文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の足踏みが長期化しています。企業収益は円高進行などにより、前年度比減益が不可避の状況で、日銀短観（6月）における2016年度の経常利益計画は総じて下方修正され、全規模・全産業では前年度比▲7.2%の計画です。個人消費についても株価低迷による資産効果の減衰などから長期低迷し、雇用者報酬は増加する一方で、税金・社会保険料負担から可処分所得も伸び悩み、円高からインバウンド需要の増勢も鈍化しています。先行きは、政府の経済政策効果、個人消費拡大への期待感が下支えとなる一方で、欧州政情不安や、米国大統領選など海外情勢の不透明感、円高進行に伴う収益悪化懸念が重石となっているなかで、当社の事業領域である自動車アフターマーケットの動向も、当面は国内外の政治・経済からは目が離せない状況が続いています。
このような事業環境のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高90億29百万円（前年同期比5.4％減少）、営業利益２億86百万円（同23.5％減少）、経常利益２億65百万円（同32.9％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億71百万円（同11.3％減少）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（国内営業本部）
国内営業本部は、部品交換頻度の減少や、カーディーラーによる整備需要への積極対応などによって競争が激化する自動車部品の補修市場において、従来からの自動車の機能・消耗部品の販売を徹底すると共に、環境に適した新規商材の開発・販売に努めました。その結果、売上高は53億６百万円となり、前年同期比4.4％の増収となりました。
（海外営業本部）
海外営業本部は、不安定な中東情勢が継続する上、さらなる円高に転じた為替レートの影響を受けました。その結果、売上高は26億97百万円となり、前年同期比19.2％の減収となりました。
（工機営業本部）
工機営業本部は、建機をはじめとする主要大手顧客の車両販売が昨年より輸出を中心に依然低調に推移しており、更には年初来の円高も大きく影響し、売上高は10億25百万円となり、前年同期比9.0％の減収となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は199億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億90百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産が168億26百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億57百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少５億74百万円によるものです。
固定資産は31億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億66百万円の増加となりました。これは主に投資その他の資産のその他の増加２億93百万円によるものです。
負債の部では、流動負債が49億80百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億20百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等の減少２億48百万円によるものです。
固定負債は12億26百万円となり、前連結会計年度末と比較して46百万円の減少となりました。
純資産合計は137億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して23百万円の減少となりました。以上の結果、自己資本比率は68.9％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
①「持続する収益力」の維持・強化
・最重要経営指標は売上高営業利益率（連結）であると捉え、4.5％を目標にします（前期は4.3％です）。その目標達成と「持続する収益力」の維持・強化のため、営業利益率の向上と健全なバランスシートの維持に努めております。
・ＳＰＫ創立百周年（2017年）に向けて「伝統ある新しい企業の進化」と「真の中堅企業の確立」を目指し、新たな挑戦を始めております。
・ぶれることのないＳＰＫ理念経営の下、役員・社員全員が危機感を共有し、一体感をもって難局に立ち向かいます。
・あくまでも本業で勝ち抜くために、人材の育成と商品開発・販路の深掘に徹します。
②「高配当」を持続させる
・当社の企業目的は「豊かに永続する」ことです。100年にならんとする社歴への畏敬とすべてのステークホルダーへの感謝の気持ちを念頭に、この企業目的を達成すべく「理念経営」を実践し、中長期的な視野に立って配当政策を実施しております。
・「増配の継続」を目標に経営にあたっております。前期（2015年度）末配当は１円増配して、31円配当を実施しました。通期では２円増配の61円配当です。
・当期（2016年度）の配当は中間、期末それぞれ１円増配し、通期では２円増配の63円配当を予定しております。これが実現しますと、19連続の増配となります。なお、配当性向については、50％以内とすることを基本方針とします。
過去の増配実績は以下のとおりです。
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年 度 |
97 |
98 |
99 |
00 |
01 |
02 |
03 |
04 |
05 |
06 |
07 |
08 |
09 |
10 |
11 |
12 |
13 |
14 |
15 |
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配当（円） |
15 |
16 |
21 |
26 |
28 |
30 |
32 |
34 |
37 |
40 |
43 |
47 |
49 |
51 |
53 |
55 |
57 |
59 |
61 |
③経営の先進性の追求
・当社の経営理念に基づくコーポレート・ガバナンスを維持・強化し、健全性・透明性を高めることを常に念頭に置き、経営にあたっております。
・取締役の任期を１年とすると共に、既に役員退職慰労金制度を廃止し、緊張感を持って職務にあたっております。
・社外取締役１名を選任し、監督機能の充実を図っております。
・監査役は社外監査役を過半数の２名にしております。かつ、コンプライアンス（法令順守）経営を意識して、公認会計士と弁護士が就任しております。
（4）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
（5）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（6）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（7）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。