(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、年初来の円高・株安や商品市況の低迷などを受け、企業の景況感のほか消費者のマインドが悪化し、在庫調整による生産抑制などから、力強さを欠く展開となっています。ただ足許では金融市場が安定化するのに伴い、企業の底堅い収益環境や、雇用所得環境の改善を踏まえると、景気は徐々に底堅さを取り戻していく見通しです。ただし、中国を始めとする海外経済の減速懸念や、米国の大統領選挙の行方に加え2017年4月に予定される消費税率引き上げ、および軽減税率の適用も景気変動要因となり、当社の事業領域である自動車アフターマーケットの動向も、当面は国内外の政治・経済からは目が離せない状況が続きます。
このような経済状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の業績は売上高392億73百万円（前期比2.5％増）、経常利益17億１百万円（同2.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11億21百万円（同8.0％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。
（国内営業本部）
前述の状況下において、従来通り自動車の機能・消耗部品の販売に地道に取り組むと共に、環境に適した新規商材の開発・販売に努めました。また、連結子会社である株式会社丸安商会等の業績も堅調に推移し、その結果、売上高は211億94百万円となり、前期比4.6％の増収となりました。
次期以降も補修部品業界の競争は依然として厳しいものが予想されますが、付加価値の高い基幹商品および環境に配慮した商品の開発に全力を挙げてまいります。
（海外営業本部）
不安定な中東情勢が継続する中で前期に引き続き好調を維持したものの、第4四半期連結会計期間は円高に転じた為替レートの影響を受けました。その結果、前期比99.3％の売上高136億28百万円となりました。
次期以降は、今まで手薄であった北米へのさらなる拡販と、海外現地法人との連携で更なるグローバル化を推進して参ります。
（工機営業本部）
当連結会計年度前半は、2015年１月設立の米国現地法人の操業が軌道に乗ったことと、それに伴う新規引合いによる増販もあり好調なスタートを切りました。しかし、第３四半期連結会計期間に入り、原油等の資源安や中国景気後退の影響を受け、当社の主要得意先である建設機械業界等の一部車両の生産ペースがダウンしましたが、最終的には持ち直しました。その結果、売上高44億50百万円となり、前期比2.6％の増収となりました。
次期以降も、米国に加え、タイ、欧州、中国等の当社現地法人とも連携し、新規商材、得意先、商流ネットワークの開発により、更なる事業拡大を目指します。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は期首に比べ３億80百万円増加（前連結会計年度は９億76百万円増加）し、当連結会計年度末には41億89百万円（同38億８百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は11億19百万円（前連結会計年度は６億65百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少額４億80百万円および法人税等の支払額５億57百万円による資金減少と、税金等調整前当期純利益16億72百万円および売上債権の減少３億82百万円による資金増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は４億14百万円（前連結会計年度は１億51百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出４億32百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は３億18百万円（前連結会計年度は１億52百万円の獲得）となりました。これは主に配当金の支払による支出３億４百万円、長期借入金の返済による支出２億70百万円、短期借入金の返済による支出２億32百万円、および自己株式の取得による支出２億29百万円、ならびに長期借入金の借入による資金増加７億60百万円によるものであります。
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
国内営業本部（千円） |
17,075,007 |
103.7 |
|
海外営業本部（千円） |
12,528,821 |
98.3 |
|
工機営業本部（千円） |
3,648,497 |
97.8 |
|
合計（千円） |
33,252,326 |
100.9 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
国内営業本部（千円） |
21,194,688 |
104.6 |
|
海外営業本部（千円） |
13,628,638 |
99.3 |
|
工機営業本部（千円） |
4,450,219 |
102.6 |
|
合計（千円） |
39,273,545 |
102.5 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（1）「持続する収益力」の維持・強化
①最重要経営指標は売上高営業利益率（連結）であると捉え、4.5％を目標にします（当期は4.3％です）。
②ＳＰＫ創立百周年（2017年）に向けて「伝統ある新しい企業」と「真の中堅企業の確立」を目指し、新たな挑戦を始めます。
③ぶれることのないＳＰＫ理念経営の下、役員・社員全員が危機感を共有し、一体感をもって難局に立ち向かいます。
④あくまでも本業で勝ち抜くために、人材の育成と商品開発・販路の深掘に徹します。
（2）「高配当」を持続させる
①当社の企業目的は「豊かに永続する」ことです。本年99年を迎える社歴への畏敬とすべてのステークホルダーへの感謝の気持ちを念頭に、この企業目的を達成すべく「理念経営」を実践し、中長期的視野に立って配当政策を実施いたしております。
②「増配の継続」を目標に経営にあたっております。当期（15年度）末配当は１円増配して、31円配当をします。通期では２円増配の61円配当になります。
過去の増配実績は下記のとおりです。
|
年 度 |
97 |
98 |
99 |
00 |
01 |
02 |
03 |
04 |
05 |
06 |
07 |
08 |
09 |
10 |
11 |
12 |
13 |
14 |
15 |
|
配当(円) |
15 |
16 |
21 |
26 |
28 |
30 |
32 |
34 |
37 |
40 |
43 |
47 |
49 |
51 |
53 |
55 |
57 |
59 |
61 |
③次期（16年度）の配当は中間、期末それぞれ１円増配し、通期で２円増配の63円の配当を予定しております。これが実現しますと19期連続の増配となります。なお、配当性向については、50％以内とすることを基本方針とします。
（3）経営の先進性の追求
①当社の経営理念に基づくコーポレート・ガバナンスを維持・強化し、健全性・透明性を高めることを常に念頭に置き、経営にあたっております。
②取締役の任期を１年とすると共に、既に役員退職金制度を廃止し、緊張感を持って職務にあたっております。
③監査役は社外監査役を過半数の２名にしております。かつ、コンプライアンス（法令遵守）経営を意識して、公認会計士と弁護士が就任しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断しております。
１. 特定の取引等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存性に係るもの
輸出に伴うリスクについて
当社グループの売上高に占める輸出割合は、平成27年３月期36.7%、平成28年３月期36.2％であり、アジア、中南米、中近東等、日本車の保有台数が多い発展途上国の輸入業者を主な販売対象としております。これらの地域では、これまでに政治的、経済的な混乱による市場環境の悪化や現地通貨の下落が何度も発生しており、これに伴い当社の海外営業本部の業績は影響を受けております。
当社グループは、このような不安定な輸出環境に伴うリスクを完全に回避することは不可能と考えており、輸出取引は原則として円建てとしておりますが、外貨建取引の場合には為替変動リスクを軽減する目的で包括的な先物為替予約を行っております。
２.その他
自動車保有台数の動向による悪影響について
当社グループの主要取り扱い商品である補修用自動車部品の需要動向は、自動車部品が使用と経年により消耗・劣化することから、自動車保有台数の動向に影響を受けていると考えております。
自動車保有台数は、平成17年からの10年間で約239万台増加しておりますが、何らかの理由により自動車の保有台数が減少に転じた場合や自動車保有台数の増加率が鈍化した場合には、補修用自動車部品の需要が減少し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループの最重要経営指標は売上高営業利益率（連結）であると捉え、4.5％を目標にします（当期は4.3％です）。その目標達成と「持続する収益力」の維持・強化のため、営業利益額の向上と健全なバランスシートの維持に努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）当連結会計年度の財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度に比べて1億27百万円減少（0.7％減）しました。主な要因は現金及び預金の増加３億98百万円、受取手形及び売掛金の減少３億92百万円および未収入金の減少89百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて３億55百万円増加（14.7％増）しました。主な要因は有形固定資産の建物及び構築物の増加３億48百万円および無形固定資産のリース資産の増加１億11百万円、有形固定資産のその他のうちの建設仮勘定が１億38百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度に比べて７億24百万円減少（12.2％減）しました。主な要因は支払手形及び買掛金の減少４億84百万円、短期借入金の減少２億59百万円であります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて４億66百万円増加（57.9％増）しました。主な要因は長期借入金の増加３億32百万円、リース負債の増加１億30百万円であります。
純資産の部は、前連結会計年度に比べて４億86百万円増加（3.7％増）しました。主な要因は利益剰余金の増加８億17百万円、自己株式の増加２億29百万円によるものであります。
その結果、当連結会計年度の総資産残高は、前連結会計年度に比べて２億27百万円増加（1.1％増）して202億63百万円となり、自己資本比率は1.7ポイント増加して68.1％となりました。
（2）当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、前連結会計年度に比べて９億39百万円増加（2.5％増）し、392億73百万円となりました。
「第２ 事業の状況 １業績等の概要 （1）業績」に記載している要因により、国内営業本部は９億23百万円増加（4.6%増）、海外営業本部は98百万円減少（0.7％減）、工機営業本部は１億14百万円増加（2.6％増）となりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べて84百万円増加（5.3％増）し、16億76百万円となりました。売上高販管費率は前期比0.2ポイント増加し11.0％となりましたが、売上総利益率が前期比0.3ポイント増加し15.3％となったため、売上高営業利益率は前期比0.1ポイント増加し4.3％となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べて33百万円増加（2.0％増）し、17億１百万円となりました。
特別損益は、前連結会計年度に比べて14百万円減少（101.7％減）し、△29百万円となりました。
法人税等（法人税等調整額を含む）は、前連結会計年度に比べて64百万円減少（10.4％減）し、５億50百万円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて82百万円増加（8.0％増）して11億21百万円となり、自己資本当期純利益率は（ROE）は0.3ポイント増加して8.3％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析について
キャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 １業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要取り扱い商品である補修用自動車部品の需要動向は、自動車部品が使用と経年により消耗・劣化することから、自動車保有台数の動向に影響を受けていると考えております。自動車保有台数は、平成17年からの10年間で約２百39万台増加しておりますが、何らかの理由により自動車の保有台数が減少に転じた場合や自動車保有台数の増加率が鈍化した場合には、補修用自動車部品の需要が減少し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
次に、当社グループの売上高に占める輸出割合は、平成27年３月期36.7%、平成28年３月期36.2％であり、アジア、中南米、中近東等、日本車の保有台数が多い発展途上国の輸入業者を主な販売対象としております。これらの地域では、これまでに政治的、経済的な混乱による市場環境の悪化や現地通貨の下落が何度も発生しており、これに伴い当社の海外営業本部の業績は影響を受けております。
当社グループは、このような不安定な輸出環境に伴うリスクを完全に回避することは不可能と考えており、輸出取引は原則として円建てとしておりますが、外貨建取引の場合には為替変動リスクを軽減する目的で包括的な先物為替予約を行っております。
（5）戦略的現状と見通し
これらの状況を踏まえて、当社グループといたしましては、あくまでも本業で勝ち抜くために、人材の育成と商品開発・販路の深掘に徹します。ＳＰＫ創立100周年（2017年）に向けて、「伝統ある新しい企業の進化」と「真の中堅企業の確立」を目指し、新たな挑戦を始めます。