開設。

1990年1月

札幌支店開設。

1991年1月

株式会社アド・ウィンインターナショナルを吸収合併。

1992年11月

東京都渋谷区神宮前に本社社屋及びショールーム完成。

1993年12月

茨城県岩井市(現 坂東市)に岩井流通センター完成。

1995年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1997年8月

福岡県朝倉郡三輪町(現 筑前町)に九州流通センター完成。

1998年8月

三重県上野市(現 伊賀市)に名阪流通センター完成。

12月

当社100%出資子会社のアドヴァン管理サービス株式会社設立。

2000年3月

東京証券取引所市場第一部上場。

2001年12月

タイル、石材工事会社の株式会社ヤマコーを100%子会社化。

2005年10月

大阪市中央区本町に大阪支店新社屋及びショールーム完成。

2007年4月

子会社のアドヴァン管理サービス株式会社は、会社分割によりアドヴァンロジスティクス株式会社を分社化。

2009年12月

名阪流通センターに、新倉庫完成。

2017年6月

2017年10月

2020年5月

2021年7月

2022年4月

2023年9月

2024年7月

2025年3月

名古屋市中村区名駅に名古屋支店新社屋及びショールーム完成。

東京原宿にキッチン専門ショールーム完成。

当社100%出資子会社の株式会社アドヴァンテック設立。

株式会社アドヴァングループへ商号変更。

東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行。

東京原宿のキッチン専門ショールームを高級住宅設備専門ショールームに拡充。

株式会社アドヴァンテックを吸収合併。

福岡県福岡市博多区に福岡支店新社屋及びショールーム完成。

沖縄県浦添市に沖縄支店新社屋及びショールーム完成。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(株式会社アドヴァングループ)および連結子会社3社(アドヴァンロジスティクス株式会社、株式会社ヤマコー、アドヴァン管理サービス株式会社)により構成されております。事業内容は、建築用仕上材の輸入販売を主たる業務とし、これらに関連する事業活動を展開しております。

 当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に関わる位置づけは、次の通りであります。なお、次の3部門は「第5経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

(1)建材関連事業………主に、店舗・商業施設、住宅・マンション等に使用する床・壁に使用されるタイル・石材を中心に様々な床壁用の建築用仕上材に加え、蛇口などの水廻り商品、システムキッチンなどの住宅設備機器を世界のトップメーカーと共同開発、輸入しております。輸入した商品は、国内で施主、工務店、工事会社などに直接販売しております。販売価格をカタログおよびウェブサイトに明示しており、購入者の属性にかかわらず同一価格で販売しております。

また、ショールームを東京、大阪、名古屋、福岡、沖縄の全国5ヶ所に展開しており、商品や施工例を展示しております。カタログやウェブサイトでは伝えきれない本物の質感を見て、さわって、感じていただけるようになっています。

なお、当社の商品を材料として使用する工事も請け負っております。

 

商品加工の一部は、アドヴァンロジスティクス株式会社へ委託しております。

また、商品の一部を株式会社ヤマコーへ販売しております。

なお、建築用仕上材や住宅設備機器とユニットバスの複合提案を推進するため、2024年7月にユニットバスの製造・販売・施工業を行う株式会社アドヴァンテックを吸収合併しております。

HRB事業:当社が海外メーカーから輸入した砂利などのガーデニング関連商品を国内のホームセンターへ卸売販売しております。

 

(2)不動産賃貸事業……アドヴァン管理サービス株式会社が、当社本社ビル、物流センター及び社宅を当社及びアドヴァンロジスティクス株式会社へ賃貸しております。

 

(3)その他………………物流管理業

物流管理業:アドヴァンロジスティクス株式会社が、当社商品の入出庫業務を行っております。

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

(注)① DIYはDo It Yourselfの略で、ホームセンターで販売している商品の総称として使用しておりますが、当社ではそのうちガーデニング関連商品を主に取り扱っております。

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容(注)1

議決権の所有割合

または被所有割合

(%)

関係内容

アドヴァン管理サービス株式会社(注)2

東京都渋谷区

8,340

不動産賃貸事業

100

ビル、社宅等の不動産賃貸、管理業務を行っている。役員の兼務あり。

アドヴァンロジスティクス株式会社

茨城県坂東市

10

建材関連事業及びその他

100

当社商品の加工受託、物流管理業務を行っている。役員の兼務あり。

株式会社ヤマコー

東京都荒川区

10

建材関連事業

100

当社商品の仕入。

役員の兼務あり。

(注)1.主要な事業内容の欄には、セグメントの情報に記載された名称を記載しております。

2.アドヴァン管理サービス株式会社は特定子会社に該当しております。

 

 

(2)その他の関係会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有割合

または被所有割合

(%)

関係内容

株式会社不二総業

東京都渋谷区

97

不動産管理業

被所有 47.17

当社役員及びその近親者が100%出資する会社。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建材関連事業

186

不動産賃貸事業

その他

31

全社(共通)

22

合計

239

(注)1 従業員数は、就業人員であります。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

144

38.27

12.49

6,080,101

 

セグメントの名称

従業員数(人)

建材関連事業

129

不動産賃貸事業

その他

全社(共通)

15

合計

144

(注)1 従業員数は、就業人員であります。

2 平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合

   (注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

18.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであ

   ります。