第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を把握し、連結財務諸表等を適正に開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催するセミナーに参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,844,674

4,243,197

受取手形及び売掛金

8,964,624

8,572,336

たな卸資産

※1 3,738,327

※1 3,713,919

繰延税金資産

141,491

115,353

関係会社短期貸付金

13,190

12,989

未収入金

655,651

566,349

その他

267,460

274,546

貸倒引当金

13,264

14,332

流動資産合計

17,612,157

17,484,359

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

942,214

1,304,552

減価償却累計額

702,578

716,712

建物及び構築物(純額)

239,635

587,840

機械装置及び運搬具

371,037

403,759

減価償却累計額

320,740

315,710

機械装置及び運搬具(純額)

50,297

88,049

土地

1,269,023

1,269,023

リース資産

48,176

92,785

減価償却累計額

44,063

46,806

リース資産(純額)

4,113

45,978

その他

401,263

296,159

減価償却累計額

218,694

236,194

その他(純額)

182,568

59,965

有形固定資産合計

1,745,638

2,050,856

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,471

2,915

リース資産

39,785

150,425

その他

10,665

61,751

無形固定資産合計

52,923

215,091

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 326,839

※3 194,312

繰延税金資産

69,210

99,860

その他

※2 280,964

※2 239,986

貸倒引当金

52,559

21,349

投資その他の資産合計

624,454

512,810

固定資産合計

2,423,017

2,778,759

資産合計

20,035,174

20,263,119

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※3 4,148,535

※3 3,663,817

短期借入金

343,117

83,558

1年内返済予定の長期借入金

258,912

415,516

未払法人税等

333,883

296,451

賞与引当金

191,100

159,400

その他

650,249

582,262

流動負債合計

5,925,797

5,201,004

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

410,493

403,114

長期借入金

283,678

616,642

長期預り保証金

72,708

72,362

長期未払金

11,052

21,983

その他

28,435

158,860

固定負債合計

806,367

1,272,963

負債合計

6,732,165

6,473,967

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

898,591

898,591

資本剰余金

961,044

961,044

利益剰余金

11,443,577

12,261,170

自己株式

205,539

435,339

株主資本合計

13,097,672

13,685,466

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

135,544

57,431

繰延ヘッジ損益

971

186

為替換算調整勘定

70,762

46,440

その他の包括利益累計額合計

205,336

103,685

純資産合計

13,303,009

13,789,151

負債純資産合計

20,035,174

20,263,119

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

38,334,252

39,273,545

売上原価

※1 32,607,441

※1 33,281,205

売上総利益

5,726,811

5,992,340

販売費及び一般管理費

※2 4,134,378

※2 4,315,778

営業利益

1,592,433

1,676,562

営業外収益

 

 

受取利息

966

465

受取配当金

4,787

17,895

仕入割引

107,733

111,609

為替差益

12,676

その他

41,954

32,088

営業外収益合計

168,118

162,058

営業外費用

 

 

支払利息

2,638

4,444

売上割引

85,699

115,672

為替差損

14,872

その他

4,212

2,109

営業外費用合計

92,550

137,099

経常利益

1,668,001

1,701,522

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,241

72,551

固定資産売却益

※3 719

特別利益合計

1,241

73,270

特別損失

 

 

事務所移転費用

4,657

3,666

固定資産除売却損

※4 10,962

※4 98,610

特別損失合計

15,619

102,277

税金等調整前当期純利益

1,653,622

1,672,515

法人税、住民税及び事業税

565,560

516,389

法人税等調整額

49,107

34,265

法人税等合計

614,667

550,655

当期純利益

1,038,955

1,121,860

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

1,038,955

1,121,860

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当期純利益

1,038,955

1,121,860

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

25,680

78,113

繰延ヘッジ損益

3,398

784

為替換算調整勘定

31,329

24,322

その他の包括利益合計

53,611

101,651

包括利益

1,092,567

1,020,209

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,092,567

1,020,209

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

898,591

961,044

10,674,920

94,714

12,439,841

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

300,214

 

300,214

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,038,955

 

1,038,955

その他

 

 

29,916

 

29,916

自己株式の取得

 

 

 

110,825

110,825

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

768,656

110,825

657,831

当期末残高

898,591

961,044

11,443,577

205,539

13,097,672

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

109,863

2,426

39,433

151,724

12,591,565

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

300,214

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,038,955

その他

 

 

 

 

29,916

自己株式の取得

 

 

 

 

110,825

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

25,680

3,398

31,329

53,611

53,611

当期変動額合計

25,680

3,398

31,329

53,611

711,443

当期末残高

135,544

971

70,762

205,336

13,303,009

(注)「その他」29,916千円は、連結子会社より取得した当社株式の時価評価に係る繰延税金負債の剰余金振替額です。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

898,591

961,044

11,443,577

205,539

13,097,672

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

304,266

 

304,266

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,121,860

 

1,121,860

その他

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

229,800

229,800

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

817,593

229,800

587,793

当期末残高

898,591

961,044

12,261,170

435,339

13,685,466

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

135,544

971

70,762

205,336

13,303,009

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

304,266

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,121,860

その他

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

229,800

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

78,113

784

24,322

101,651

101,651

当期変動額合計

78,113

784

24,322

101,651

486,142

当期末残高

57,431

186

46,440

103,685

13,789,151

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,653,622

1,672,515

減価償却費

105,571

109,424

長期前払費用償却額

1,432

2,044

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5,543

30,141

賞与引当金の増減額(△は減少)

20,580

31,700

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

77,899

7,379

受取利息及び受取配当金

5,754

18,360

支払利息

2,638

4,444

為替差損益(△は益)

194

50

投資有価証券売却損益(△は益)

1,241

72,551

有形固定資産除売却損益(△は益)

10,962

97,891

売上債権の増減額(△は増加)

338,135

382,389

たな卸資産の増減額(△は増加)

338,140

3,289

仕入債務の増減額(△は減少)

219,193

480,756

未収消費税等の増減額(△は増加)

61,440

2,770

未払消費税等の増減額(△は減少)

19,157

1,331

その他

3,558

31,392

小計

1,212,339

1,663,993

利息及び配当金の受取額

5,589

18,133

利息の支払額

2,638

4,444

法人税等の支払額

549,518

557,999

営業活動によるキャッシュ・フロー

665,771

1,119,682

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

568,000

18,000

定期預金の払戻による収入

971,994

投資有価証券の売却による収入

23,690

88,599

子会社株式の取得による支出

58,785

有形固定資産の取得による支出

203,022

432,781

有形固定資産の売却による収入

37

825

無形固定資産の取得による支出

535

56,767

貸付けによる支出

8,500

2,500

貸付金の回収による収入

7,230

2,080

その他

12,168

3,579

投資活動によるキャッシュ・フロー

151,942

414,962

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

80,328

232,849

長期借入れによる収入

590,000

760,000

長期借入金の返済による支出

47,410

270,432

リース債務の返済による支出

59,629

40,895

自己株式の取得による支出

110,825

229,800

配当金の支払額

300,214

304,266

財務活動によるキャッシュ・フロー

152,249

318,243

現金及び現金同等物に係る換算差額

6,304

5,960

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

976,267

380,516

現金及び現金同等物の期首残高

2,832,308

3,808,575

現金及び現金同等物の期末残高

3,808,575

4,189,092

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  3

連結子会社の名称

㈱丸安商会

谷川油化興業㈱

SPKシンガポールPTE.LTD

 

(2)非連結子会社の名称等

(非連結子会社)

SPKヨーロッパB.V.

SPKビークルプロダクツSDN.BHD.

SPKモーターパーツCO.,LTD.

SPK広州CO.LTD.

SPKビークルパーツCORP.

(連結の範囲から除いた理由)

  非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2)持分法を適用していない非連結子会社等

 (持分法を適用していない非連結子会社)

  SPKヨーロッパB.V.

  SPKビークルプロダクツSDN.BHD.

  SPKモーターパーツCO.,LTD.

  SPK広州CO.LTD.

  SPKビークルパーツCORP.

(持分法を適用していない理由)

  持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、SPKシンガポールPTE.LTDの決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、同社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

時価のあるもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの 移動平均法

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ たな卸資産

 国内向 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)

 その他 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      8~50年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

 当社および国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社および国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

  当社は、通常の営業過程における輸出入取引により発生する外貨建営業債権債務の将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、包括的な先物為替予約取引を行っております。また、リスクヘッジの手段としてのデリバティブ取引は為替予約取引のみを行うものとしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

② 輸出に関する運賃諸掛、手数料等の販売諸掛及び輸出手形の金利は、売上原価に含めて処理しております。

 

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)
 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
 これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

 ※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

商品及び製品

3,673,509千円

3,652,856千円

仕掛品

10,263

13,647

原材料及び貯蔵品

54,554

47,414

 

※2 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

投資その他の資産のその他(株式)

93,946千円

93,946千円

 

※3 担保資産及び担保付債務

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

担保提供資産

 

 

 投資有価証券

55,575千円

40,727千円

担保付債務

 

 

 買掛金

157,369千円

153,786千円

 

4 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

輸出手形割引高

14,665千円

千円

受取手形裏書譲渡高

460,207

441,300

 

  5 保証債務

次の関係会社について金融機関からの借入及び取引先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

SPKビークルパーツプロダクツSDN.BHD.(借入債務)

(-)

SPKビークルパーツプロダクツSDN.BHD.(借入債務)

331千円

(MYR11千)

SPKヨーロッパB.V.(仕入債務)

19,562千円

(EUR148千)

SPKヨーロッパB.V.(仕入債務)

22,604千円

(EUR174千)

19,562千円

22,936千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 

19,676千円

2,608千円

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

給与手当

1,381,094千円

1,447,032千円

荷造運搬費

634,639

641,484

賞与

207,657

203,781

減価償却費

84,997

82,619

退職給付費用

59,719

100,780

貸倒引当金繰入額

35,044

11,174

賞与引当金繰入額

183,300

154,075

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

 機械装置及び運搬具

719千円

 

 

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

固定資産除却損

 建物及び構築物

 

10,890千円

 

2,792千円

 器具及び備品

53

26

 その他

10

415

 撤去費用

95,376

固定資産売却損

 

 

 その他

7

   計

10,962

98,610

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

28,909千円

△44,737千円

組替調整額

△1,241

△72,551

税効果調整前

27,668

△117,288

税効果額

△1,987

39,175

その他有価証券評価差額金

25,680

△78,113

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△5,241

1,183

組替調整額

税効果調整前

△5,241

1,183

税効果額

1,843

△398

繰延ヘッジ損益

△3,398

784

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

31,329

△24,322

組替調整額

税効果調整前

31,329

△24,322

税効果額

為替換算調整勘定

31,329

△24,322

その他の包括利益合計

53,611

△101,651

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

 発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

5,226,900

5,226,900

       合計

5,226,900

5,226,900

 自己株式

 

 

 

 

   普通株式 (注)

50,789

55,000

105,789

             合計

50,789

55,000

105,789

(注) 普通株式の自己株式の株数の増加55,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

 

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

 3.配当に関する事項

   (1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 平成26年4月23日
  取締役会

普通株式

151,557

29

平成26年3月31日

平成26年6月2日

 平成26年10月21日
  取締役会

普通株式

150,107

29

平成26年9月30日

平成26年12月1日

 

   (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 平成27年4月23日
  取締役会

  普通株式

153,633

 利益剰余金

30

 平成27年3月31日

 平成27年6月1日

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

 発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

5,226,900

5,226,900

       合計

5,226,900

5,226,900

 自己株式

 

 

 

 

   普通株式 (注)

105,789

100,000

205,789

             合計

105,789

100,000

205,789

(注) 普通株式の自己株式の株数の増加100,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

 

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

 3.配当に関する事項

   (1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 平成27年4月23日
  取締役会

普通株式

153,633

30

平成27年3月31日

平成27年6月1日

 平成27年10月22日
  取締役会

普通株式

150,633

30

平成27年9月30日

平成27年12月1日

 

   (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 平成28年4月25日
  取締役会

  普通株式

155,654

 利益剰余金

31

 平成28年3月31日

 平成28年6月1日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

現金及び預金勘定

3,844,674

千円

4,243,197

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△36,098

 

△54,105

 

現金及び現金同等物

3,808,575

 

4,189,092

 

 

 

 

 

 2 重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

12,235千円

189,965千円

 

(リース取引関係)

 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

1.リース資産の内容

(ア)有形固定資産・・・新基幹システムであります。

(イ)無形固定資産・・・ソフトウエアであります。

2.リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達の必要性が生じた場合には、銀行借入による方針です。デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務の為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、輸出取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、包括的な先物為替予約を利用してヘッジしております。

  投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価情報を取締役会に報告しております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しており、そのほとんどが6か月以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等を輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、営業債権同様に先物為替予約を利用してヘッジしております。

 借入金は主に運転資金および設備投資に係る資金調達であります。借入金については支払金利の変動リスクおよび流動性リスクを伴っておりますが、固定金利による借り入れ、および資金繰計画の作成と適宜の見直しにより、当該リスクを管理しております。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした包括的な先物為替予約取引であり、その利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い銀行とのみ取引を行っております。また、デリバティブ取引の実行、管理については、取締役会において先物為替予約取引の基本方針、取引権限及び取引限度額を定めて行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含まれておりません((注)2.参照)。

 

 

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(*1)

(千円)

時価(*1)(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

3,844,674

3,844,674

(2)受取手形及び売掛金(*2)

8,964,624

8,964,624

(3)投資有価証券

その他有価証券

227,789

227,789

(4)支払手形及び買掛金(*2)

(4,148,535)

(4,148,535)

(5)長期借入金(1年以内返済予定を含む)

(542,590)

(542,522)

67

(6) デリバティブ取引(*2)

(1,449)

(1,449)

  (*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

  (*2)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該科目の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(*1)

(千円)

時価(*1)(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

4,243,197

4,243,197

(2)受取手形及び売掛金(*2)

8,572,336

8,572,336

(3)投資有価証券

その他有価証券

95,262

95,262

(4)支払手形及び買掛金(*2)

(3,663,817)

(3,663,817)

(5)長期借入金(1年以内返済予定を含む)

(1,032,158)

(1,032,610)

△452

(6) デリバティブ取引(*2)

(266)

(266)

  (*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

  (*2)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該科目の時価に含めて記載しております。

 (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

  これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(4)支払手形及び買掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金(1年以内返済予定を含む)

  長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

非上場株式

99,050

99,050

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

3,844,674

受取手形及び売掛金

8,964,624

合計

12,809,299

 

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

4,243,197

受取手形及び売掛金

8,572,336

合計

12,815,534

 

4.有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

長期借入金(1年以内返済予定を含む)

258,912

283,678

合計

258,912

283,678

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

長期借入金(1年以内返済予定を含む)

415,516

616,642

合計

415,516

616,642

 

(表示方法の変更)

 長期借入金(1年以内返済予定を含む)につきましては、重要性が増加したため、当連結会計年度より新たに注記の対象とし、その時価等に関する事項及び返済予定額について記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

 

 

(有価証券関係)

 1.その他有価証券

 前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

227,789

28,459

199,330

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

227,789

28,459

199,330

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

227,789

28,459

199,330

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 99,050千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

94,505

12,411

82,094

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

94,505

12,411

82,094

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

757

810

△53

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

757

810

△53

合計

95,262

13,221

82,041

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 99,050千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 2.売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

 (1)株式

23,690

1,241

 (2)債券

 

 

 

  ①国債・地方債等

  ②社債

  ③その他

 (3)その他

 合計

23,690

1,241

 

 当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

 (1)株式

88,599

72,551

 (2)債券

  ①国債・地方債等

  ②社債

  ③その他

 (3)その他

 合計

88,599

72,551

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

  前連結会計年度(平成27年3月31日)

 ヘッジ会計の方法

 取引の種類

 

 主なヘッジ対象

 

契約額等

(千円)

 契約額等のうち 1年超

(千円)

時価

(千円)

 為替予約等の

振当処理

 

 為替予約取引

  売建

   米ドル

   米ドル

      売掛金

 

 

 

 

108,282

144,642

 

 

 

 

(※)

218

 為替予約取引

    買建

     米ドル

     ユーロ

   買掛金

 

 

 

 

335,064

222,556

 

 

 

 

695

△2,363

 合計

810,545

△1,449

(注)時価の算定方法

  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(※)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価

  は、当該科目の時価に含めて記載しております。

 

  当連結会計年度(平成28年3月31日)

 ヘッジ会計の方法

 取引の種類

 

 主なヘッジ対象

 

契約額等

(千円)

 契約額等のうち 1年超

(千円)

時価

(千円)

 為替予約等の

振当処理

 

 為替予約取引

  売建

   米ドル

   米ドル

      売掛金

 

 

 

 

47,201

173,993

 

 

 

 

(※)

776

 為替予約取引

    買建

     米ドル

     ユーロ

   元

   買掛金

 

 

 

 

 

89,156

178,800

11,296

 

 

 

 

 

△2,365

1,646

△323

 合計

500,447

△266

(注)時価の算定方法

  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(※)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価

  は、当該科目の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を併用しております。確定拠出型の制度として、当連結会計年度から確定拠出年金制度を採用しております。また、当社は複数事業主制度に係る企業年金制度として大阪自動車整備厚生年金基金に加入しております。なお、当社が加入していた「大阪自動車整備厚生年金基金」は、平成27年5月28日付で厚生労働大臣の解散認可を受けております。

 当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

488,392千円

410,493千円

退職給付費用

57,862

76,509

退職給付の支払額

△32,162

△55,543

制度への拠出額

△103,598

△28,344

退職給付に係る負債の期末残高

410,493

403,114

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

302,810千円

293,070千円

年金資産

341,578

320,406

 

△38,768

△27,336

非積立型制度の退職給付債務

449,262

430,451

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

410,493

403,114

 

 

 

退職給付に係る負債

410,493

403,114

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

410,493

403,114

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 57,234千円

当連結会計年度 76,509千円

 

(注) (1)、(2)及び(3)には複数事業主制度に係る計上額が含まれております。

 

3.確定拠出制度

  当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度-千円、当連結会計年度24,715千円であります。

 

4.複数事業主制度

(1)制度全体の積立状況に関する事項

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

平成26年3月31日現在

平成27年3月31日現在

年金資産の額

28,547,374千円

30,056,751千円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

38,543,577

40,354,955

差引額

△9,996,202

△10,298,203

 

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前連結会計年度 4.4%  (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度 4.2%  (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度10,797,458千円、当連結会計年度10,647,980千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却計算方法は期間18年の元利均等償却であり、当社は連結財務諸表上、特別掛金を前連結会計年度37,196千円、当連結会計年度3,212千円費用処理しております。

 なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

    該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

 (流動資産)

 (千円)

 (千円)

 繰延税金資産

 

 

 賞与引当金否認

63,447

48,756

 棚卸資産評価損否認

28,510

26,247

 未払事業税否認

24,389

20,002

 その他

36,521

25,408

繰延税金資産小計

152,867

120,413

評価性引当額

△10,410

△4,181

繰延税金資産合計

142,457

116,231

 繰延税金負債

 

 

 特別償却準備金

△966

△878

繰延税金負債合計

△966

△878

繰延税金資産の純額

141,491

115,353

 

 

 

(固定資産)

 

 

繰延税金資産

 

 

 退職給付に係る負債

131,706

121,467

 その他

4,075

4,754

繰延税金資産合計

135,782

126,222

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

△63,785

△24,628

 特別償却準備金

△2,785

△1,733

 その他

△8,751

△8,216

繰延税金負債合計

△75,323

△34,578

繰延税金資産の純額

60,459

91,644

 

 (注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目が含まれております。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

(千円)

(千円)

流動資産-繰延税金資産

141,491

115,353

固定資産-繰延税金資産

69,210

99,860

固定負債-繰延税金負債

△8,751

△8,216

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

同左

 

 

 

 

 

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15,916千円減少し、法人税

等調整額が17,550千円、その他有価証券差額金が1,641千円、繰延ヘッジ損益が7千円、それぞれ増加しております。

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

   当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

   当社グループは主に自動車部品・用品の国内販売・輸出入および産業用車両部品の企画販売を行っており、自動車部品・用品およびフォークリフト用補修部品の国内販売は国内営業本部が、自動車部品の海外取引は海外営業本部が、産業用車両部品の企画販売は工機営業本部が、それぞれ担当しております。

   したがって、当社グループの構成単位は販売体制を基礎とした営業本部別のセグメントから構成されており、「国内営業本部」、「海外営業本部」、「工機営業本部」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

   報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

   報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

   セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

事業セグメントに資産を配分しておりません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

国内営業本部

海外営業本部

工機営業本部

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,271,621

13,726,879

4,335,751

38,334,252

セグメント間の内部売上高又は振替高

19,157

62,047

1,269

82,474

20,290,779

13,788,927

4,337,020

38,416,727

セグメント利益

878,006

330,853

271,930

1,480,790

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

33,578

4,850

10,050

48,480

 

 

    当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

国内営業本部

海外営業本部

工機営業本部

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,194,688

13,628,638

4,450,219

39,273,545

セグメント間の内部売上高又は振替高

33,959

73,406

1,255

108,622

21,228,647

13,702,045

4,451,475

39,382,168

セグメント利益

951,150

326,390

253,637

1,531,179

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

51,648

8,686

12,691

73,026

 

 

4.報告セグメントの合計金額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

 報告セグメント計

  セグメント間取引消去

38,416,727

△82,474

39,382,168

△108,622

 連結財務諸表の売上高

38,334,252

39,273,545

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

 報告セグメント計

 一般管理費の調整額(1)

 全社営業外収益(2)

  営業外費用の調整額(3)

1,480,790

13,334

132,247

41,629

1,531,179

△10,777

127,770

53,349

 連結財務諸表の経常利益

1,668,001

1,701,522

(注)(1)、(3)は各営業本部が負担する一般管理費及び営業外費用の配賦差異であります。

   (2)は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益であります。

(単位:千円)

 

その他の項目

前連結会計年度

当連結会計年度

 報告セグメント計

  調整額

48,480

57,090

73,026

36,397

 連結財務諸表の減価償却費

105,571

109,424

(注)調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、自動車及び産業用車両の部品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

2. 地域ごとの情報

(1)売上高                                      (単位:千円)

日本

アジア・

オセアニア

中南米

その他

24,255,053

7,306,998

2,304,627

4,467,573

38,334,252

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、自動車及び産業用車両の部品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1)売上高                                      (単位:千円)

日本

アジア・

オセアニア

中南米

その他

25,044,263

6,873,047

2,564,354

4,791,881

39,273,545

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

2,597.68円

2,746.24円

1株当たり当期純利益金額

201.38円

221.73円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

1,038,955

1,121,860

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益金額(千円)

1,038,955

1,121,860

期中平均株式数(千株)

5,159

5,059

 

(重要な後発事象)

該当事項ありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

343,117

83,558

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

258,912

415,516

0.3

1年以内に返済予定のリース債務

28,215

46,324

1.1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

283,678

616,642

0.2

平成29年~33年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

19,683

150,644

1.1

平成29年~33年

その他有利子負債

合計

933,606

1,312,685

 (注)1.平均利率については、借入金等の債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

179,700

161,394

144,684

130,864

リース債務

43,217

41,262

40,593

25,571

 

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

9,545,882

19,504,096

29,521,338

39,273,545

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

297,754

665,404

1,067,514

1,672,515

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

193,528

438,452

701,538

1,121,860

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

37.79

86.10

138.34

221.73

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

37.79

48.30

52.40

83.71