当社グループは、効率的な営業活動および業務の省力化、合理化ならびに新規開発案件の対応のため、72百万円の設備投資を行いました。その主なものは次のとおりです。
・リース資産(無形固定資産) 17百万円 社内システムの構築に係るものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
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(1)提出会社 |
平成29年3月31日現在 |
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事業所名 (所 在 地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||||
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建物及び 構築物 (千円) |
機械装置 及び運搬具 (千円) |
土地 (千円) (面積㎡) |
ソフトウェア (千円) |
リース 資産 (千円) |
その他 (千円) |
合計 (千円) |
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本社 近畿営業所 大阪工機部 (大阪市福島区) |
全社(共通) 国内営業本部 海外営業本部 工機営業本部 |
統括業務施設 販売設備 販売設備 販売設備 |
18,632 |
0 |
284,854 (675.00) |
3,188 |
163,600 |
2,812 |
473,089 |
111 (30) |
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仙台営業所 (仙台市宮城野区) |
国内営業本部 |
販売設備 |
107,598 |
- |
48,642 (1,183.07) |
- |
- |
1,352 |
157,593 |
14 (5) |
|
東京営業所
カスタマイズド 東京工機部 (東京都大田区) |
国内営業本部 |
販売設備 |
305,295 |
9,663 |
57,931 (597.00) |
166 |
- |
18,434 |
391,491 |
37 (5) |
|
名古屋営業所 (名古屋市中区) |
国内営業本部 |
販売設備 |
4,438 |
- |
53,292 (1,056.91) |
- |
- |
0 |
57,730 |
18 (5) |
|
福岡営業所 (福岡市博多区) |
国内営業本部 |
販売設備 |
15,922 |
- |
40,890 (1,096.87) |
- |
- |
62 |
56,875 |
13 (8) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.リース契約による主な賃借設備(リース資産に計上されるものを除く)は下記のとおりであります。
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間リース料 (千円) |
リース契約残高 (千円) |
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本社(大阪市福島区)他13営業所 |
国内営業本部 |
販売設備 |
8,262 |
31,950 |
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(2)国内子会社 |
平成29年3月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 (千円) |
機械装置及び運搬具 (千円) |
土地 (千円) (面積㎡) |
リース資産 (千円) |
その他 (千円) |
合計 (千円) |
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㈱丸安商会 |
本社 (大阪市福島区) |
国内 営業本部 |
統括業務施設 販売設備 |
1,099 |
- |
- |
5,694 |
807 |
7,601 |
21 (4) |
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谷川油化 興業㈱ |
本社・鶴見工場 (横浜市鶴見区) 金沢工場 (横浜市金沢区) |
国内 営業本部 |
統括業務施設 製造設備 販売設備 |
82,873 |
61,577 |
630,995 (5,016.92) |
1,664 |
6,188 |
783,300 |
37 (3) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
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(3)在外子会社 |
平成29年3月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
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建物及び 構築物 (千円) |
機械装置及び運搬具 (千円) |
ソフトウェア (千円) |
リース資産 (千円) |
その他 (千円) |
合計 (千円) |
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SPKシンガポール(PTE)リミテッド |
本社 (シンガポール) |
海外営業本部 |
統括業務施設 販売設備 |
296 |
13,846 |
- |
- |
9,817 |
23,959 |
21 (3) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
当社グループの設備投資については、投資効率等を慎重に勘案して策定しております。設備投資計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在において重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。