文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国景気の先行きに対し、不透明感が高まっています。中国経済の失速懸念とそれに伴う世界同時株安の進行などを背景に、鉱工業生産指数は7月・8月と2ヵ月連続で前月比マイナスとなり、輸出は弱含みが続き、個人消費の回復力も弱めに推移しています。
ただ、良好な投資環境が維持され、企業業績は堅調であること、人手不足を背景に所得・雇用環境の改善傾向が続いており、景気は底堅さを取り戻していくとの見通しもあります。
このような環境下において、2015年度上期国内新車販売台数は3年連続の減少となり、消費税増税と4月の軽自動車税引上げの影響が続いている状況です。
このような事業環境のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高195億４百万円（前年同期比6.4％増加）、営業利益７億51百万円（同3.0％増加）、経常利益７億67百万円（同1.0％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億38百万円（同7.1％減少）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（国内営業本部）
国内営業本部は、部品交換頻度の減少や、カーディーラーによる整備需要への積極対応などによって競争が激化する自動車部品の補修市場において、従来からの自動車の機能・消耗部品の販売を徹底すると共に、環境に適した新規商材の開発・販売に努めました。その結果、売上高は102億42百万円となり、前年同期比4.8％の増収となりました。
（海外営業本部）
海外営業本部はロシア、中国・アジアで一部景気悪化のため苦戦を余儀なくされていますが、引き続き安定した為替レートに支えられ中東、中南米向け輸出が好調に推移し、売上高は69億39百万円となり、前年同期比8.9％の増収となりました。
（工機営業本部）
工機営業本部は、当部門の販売を支える主要３業界(建機、産機、農機)の車輌生産の一部が、中国の需要低迷の影響も受けつつも、全体としては前年を上回り、その結果、売上高は23億22百万円となり、前年同期比6.9%の増収となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は190億43百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億91百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産が163億82百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億29百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少４億16百万円、ならびに受取手形及び売掛金の減少６億51百万円によるものです。
固定資産は26億60百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億37百万円の増加となりました。
負債の部では、流動負債が49億54百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億71百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少３億54百万円、短期借入金の減少３億３百万円によるものです。
固定負債は７億52百万円となり、前連結会計年度末と比較して53百万円の減少となりました。
純資産合計は133億36百万円となり、前連結会計年度末と比較して33百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は70.0％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下（資金）という。）は前連結会計年度末と比べ４億25百万円減少（前年同四半期は５億35百万円増加）し、33億83百万円（前年同四半期末は33億67百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は７億29百万円（前年同四半期は３億44百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上額６億65百万円、および売上債権の減少６億54百万円による資金増加と、法人税等の支払額３億45百万円、および仕入債務の減少３億48百万円による資金減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は３億74百万円（前年同四半期は２億33百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億68百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は７億79百万円（前年同四半期は41百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純減２億96百万円と自己株式の取得による支出２億29百万円、および配当金の支払額１億53百万円によるものです。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
①「持続する収益力」の維持・強化
・最重要経営指標は売上高営業利益率（連結）であると捉え、4.5％を目標にします（前期は4.2％です）。その目標達成と「持続する収益力」の維持・強化のため、営業利益率の向上と健全なバランスシートの維持に努めております。
・ＳＰＫ創立百周年（2017年）に向けて「伝統ある新しい企業の進化」と「真の中堅企業の確立」を目指し、新たな挑戦を始めております。
・ぶれることのないＳＰＫ理念経営の下、役員・社員全員が危機感を共有し、一体感をもって難局に立ち向かいます。
・あくまでも本業で勝ち抜くために、人材の育成と商品開発・販路の深掘に徹します。
②「高配当」を持続させる
・当社の企業目的は「豊かに永続する」ことです。100年にならんとする社歴への畏敬とすべてのステークホルダーへの感謝の気持ちを念頭に、この企業目的を達成すべく「理念経営」を実践し、中長期的な視野に立って配当政策を実施しております。
・「増配の継続」を目標に経営にあたっております。前期（2014年度）末配当は１円増配して、30円配当を実施しました。通期では２円増配の59円配当です。
・当期（2015年度）の配当は中間、期末それぞれ１円増配し、通期では２円増配の61円配当を予定しております。これが実現しますと、18連続の増配となります。なお、配当性向については、50％以内とすることを基本方針とします。
過去の増配実績は以下のとおりです。
|
年 度 |
97 |
98 |
99 |
00 |
01 |
02 |
03 |
04 |
05 |
06 |
07 |
08 |
09 |
10 |
11 |
12 |
13 |
14 |
|
配当（円） |
15 |
16 |
21 |
26 |
28 |
30 |
32 |
34 |
37 |
40 |
43 |
47 |
49 |
51 |
53 |
55 |
57 |
59 |
③経営の先進性の追求
・当社の経営理念に基づくコーポレート・ガバナンスを維持・強化し、健全性・透明性を高めることを常に念頭に置き、経営にあたっております。
・取締役の任期を１年とすると共に、既に役員退職慰労金制度を廃止し、緊張感を持って職務にあたっております。
・社外取締役１名を選任し、監督機能の充実を図っております。
・監査役は社外監査役を過半数の２名にしております。かつ、コンプライアンス（法令順守）経営を意識して、公認会計士と弁護士が就任しております。
（5）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
（6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（7）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（8）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著 しい変動はありません。