第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第141期

第142期

第143期

第144期

第145期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(千円)

32,605,786

32,981,746

35,183,713

38,334,252

39,273,545

経常利益

(千円)

1,340,571

1,409,020

1,482,425

1,668,001

1,701,522

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

751,355

861,552

1,297,685

1,038,955

1,121,860

包括利益

(千円)

751,115

887,654

1,335,969

1,092,567

1,020,209

純資産額

(千円)

11,036,572

11,641,958

12,591,565

13,303,009

13,789,151

総資産額

(千円)

15,990,289

16,671,171

18,578,044

20,035,174

20,263,119

1株当たり純資産額

(円)

2,111.80

2,227.65

2,432.63

2,597.68

2,746.24

1株当たり当期純利益金額

(円)

142.45

164.85

248.49

201.38

221.73

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

69.0

69.8

67.8

66.4

68.1

自己資本利益率

(%)

6.94

7.60

10.71

8.02

8.28

株価収益率

(倍)

10.24

10.08

7.54

10.99

9.08

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

156,587

1,040,894

137,098

665,771

1,119,682

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

409,159

230,741

215,190

151,942

414,962

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

239,991

589,477

278,316

152,249

318,243

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,525,415

2,751,510

2,832,308

3,808,575

4,189,092

従業員数

(人)

262

267

315

313

331

(外、平均臨時雇用者数)

(72)

(80)

(87)

(90)

(93)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第141期

第142期

第143期

第144期

第145期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(千円)

28,804,294

29,102,044

30,712,331

32,275,849

33,956,373

経常利益

(千円)

1,128,923

1,149,868

1,175,887

1,715,907

1,302,418

当期純利益

(千円)

644,295

713,588

687,340

1,254,239

884,546

資本金

(千円)

898,591

898,591

898,591

898,591

898,591

発行済株式総数

(千株)

5,296

5,296

5,226

5,226

5,226

純資産額

(千円)

10,126,311

10,564,977

10,967,610

11,738,742

12,011,929

総資産額

(千円)

14,479,697

15,094,429

15,779,961

17,122,891

17,539,900

1株当たり純資産額

(円)

1,937.62

2,021.58

2,098.62

2,292.23

2,392.29

1株当たり配当額

(円)

53.00

55.00

57.00

59.00

61.00

(内、1株当たり中間配当額)

(26.00)

(27.00)

(28.00)

(29.00)

(30.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

122.15

136.54

131.52

242.57

174.83

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

69.9

70.0

69.5

68.6

68.5

自己資本利益率

(%)

6.45

6.90

6.38

11.05

7.45

株価収益率

(倍)

11.94

12.17

14.25

9.13

11.52

配当性向

(%)

43.4

40.3

43.3

24.3

34.9

従業員数

(人)

233

235

243

238

247

(外、平均臨時雇用者数)

(70)

(77)

(80)

(81)

(85)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【沿革】

 当社は、大正6年に当時の伊藤忠商事株式会社の社長伊藤忠兵衛が、米国における自動車の普及とその将来性に着目し、日本でも普及は必至とみて米国の自動車会社と輸入契約を結ぶとともに、伊藤忠商事株式会社の関係会社として設立いたしました。

 会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。

年月

沿革

大正6年

大阪市東区(現、大阪市中央区)に大阪自動車株式会社を設立。

昭和14年10月

戦時態勢の要請により、原田式織機株式会社と合併、商号を大同機械工業株式会社に変更。

昭和16年6月

東京出張所を開設。(現、東京営業所)

昭和20年9月

商号を大同興業株式会社に変更。

昭和24年10月

織機部門を営業譲渡。

昭和25年4月

商号を大同自動車興業株式会社に変更。

昭和32年3月

福岡出張所を開設。(現、福岡営業所)

昭和39年1月

新社屋完成により、本社を移転。(現、本社・近畿営業所)

昭和39年5月

札幌出張所を開設。(現、札幌営業所)

昭和41年12月

名古屋出張所を開設。(現、名古屋営業所)

昭和44年6月

広島出張所を開設。(現、広島営業所)

昭和45年8月

仙台出張所を開設。(現、仙台営業所)

昭和46年2月

ネトー自動車株式会社の営業の全部を譲受。

昭和48年3月

富山営業所を開設。

昭和48年10月

高松営業所を開設。

昭和49年11月

宇都宮営業所を開設。

昭和50年7月

沖縄営業所を開設。

昭和54年9月

米子営業所を開設。

昭和55年3月

シンガポール法人、大同オートモティブプロダクツ(PTE)リミテッドを設立。

(現、SPKシンガポールPTE.LTD(現・連結子会社))※

昭和55年9月

鹿児島営業所を開設。

昭和55年10月

大阪工機部を開設。

昭和61年5月

東京工機部を開設。

平成2年4月

外車部品センターを開設。

平成2年5月

オランダ法人、大同オーバーシーズB.V.を設立。

(現、SPKヨーロッパB.V.)※

平成3年4月

米子大同自興株式会社を吸収合併。

平成4年4月

商号をSPK株式会社に変更。

平成7年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成8年10月

CUSTOMIZED PARTS DIV.を開設。(略称 CUSPA)

平成9年8月

マレーシア法人、SPKビークルプロダクツSDN.BHD.を設立。※

平成12年8月

東京証券取引所市場第二部に上場。

平成15年3月

東京証券取引所市場第一部に指定。

平成15年4月

株式会社丸安商会(現・連結子会社)の全株式を取得。※

平成17年5月

タイ法人、SPKモーターパーツCO.,LTD.を設立。※

平成19年11月

中国法人、SPK広州CO.LTD.を設立。※

平成26年2月

谷川油化興業株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得。※

平成27年1月

アメリカ法人、SPKビークルパーツCorporationを設立。※

 (注)  ※は現在、子会社であります。

 

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社および子会社8社で構成され、自動車部品と産業機械車両部品の国内販売および輸出入を主な事業内容としております。

 なお、次の3部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)国内営業本部  国内自動車部品・用品メーカーが生産する部品・用品および欧米からの輸入部品を全国14拠点の事業所を通じて、全国に存在している地域部品卸商・カー用品ショップ等へ販売しております。なお、連結子会社である株式会社丸安商会、および谷川油化興業株式会社はその事業内容から当本部に含めております。

(2)海外営業本部  主に国内自動車部品メーカーが生産する部品を、現地の輸入商を通じて、世界80ヶ国余へ販売しております。子会社として、連結子会社であるSPKシンガポールPTE.LTDを含む海外現地法人5社を有し、販売情報の提供を受けております。また、海外現地法人による三国間貿易も徐々に拡大しております。

(3)工機営業本部  国内外のメーカーが生産する部品を建機・農機・フォークリフト等のメーカーへ、組付部品として販売しております。

 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱丸安商会

大阪市福島区

10,000千円

フォークリフト用

補修部品卸売

(国内営業本部)

100.0

営業上の商品売買取引

役員の兼任3名

(連結子会社)

谷川油化興業㈱

横浜市鶴見区

30,000千円

オートケミカル用品の製造・販売

(国内営業本部)

100.0

営業上の商品売買取引

役員の兼任2名

(連結子会社)

SPKシンガポールPTE.LTD

シンガポール

S$28,000

卸売業

(海外営業本部)

100.0

販売情報の提供元、営業上の商品売買取引、役員の兼任、資金援助、債務保証

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.上記の子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

 

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成28年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

国内営業本部

216(78)

海外営業本部

67(11)

工機営業本部

32 (3)

全社(共通)

16 (1)

合計

331(93)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

平成28年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

247(85)

40.6

14.7

5,010

 

セグメントの名称

従業員数(人)

国内営業本部

159(71)

海外営業本部

40(10)

工機営業本部

32 (3)

全社(共通)

16 (1)

合計

247(85)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。