２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,984,188	4,250,390
受取手形	944,990	786,117
売掛金及び契約資産	※１ 5,691,702	※１ 4,244,423
商品	2,399,886	2,205,397
貯蔵品	13,422	16,230
前渡金	72,181	32,242
前払費用	92,060	71,137
未収入金	27,222	233
為替予約	2,418,669	3,542,801
その他	17	－
貸倒引当金	△2,382	△2,318
流動資産合計	23,641,959	15,146,654
固定資産
有形固定資産
建物	1,256,877	1,162,295
構築物	959	813
機械及び装置	13,251	7,520
車両運搬具	17,892	30,901
工具、器具及び備品	244,864	188,328
土地	2,149,865	2,149,865
建設仮勘定	10,328	10,457
有形固定資産合計	3,694,038	3,550,182
無形固定資産
電話加入権	288	288
ソフトウエア	39,587	28,402
無形固定資産合計	39,875	28,690
投資その他の資産
投資有価証券	2,193,584	8,849,595
関係会社株式	17,450,426	17,350,426
長期貸付金	3,025	8,925
敷金及び保証金	※１ 749,118	※１ 2,277,560
会員権	210,251	226,315
為替予約	11,873,773	17,489,529
投資その他の資産合計	32,480,179	46,202,352
固定資産合計	36,214,094	49,781,225
資産合計	59,856,054	64,927,879

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,197,438	※１ 1,102,107
１年内返済予定の長期借入金	2,198,772	2,198,772
未払金	※１ 244,640	－
未払費用	※１ 203,139	※１ 145,638
未払法人税等	1,948,002	2,638,184
賞与引当金	75,000	75,000
その他	※１ 149,557	458,510
流動負債合計	6,016,549	6,618,213
固定負債
長期借入金	12,988,469	10,789,697
役員退職慰労引当金	33,941	33,941
繰延税金負債	71,564	670,152
その他	7,962	7,962
固定負債合計	13,101,937	11,501,753
負債合計	19,118,487	18,119,966
純資産の部
株主資本
資本金	12,500,000	12,500,000
資本剰余金
資本準備金	2,230,972	2,230,972
資本剰余金合計	2,230,972	2,230,972
利益剰余金
利益準備金	894,027	894,027
その他利益剰余金
別途積立金	1,920,000	1,920,000
繰越利益剰余金	30,774,015	35,471,551
利益剰余金合計	33,588,042	38,285,579
自己株式	△8,047,948	△8,057,773
株主資本合計	40,271,066	44,958,778
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	466,500	1,849,134
評価・換算差額等合計	466,500	1,849,134
純資産合計	40,737,566	46,807,913
負債純資産合計	59,856,054	64,927,879

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 18,150,762	※１ 16,658,653
売上原価	※１ 11,203,509	※１ 10,633,611
売上総利益	6,947,252	6,025,042
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,431,202	※１,※２ 5,392,148
営業利益	1,516,050	632,893
営業外収益
受取利息及び配当金	1,169,276	1,022,305
為替差益	2,336,506	2,657,131
為替予約評価益	2,441,811	6,739,887
その他	191,905	176,374
営業外収益合計	6,139,499	10,595,699
営業外費用
支払利息	99,043	102,369
その他	19,771	11,649
営業外費用合計	118,814	114,018
経常利益	7,536,736	11,114,574
特別利益
固定資産売却益	252	2,137
投資有価証券売却益	2	29,602
特別利益合計	255	31,740
特別損失
固定資産処分損	10,194	2,195
投資有価証券売却損	142,414	－
貸倒引当金繰入額	77,548	－
特別損失合計	230,158	2,195
税引前当期純利益	7,306,832	11,144,120
法人税、住民税及び事業税	1,805,290	3,436,007
法人税等調整額	33,099	△37,811
法人税等合計	1,838,390	3,398,195
当期純利益	5,468,442	7,745,924

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年3月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	12,500,000	2,230,972	2,230,972	894,027	1,920,000	29,200,478	32,014,505
当期変動額
剰余金の配当						△1,428,936	△1,428,936
当期純利益						5,468,442	5,468,442
自己株式の消却						△2,465,970	△2,465,970
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,573,536	1,573,536
当期末残高	12,500,000	2,230,972	2,230,972	894,027	1,920,000	30,774,015	33,588,042

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△10,084,566	36,660,912	349,047	349,047	37,009,960
当期変動額
剰余金の配当		△1,428,936			△1,428,936
当期純利益		5,468,442			5,468,442
自己株式の消却	2,465,970	－			－
自己株式の取得	△429,352	△429,352			△429,352
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			117,452	117,452	117,452
当期変動額合計	2,036,618	3,610,154	117,452	117,452	3,727,607
当期末残高	△8,047,948	40,271,066	466,500	466,500	40,737,566

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	12,500,000	2,230,972	2,230,972	894,027	1,920,000	30,774,015	33,588,042
当期変動額
剰余金の配当						△1,392,461	△1,392,461
当期純利益						7,745,924	7,745,924
自己株式の消却						△1,655,925	△1,655,925
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	4,697,536	4,697,536
当期末残高	12,500,000	2,230,972	2,230,972	894,027	1,920,000	35,471,551	38,285,579

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△8,047,948	40,271,066	466,500	466,500	40,737,566
当期変動額
剰余金の配当		△1,392,461			△1,392,461
当期純利益		7,745,924			7,745,924
自己株式の消却	1,655,925	－			－
自己株式の取得	△1,665,750	△1,665,750			△1,665,750
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,382,634	1,382,634	1,382,634
当期変動額合計	△9,824	4,687,712	1,382,634	1,382,634	6,070,346
当期末残高	△8,057,773	44,958,778	1,849,134	1,849,134	46,807,913

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

②　貯蔵品

　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８年～50年

機械装置及び運搬具　　２年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込み額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４　重要な収益及び費用の計上基準

　当社は、主に店舗・商業施設、住宅・マンション等に使用する建築用仕上材等の輸入商品を、施主、工務店、工事会社に販売しております。また、当社の商品を材料とする内装・外装工事を請け負っております。

　商品販売については、商品が顧客に検収された時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は商品が顧客に検収された一時点で収益を認識しますが、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に一時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
　商品販売の履行義務に対する対価は履行義務が充足したのち、別途定める支払条件により、概ね７ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

　工事請負については、工事請負契約に基づき、内装・外装工事の施工を行う義務を負っております。工事請負契約は、義務の履行により資産の価値が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産の価値が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の測定は、見積総原価に対する各報告期間の期末日までに発生した原価の割合（インプット法）で算出しております。
　工事の取引の対価は、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したのち概ね７ヶ月以内に受領しております。進捗率に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しております。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で売掛金に振り替えております。また、契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債（前受金）として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1）グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

　　一定期間にわたって認識する収益における工事進捗率の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

完成工事高　　　9,176,629千円

(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

　　一定期間にわたって認識する収益における工事進捗率の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

完成工事高　　　7,858,753千円

(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※1　関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2025年3月31日）	当事業年度 （2026年3月31日）
短期金銭債権	11,972千円	10,462千円
長期金銭債権	745,934	2,274,240
短期金銭債務	340,548	242,314

　2　社員会の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2025年3月31日）	当事業年度 （2026年3月31日）
株式会社アドヴァングループ社員会	238,481千円	196,194千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
営業取引による取引
売上高	132,402千円	135,404千円
仕入高	1,489,093	1,607,129
販売費及び一般管理費	2,685,599	2,761,705
営業取引以外の取引	901,028	1,046,820

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
給料及び手当	803,051千円	800,112千円
賞与引当金繰入額	75,000	75,000
賃借料	1,419,458	1,917,859
倉庫管理料	938,022	429,334
減価償却費	184,469	220,824
貸倒引当金繰入額	△38	△63

おおよその割合
販売費	18.2％	16.1％
一般管理費	81.8％	83.9％

（有価証券関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額（千円）
(1）子会社株式	17,443,500
(2）関連会社株式	6,926
計	17,450,426

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額（千円）
(1）子会社株式	17,343,500
(2）関連会社株式	6,926
計	17,350,426

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	10,698千円	10,698千円
棚卸資産評価損否認額	5,204千円	1,248千円
賞与引当金	22,968千円	22,965千円
投資有価証券評価損	30,527千円	13,510千円
未払事業税	97,024千円	137,855千円
その他	54,732千円	55,543千円
小計	221,155千円	241,820千円
評価性引当額	△77,998千円	△60,852千円
繰延税金資産合計	143,156千円	180,968千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	214,721千円	△851,120千円
繰延税金負債合計	214,721千円	△851,120千円
繰延税金資産（負債）の純額	△71,564千円	△670,152千円

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別内訳

	前事業年度 （2025年3月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 受取配当金益金不算入 留保金課税 評価性引当額の増加 税率変更による影響 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6％ 0.1％ 0.2％ △2.9％ 1.3％ △2.7％ 0.0％ △1.5％ 25.1％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

3　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示に従っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」と同様の為、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	期首帳簿 価額 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	期末帳簿 価額 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産
建物	1,256,877	17,780	1,637	110,725	1,162,295	1,262,407
構築物	959	-	-	145	813	8,775
機械及び装置	13,251	-	-	5,731	7,520	93,449
車両運搬具	17,892	28,506	258	15,238	30,901	51,898
工具、器具及び備品	244,864	21,782	522	77,796	188,328	541,113
土地	2,149,865	-	-	-	2,149,865	-
建設仮勘定	10,328	429	300	-	10,457	-
有形固定資産計	3,694,038	68,499	2,718	209,636	3,550,182	1,957,645
無形固定資産
電話加入権	288	-	-	-	288	288
ソフトウエア	39,587	-	-	11,185	28,402	561,576
無形固定資産計	39,875	-	-	11,185	28,690	561,864

（注）　当期増減の主な内容

（増加）

車両運搬具	営業車両21台・営業自転車3台	28,506千円
工具器具備品	東京SR改装	18,475千円

【引当金明細表】

(単位：千円）

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,382	2,318	2,382	2,318
賞与引当金	75,000	75,000	75,000	75,000
役員退職慰労引当金	33,941	-	-	33,941

(注）1．計上の理由およびその額の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。

　　 2. 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替えによる取崩しが2,382千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。