(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安・株高を背景に、企業の収益環境の改善が持続しており、個人消費にも回復の兆しが見えています。今後の先行きを展望すると、円安に伴う企業収益の上振れや、在庫調整の進展、雇用所得環境の改善が下支えし、景気回復基調が続くと予想されますが、米国トランプ大統領の保護主義的な政策運営や中国の景気動向、欧州政治リスクなど、海外動向に不透明感が強く、わが国経済成長にマイナスの影響を及ぼす可能性もあります。当社の事業領域である自動車アフターマーケットの動向も、引続き国内外の政治・経済を注視していく状況が続きます。
このような経済状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の業績は売上高379億円（前期比3.5％減）、経常利益17億46百万円（同2.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11億87百万円（同5.8％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。
（国内営業本部）
国内営業本部は、部品交換頻度の減少や、カーディーラーによる整備需要への積極対応などによって競争が激化する自動車部品の補修市場において、従来からの自動車の機能・消耗部品の販売を徹底すると共に、ニーズに合った新規商材の開発・販売に努めました。その結果、売上高は221億81百万円となり、前年同期比4.7％の増収となりました。
（海外営業本部）
当連結会計年度は、当社及び連結子会社で大口メーカーの代理店権を喪失したことに加えて、上期の急激な円高の影響を受けた結果、売上高は112億97百万円となり、前年同期比17.1％の減収となりました。
（工機営業本部）
当連結会計年度は、上期で円高等により大幅販売減となりましたが、下期は前期より取り組んでいた輸出入案件で補完することができました。その結果、売上高は44億21百万円となり、前年同期比0.6％の減収となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は期首に比べ４億50百万円増加（前連結会計年度は３億80百万円増加）し、当連結会計年度末には46億39百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は13億32百万円（前連結会計年度は11億19百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益17億44百万円と、法人税等の支払額５億56百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は４億63百万円（前連結会計年度は４億14百万円の支出）となりました。これは主に子会社株式の取得による支出３億６百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は４億10百万円（前連結会計年度は３億18百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払による支出３億11百万円によるものであります。
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
国内営業本部（千円） |
17,785,350 |
104.2 |
|
海外営業本部（千円） |
10,298,772 |
82.2 |
|
工機営業本部（千円） |
3,542,192 |
97.1 |
|
合計（千円） |
31,626,316 |
95.1 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
国内営業本部（千円） |
22,181,170 |
104.7 |
|
海外営業本部（千円） |
11,297,089 |
82.9 |
|
工機営業本部（千円） |
4,421,809 |
99.4 |
|
合計（千円） |
37,900,069 |
96.5 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
１．経営理念
誠実（Sincerity）に生き
情熱（Passion）を持って仕事をし
親切（Kindness）な対応ができる
企業人の集団
２．経営方針
（1）「持続する収益力」の維持・強化
①最重要経営指標は売上高営業利益率（連結）であると捉え、4.5％を目標にします（当期は4.5％です）。
②本年（2017年）はＳＰＫ創立百周年にあたり、さらなる「伝統ある新しい企業」と「真の中堅企業の確立」を目指し、新たな挑戦を始めます。
③ぶれることのないＳＰＫ理念経営の下、役員・社員全員が危機感を共有し、一体感をもって難局に立ち向かいます。
④あくまでも本業で勝ち抜くために、人材の育成と商品開発・販路の深掘に徹します。
（2）「高配当」を持続させる
①当社の企業目的は「豊かに永続する」ことです。本年100年を迎える社歴への畏敬とすべてのステークホルダーへの感謝の気持ちを念頭に、この企業目的を達成すべく「理念経営」を実践し、中長期的視野に立って配当政策を実施いたしております。
②「増配の継続」を目標に経営にあたっております。当期（16年度）末配当は１円増配して、32円配当をしました。通期では２円増配の63円配当になりました。
過去の増配実績は下記のとおりです。
|
年 度 |
97 |
98 |
99 |
00 |
01 |
02 |
03 |
04 |
05 |
06 |
07 |
08 |
09 |
10 |
11 |
12 |
13 |
14 |
15 |
16 |
|
配当(円) |
15 |
16 |
21 |
26 |
28 |
30 |
32 |
34 |
37 |
40 |
43 |
47 |
49 |
51 |
53 |
55 |
57 |
59 |
61 |
63 |
③次期（17年度）の配当は中間、期末それぞれ１円増配し、通期で２円増配の65円の配当を予定しております。これが実現しますと20期連続の増配となります。なお、配当性向については、50％以内とすることを基本方針とします。
（3）経営の先進性の追求
①当社の経営理念に基づくコーポレート・ガバナンスを維持・強化し、健全性・透明性を高めることを常に念頭に置き、経営にあたっております。
②取締役の任期を１年とすると共に、既に役員退職金制度を廃止し、緊張感を持って職務にあたっております。
③監査役は社外監査役を過半数の２名にしております。かつ、コンプライアンス（法令遵守）経営を意識して、公認会計士と弁護士が就任しております。
３．経営環境及び対処すべき課題
当社グループの主要取り扱い商品である補修用自動車部品の需要動向は、自動車部品が使用と経年により消耗・劣化することから、自動車保有台数の動向に影響を受けていると考えております。自動車保有台数は、平成18年からの10年間で約190万台増加しておりますが、何らかの理由により自動車の保有台数が減少に転じた場合や自動車保有台数の増加率が鈍化した場合には、補修用自動車部品の需要が減少し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
次に、当社グループの売上高に占める輸出割合は、平成28年３月期36.2%、平成29年３月期31.1％であり、アジア、中南米、中近東等、日本車の保有台数が多い発展途上国の輸入業者を主な販売対象としております。これらの地域では、これまでに政治的、経済的な混乱による市場環境の悪化や現地通貨の下落が何度も発生しており、これに伴い当社の海外営業本部の業績は影響を受けております。
当社グループは、このような不安定な輸出環境に伴うリスクを完全に回避することは不可能と考えており、輸出取引は原則として円建てとしておりますが、外貨建取引の場合には為替変動リスクを軽減する目的で包括的な先物為替予約を行っております。
これらの状況を踏まえて、当社グループといたしましては、あくまでも本業で勝ち抜くために、人材の育成と商品開発・販路の深掘に徹します。本年はＳＰＫ創立100周年（2017年）にあたり、さらなる「伝統ある新しい企業の進化」と「真の中堅企業の確立」を目指し、新たな挑戦を始めます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断しております。
１. 特定の取引等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存性に係るもの
輸出に伴うリスクについて
当社グループの売上高に占める輸出割合は、平成28年３月期36.2%、平成29年３月期31.1％であり、アジア、中南米、中近東等、日本車の保有台数が多い発展途上国の輸入業者を主な販売対象としております。これらの地域では、これまでに政治的、経済的な混乱による市場環境の悪化や現地通貨の下落が何度も発生しており、これに伴い当社の海外営業本部の業績は影響を受けております。
当社グループは、このような不安定な輸出環境に伴うリスクを完全に回避することは不可能と考えており、輸出取引は原則として円建てとしておりますが、外貨建取引の場合には為替変動リスクを軽減する目的で包括的な先物為替予約を行っております。
２.その他
自動車保有台数の動向による悪影響について
当社グループの主要取り扱い商品である補修用自動車部品の需要動向は、自動車部品が使用と経年により消耗・劣化することから、自動車保有台数の動向に影響を受けていると考えております。
自動車保有台数は、平成18年からの10年間で約190万台増加しておりますが、何らかの理由により自動車の保有台数が減少に転じた場合や自動車保有台数の増加率が鈍化した場合には、補修用自動車部品の需要が減少し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループの最重要経営指標は売上高営業利益率（連結）であると捉え、4.5％を目標にします（当期は4.5％です）。その目標達成と「持続する収益力」の維持・強化のため、営業利益額の向上と健全なバランスシートの維持に努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）当連結会計年度の財政状態の分析
流動資産は180億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億93百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が４億68百万円増加したことによるものです。
固定資産は31億49百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億70百万円の増加となりました。これは主に投資その他の資産が４億43百万円増えたことによるものです。この結果、総資産は212億26百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億63百万円増加いたしました。
流動負債は54億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億68百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加３億53百万円と、支払手形及び買掛金の増加１億49百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少２億35百万円によるものです。
固定負債は10億67百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億５百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が１億79百万円減少したことによるものです。この結果、負債合計は65億37百万円となり、前連結会計年度末と比較して63百万円増加いたしました。
純資産の部は146億89百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益11億87百万円及び剰余金の配当３億11百万円によるものです。この結果、自己資本比率は69.2％（前連結会計年度末は68.1％）となりました。
（2）当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、前連結会計年度に比べて13億73百万円減少（3.5％減）し、379億円となりました。
「第２ 事業の状況 １業績等の概要 （1）業績」に記載している要因により、国内営業本部は９億87百万円増加（4.7%増）、海外営業本部は23億31百万円減少（17.1％減）、工機営業本部は29百万円減少（0.6％減）となりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べて45百万円増加（2.7％増）し、17億22百万円となりました。売上高販管費率は前期比0.8ポイント増加し11.8％となりましたが、売上総利益率が前期比1.0ポイント増加し16.3％となったため、売上高営業利益率は前期比0.2ポイント増加し4.5％となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べて45百万円増加（2.7％増）し、17億46百万円となりました。
特別損益は、前連結会計年度に比べて26百万円増加（90.1％増）し、△2百万円となりました。
法人税等（法人税等調整額を含む）は、前連結会計年度に比べて６百万円増加（1.1％増）し、５億56百万円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて65百万円増加（5.8％増）して11億87百万円となり、自己資本当期純利益率は（ROE）は8.3％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析について
キャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 １業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。