当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務諸表、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、新卒給与の大幅引上げ等にもみられるように賃金と物価の上昇による景気拡大への期待が高まる一方で、地政学的リスクの継続、世界経済の不確実性等により、先行き不透明な状況が継続しております。
このようななか、当社グループは大型プロジェクトの下期への遅延により売上は339百万円減少しました。また、在庫の健全化を進めたことで、棚卸資産廃棄損を計上した結果、粗利率が低下しました。
将来の成長に向け、新入社員の積極採用や昇給・昇格といった戦略的な人への投資を進めつつ、組織のスリム化による人件費削減を実行した結果、コスト効率も改善いたしました。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は8,283百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は
1,073百万円（同19.3％減）となりました。
当中間連結会計期間末において、為替予約評価益が増加しており(2025年３月期末は為替予約評価益額が14,292百万円、2025年９月期末は為替予約評価益額が15,893百万円)、その結果洗い替え処理による為替予約評価益の増加1,600百万を営業外収益に計上いたしました。この結果、経常利益は3,384百万円（前年同期比431.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,009百万円（前年同期比269.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（建材関連事業）
建材関連事業は、インバウンド需要の高まりなどを背景に穏やかな回復の動きを見せる一方で、資源・エネルギー
高や物価上昇による消費への影響懸念により、先行き不透明な状況が継続してきました。
大型プロジェクトの下期への遅延により、当中間連結会計期間の建材関連事業の売上高は8,210百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は1,240百万円（前年同期比8.9％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
当中間連結会計期間の不動産賃貸事業の売上高は1,283百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は622百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
（その他）
その他には物流管理事業があり、当中間連結会計期間のその他の売上高は734百万円（前年同期比7.6％減）、 営業利益は185百万円（前年同期比27.8％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ1,981百万円減の78,311百万円となりました。負債総額は、前連結会計年度末に比べ2,538百万円減の23,891百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ557百万円増の54,420百万円となり、この結果、自己資本比率は69.5％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,022百万円減の4,587百万円となりました。なお、当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は451百万円（前年同期は1,691百万円の支出）となりました。その主な内訳は、税金等調整前中間純利益3,389百万円、為替予約評価益△1,600百万円、売上債権及び契約資産の減少額733百万円、また、法人税等の支払額△2,599百万円であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は2,268百万円（前年同期は2,803百万円の支出）となりました。その主な内訳は、定期預金の払戻による収入6,174百万円、定期預金の預入による支出△4,147百万円、有形固定資産の取得による支出△1,440百万円、投資有価証券の取得による支出△2,846百万円などによるものです。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は3,156百万円（前年同期は94百万円の支出）となりました。その主な内訳は、長期借入金の返済による支出△1,825百万円、自己株式取得による支出△1,169百万円、配当金の支払い△711百万円であります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
特記事項はありません。
（７）株式会社の支配に関する基本方針について
該当事項はありません。
該当事項はありません。