２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,920,667	3,129,550
受取手形	2,871,296	3,055,914
売掛金	4,711,790	4,853,479
商品	3,235,025	3,103,149
前渡金	73,853	62,492
前払費用	6,621	8,563
繰延税金資産	122,362	92,526
関係会社短期貸付金	210,000	210,000
未収入金	587,784	433,139
未収消費税等	134,910	119,852
その他	29,871	17,296
貸倒引当金	△13,920	△14,239
流動資産合計	14,890,262	15,071,725
固定資産
有形固定資産
建物	603,322	936,834
減価償却累計額	△416,082	△438,409
建物（純額）	187,240	498,425
構築物	17,016	31,695
減価償却累計額	△14,747	△16,718
構築物（純額）	2,268	14,976
車両運搬具	21,229	27,343
減価償却累計額	△13,627	△17,093
車両運搬具（純額）	7,601	10,250
工具、器具及び備品	204,763	230,171
減価償却累計額	△174,231	△187,595
工具、器具及び備品（純額）	30,531	42,575
土地	614,467	614,467
建設仮勘定	138,402	－
リース資産	43,189	87,798
減価償却累計額	△43,189	△45,060
リース資産（純額）	－	42,737
有形固定資産合計	980,511	1,223,434
無形固定資産
ソフトウエア	2,471	2,915
電話加入権	9,760	9,760
リース資産	34,734	143,809
無形固定資産合計	46,966	156,484

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 326,839	※１ 193,555
関係会社株式	719,124	719,124
出資金	12,113	12,113
役員及び従業員に対する長期貸付金	11,338	11,973
破産更生債権等	55,065	20,215
長期前払費用	5,698	6,468
繰延税金資産	62,029	91,333
差入保証金	65,500	51,351
貸倒引当金	△52,559	△17,879
投資その他の資産合計	1,205,151	1,088,256
固定資産合計	2,232,629	2,468,175
資産合計	17,122,891	17,539,900

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	607,530	591,983
買掛金	※１ 2,889,246	※１ 2,659,904
1年内返済予定の長期借入金	200,520	321,364
リース債務	26,337	43,857
未払金	392,299	307,673
未払費用	44,012	36,208
未払法人税等	246,526	196,698
賞与引当金	168,000	136,000
前受金	98,932	96,386
預り金	18,070	33,893
その他	7,552	7,280
流動負債合計	4,699,028	4,431,249
固定負債
長期借入金	199,480	478,116
リース債務	12,369	143,222
退職給付引当金	398,198	389,785
長期預り保証金	72,708	72,362
長期未払金	2,364	13,235
固定負債合計	685,120	1,096,721
負債合計	5,384,149	5,527,971
純資産の部
株主資本
資本金	898,591	898,591
資本剰余金
資本準備金	961,044	961,044
資本剰余金合計	961,044	961,044
利益剰余金
利益準備金	136,657	136,657
その他利益剰余金
特別償却準備金	7,881	6,093
別途積立金	7,080,000	7,080,000
繰越利益剰余金	2,724,734	3,306,801
利益剰余金合計	9,949,273	10,529,553
自己株式	△204,739	△434,539
株主資本合計	11,604,169	11,954,649
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	135,544	57,466
繰延ヘッジ損益	△971	△186
評価・換算差額等合計	134,573	57,279
純資産合計	11,738,742	12,011,929
負債純資産合計	17,122,891	17,539,900

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	32,275,849	33,956,373
売上原価
商品期首たな卸高	2,915,900	3,235,025
当期商品仕入高	28,023,015	29,039,633
合計	30,938,915	32,274,659
商品期末たな卸高	3,235,025	3,103,149
商品売上原価	27,703,890	29,171,509
売上総利益	4,571,959	4,784,863
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	503,018	514,147
広告宣伝費	36,845	42,006
旅費及び交通費	161,484	166,017
通信費	53,522	54,133
交際費	22,237	21,803
賃借料	309,279	320,884
貸倒引当金繰入額	35,292	7,930
賞与引当金繰入額	168,000	136,000
役員報酬	135,840	138,900
給料及び手当	1,174,394	1,223,576
賞与	160,434	156,949
退職給付費用	52,479	90,331
法定福利費	203,815	235,140
福利厚生費	80,971	70,480
水道光熱費	23,919	21,941
消耗品費	36,237	54,902
租税公課	41,588	46,436
減価償却費	77,799	73,882
その他	202,686	234,467
販売費及び一般管理費合計	3,479,848	3,609,931
営業利益	1,092,110	1,174,931
営業外収益
受取利息	2,823	2,448
受取配当金	※１ 571,130	※１ 117,814
仕入割引	107,733	111,609
その他	32,269	15,756
営業外収益合計	713,956	247,628
営業外費用
支払利息	1,061	1,813
売上割引	85,699	115,672
その他	3,399	2,656
営業外費用合計	90,159	120,142
経常利益	1,715,907	1,302,418

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	－	72,551
固定資産売却益	－	※２ 314
特別利益合計	－	72,865
特別損失
事務所移転費用	4,657	3,666
固定資産除却損	※３ 10,954	※３ 96,295
固定資産売却損	7	－
特別損失合計	15,619	99,962
税引前当期純利益	1,700,287	1,275,321
法人税、住民税及び事業税	416,920	351,484
法人税等調整額	29,127	39,290
法人税等合計	446,048	390,774
当期純利益	1,254,239	884,546

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	898,591	961,044	136,657	9,318	7,080,000	1,770,721	8,996,698	△1,014	10,855,319
当期変動額
剰余金の配当						△301,664	△301,664		△301,664
当期純利益						1,254,239	1,254,239		1,254,239
特別償却準備金の取崩				△1,437		1,437	－		－
自己株式の取得								△203,725	△203,725
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△1,437	－	954,012	952,574	△203,725	748,849
当期末残高	898,591	961,044	136,657	7,881	7,080,000	2,724,734	9,949,273	△204,739	11,604,169

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	109,863	2,426	112,290	10,967,610
当期変動額
剰余金の配当				△301,664
当期純利益				1,254,239
特別償却準備金の取崩				－
自己株式の取得				△203,725
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	25,680	△3,398	22,282	22,282
当期変動額合計	25,680	△3,398	22,282	771,132
当期末残高	135,544	△971	134,573	11,738,742

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	898,591	961,044	136,657	7,881	7,080,000	2,724,734	9,949,273	△204,739	11,604,169
当期変動額
剰余金の配当						△304,266	△304,266		△304,266
当期純利益						884,546	884,546		884,546
特別償却準備金の取崩				△1,787		1,787	－		－
自己株式の取得								△229,800	△229,800
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△1,787		582,067	580,280	△229,800	350,480
当期末残高	898,591	961,044	136,657	6,093	7,080,000	3,306,801	10,529,553	△434,539	11,954,649

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	135,544	△971	134,573	11,738,742
当期変動額
剰余金の配当				△304,266
当期純利益				884,546
特別償却準備金の取崩				－
自己株式の取得				△229,800
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△78,078	784	△77,293	△77,293
当期変動額合計	△78,078	784	△77,293	273,186
当期末残高	57,466	△186	57,279	12,011,929

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

　　　移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

　　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に

より算定）

　　　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　デリバティブ　　　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　たな卸資産

　（１）国内向商品

　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　（２）海外向商品

　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物８～50年

　　工具、器具及び備品３～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

　なお、退職給付債務は簡便法に基づき計算しております。

６．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引

ヘッジ対象：外貨建予定取引

（３）ヘッジ方針

　当社は、通常の営業過程における輸出入取引により発生する外貨建営業債権債務の将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、包括的な先物為替予約取引を行っております。また、リスクヘッジの手段としてのデリバティブ取引は為替予約取引のみを行うものとしております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

（１）消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（２）輸出に関する運賃諸掛、手数料等の販売諸掛及び輸出手形の金利は、売上原価に含めて処理しております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　これによる財務諸表へ与える影響はありません。

(表示方法の変更)

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
担保提供資産
投資有価証券	55,575千円	40,727千円
担保付債務
買掛金	157,369千円	153,786千円

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
輸出手形割引高	14,665千円	－千円
受取手形裏書譲渡高	466,405	450,498

　　３　保証債務

次の関係会社について金融機関からの借入及び取引先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
SPKシンガポール（PTE）リミテッド（借入債務）	326,144千円	SPKシンガポール（PTE）リミテッド（借入債務）	169,254千円
SPKビークルパーツプロダクツSDN.BHD（借入債務）	－	SPKビークルパーツプロダクツSDN.BHD（借入債務）	331千円 （ＭＹＲ11千）
SPKヨーロッパB.V.（仕入債務）	19,562千円 （ＥＵＲ148千）	SPKヨーロッパB.V.（仕入債務）	22,604千円 （ＥＵＲ174千）
計	345,707千円	計	192,190千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
関係会社からの受取配当金	566,727千円	113,521千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
車両運搬具	－千円	314千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	10,890千円	919千円
車両運搬具	10	－
工具、器具及び備品	53	0
撤去費用	－	95,376
計	10,954	96,295

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

　　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式719,124千円）は、市場価格がなく、時価を

　把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

　　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式719,124千円）は、市場価格がなく、時価を

　把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
（流動資産）	（千円）	（千円）
繰延税金資産
賞与引当金否認	55,440	40,800
棚卸資産評価損否認	28,510	26,247
未払事業税否認	17,779	11,604
その他	32,008	18,934
繰延税金資産小計	133,738	97,586
評価性引当額	△10,410	△4,181
繰延税金資産合計	123,328	93,404
繰延税金負債
特別償却準備金	△966	△878
その他	－	－
繰延税金負債合計	△966	△878
繰延税金資産の純額	122,362	92,526
（固定資産）
繰延税金資産
退職給付引当金否認	127,423	116,935
その他	1,177	760
繰延税金資産合計	128,601	117,695
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△63,785	△24,628
特別償却準備金	△2,785	△1,733
繰延税金負債合計	△66,571	△26,361
繰延税金資産の純額	62,029	91,333

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	36.0％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.7		△2.9
住民税均等割	1.1		1.5
評価性引当額	－		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6		1.3
適格現物分配の益金不算入額	△1.3		－
税額控除	△0.8		△2.1
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2		30.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32％から平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は15,370千円減少し、法人税等調整額が17,004千円、その他有価証券評価差額金が1,641千円、繰延ヘッジ損益が7千円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

   該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	603,322	335,680	2,168	936,834	438,409	23,918	498,425
構築物	17,016	14,678	－	31,695	16,718	1,970	14,976
車両運搬具	21,229	7,949	1,835	27,343	17,093	5,301	10,250
工具、器具及び備品	204,763	25,858	450	230,171	187,595	13,813	42,575
土地	614,467	－	－	614,467	－	－	614,467
リース資産	－	44,609	－	44,609	1,871	1,871	42,737
建設仮勘定	138,402	302,441	440,843	－	－	－	－
有形固定資産計	1,599,202	731,218	445,298	1,885,121	661,687	46,875	1,223,434
無形固定資産
ソフトウェア	3,976	1,418	－	5,394	2,479	974	2,915
電話加入権	9,760	－	－	9,760	－	－	9,760
リース資産	221,935	142,456	－	364,391	220,582	33,381	143,809
無形固定資産計	235,671	143,874	－	379,546	223,061	34,356	156,484
長期前払費用	6,752	2,412	－	9,165	2,696	1,643	6,468
繰延資産
―	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　建物    国内営業本部の東京営業所の新築に係る支出278,682千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	66,479	19,967	40,054	14,273	32,118
賞与引当金	168,000	276,000	308,000	－	136,000

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収等による戻入額で

　　　　あります。

（２）【その他】

該当事項はありません。