第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、効率的な営業活動および業務の省力化、合理化ならびに新規開発案件の対応のため、718百万円の設備投資を行いました。その主なものは次のとおりです。

 

 ・建物および構築物    293百万円  国内営業本部の東京営業所の新築に係るものであります。

 ・その他(無形固定資産) 145百万円  社内システムの構築に係るものであります。

 

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

2【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

   (1)提出会社

平成28年3月31日現在

 

事業所名

(所 在 地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物及び

構築物

(千円)

機械装置

及び運搬具

(千円)

土地

(千円)

(面積㎡)

ソフトウェア

(千円)

リース

資産

(千円)

その他

(千円)

合計

(千円)

本社

近畿営業所

大阪工機部

(大阪市福島区)

全社(共通)

国内営業本部

海外営業本部

工機営業本部

統括業務施設

販売設備

販売設備

販売設備

21,078

0

284,854

(675.00)

2,348

186,547

3,743

498,573

108

(23)

仙台営業所

(仙台市宮城野区)

国内営業本部

販売設備

112,340

-

48,642

(1,183.07)

-

-

1,968

162,951

12

(6)

東京営業所

カスタマイズド
   パーツ部

東京工機部

(東京都大田区)

国内営業本部

販売設備

322,419

10,250

57,931

(597.00)

566

-

34,430

425,598

42

(7)

名古屋営業所

(名古屋市中区)

国内営業本部

販売設備

4,777

-

53,292

(1,056.91)

-

-

5

58,075

17

(8)

福岡営業所

(福岡市博多区)

国内営業本部

販売設備

16,832

-

40,890

(1,096.78)

-

-

154

57,876

13

(5)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    2.リース契約による主な賃借設備(リース資産に計上されるものを除く)は下記のとおりであります。

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

年間リース料

(千円)

リース契約残高

(千円)

本社(大阪市福島区)他13営業所

国内営業本部

販売設備

6,780

17,207

 

 

(2)国内子会社

平成28年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物及び

構築物

(千円)

機械装置及び運搬具

(千円)

土地

(千円)

(面積㎡)

リース資産

(千円)

その他

(千円)

合計

(千円

㈱丸安商会

本社

 (大阪市福島区)

国内

営業本部

統括業務施設

販売設備

1,358

7,567

851

9,777

20

(4)

谷川油化

興業㈱

本社・鶴見工場

 (横浜市鶴見区)

金沢工場

(横浜市金沢区)

国内

営業本部

統括業務施設

製造設備

販売設備

73,080

70,657

630,995

(5,016.92)

2,289

4,230

781,252

37

(3)

 (注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

 

(3)在外子会社

平成28年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物及び

構築物

(千円)

機械装置及び運搬具

(千円)

ソフトウェア

(千円)

リース資産

(千円)

その他

(千円)

合計

(千円

SPKシンガポール(PTE)リミテッド

本社

 (シンガポール)

海外営業本部

統括業務施設

販売設備

7,141

12,306

19,447

27

(1)

  (注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

 

3【設備の新設、除却等の計画】

 当社グループの設備投資については、投資効率等を慎重に勘案して策定しております。設備投資計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

 なお、当連結会計年度末現在において重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。